ここから本文です。

在外選挙制度について

在外選挙制度について

外国にいても「在外選挙制度」で、国政選挙の投票ができます。 また、選挙できる選挙区は、登録された市区町村の属する選挙区となります。

在外選挙人名簿の登録について

在外投票をするには、あなたが住んでいる地域を管轄する在外公館(大使館や総領事館)で、在外選挙人名簿への登録を申請してください。登録された方には、投票時に必要な「在外選挙人証」が、市区町村選挙管理委員会から在外公館を通じて交付されます。

在外選挙人名簿の登録申請

登録資格

年齢満20年以上の日本国民(日本国籍を失った方は対象になりません)で、引き続き3箇月以上住所を管轄する領事官(大使や総領事)の管轄区域内に住所を有する方(ただし、公民権を停止されていない方)。

申請書の提出方法

申請者本人又は申請者の同居家族等が必ず在外公館(大使館や総領事館)の領事窓口に行って申請してください。申請書は在外公館にあります。受付時間は、在外公館の領事窓口の受付時間です。 同居家族等には、在留届の氏名欄に記載されている方及び同居家族欄に記載されている方が該当します。

在外選挙人名簿の登録市区町村

原則として、日本国内の最終住所地の市区町村選挙管理委員会です。ただし、次のいずれかに該当する方は、申請時の本籍地の市区町村選挙管理委員会になります。
  1. 国外で生まれ、日本で暮らしたことがない方
    (住民票が一度も作成されたことがない方)
  2. 平成6(1994)年4月30日までに出国された方
転出届の提出が遅れるなどにより、平成6(1994)年5月1日以降に住民票が消除されている場合は、最終住所地の市区町村の選挙管理委員会になります。

登録申請の時に持参するもの

  1. 申請者本人の旅券
  2. 申請書を提出する領事官の管轄区域内に引き続き3箇月以上住所を有することを証明する書類
    (例:住宅賃貸借契約書、居住証明書、住民登録証、住所記載の電気・ガスの領収書等)
同居家族等を通じて登録申請をする場合は、更に以下の書類が必要です。
  1. 申請者が同居家族等へ委任したことを示す申出書
    (申請者本人の署名が必要です。)
  2. 同居家族等の旅券
    (旅券以外の身分証明書は、認められません。)

在外選挙人名簿の登録抹消

在外選挙人名簿の登録抹消 死亡した場合、日本国籍を失った場合、帰国して国内の市区町村で住民票が作成されてから4箇月を経過した場合等には、在外選挙人名簿の登録は抹消されます。

投票の方法

在外公館投票

在外公館等(大使館、総領事館、駐在官事務所など)に出向いて投票する方法です。
投票期間は、日本国内で選挙期日が公示・告示された日の翌日から締切日です。(締切日は、在外公館等ごとに異なります。)投票時間は、原則として午前9時30分から午後5時までです。(在外公館等ごとに異なります。)
「在外選挙人証」及び「旅券」を持参する必要があります。

郵便投票

日本国内の市区町村の選挙管理委員会に直接投票を郵送する方法です。
あなたが登録されている在外選挙人名簿のある市区町村選挙管理委員会に、投票用紙を請求します。「投票用紙等請求書」に必要事項を記載し、必ず「在外選挙人証」を同封して、在外選挙人証に記載されたあなたが登録されている市区町村の選挙管理委員会に郵送してください。この場合、在外公館等に投票用紙を請求することはできません。
投票用紙の請求の締切は選挙の期日の4日前までであり、この日までに市区町村の選挙管理委員会に請求書が到達していなければ、投票用紙の交付ができませんので、ご注意ください。
投票用紙は、任期満了日の60日前(衆議院の解散があった場合は、解散の日)から交付を始めますが、交付開始の前でも請求しておくことができます。
投票用紙が届いたら、選挙期日の公示・告示された日の翌日以降に、投票用紙に衆議院議員選挙では政党名を、参議院議員選挙では名簿登載者の氏名又は政党名を記載してください。
投票用紙は、投票用紙と一緒に送付される投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒に必要事項を記載した上で、更に送付用の封筒に入れて封をし、在外選挙人証に記載された市区町村の選挙管理委員会あてに郵送してください。

日本国内における投票

一時帰国した場合や日本国内に住所を移した後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間、日本国内において、在外選挙人証を提示の上、選挙の当日、市区町村の選挙管理委員会が指定した投票所において投票することができます。
また、公示・告示の日の翌日から選挙の期日の前日までは、登録されている市区町村の選挙管理委員会が指定した期日前投票所において期日前投票をすることや、登録されている市区町村以外の市区町村の選挙管理委員会において、不在者投票をすることができます。不在者投票の場合は、事前に、登録されている市区町村の選挙管理委員会に、在外選挙人証を提示し、投票用紙を請求する必要があります。

住所や投票用紙の送付先等の変更手続き

住所や氏名等の在外選挙人証の記載事項に変更が生じたときは、在外選挙人証を添えて、必ず住所を管轄する在外公館等まで届け出てください。
また、郵便投票をする場合、投票用紙は在外選挙人証に記載されている住所に送付されます。在外選挙人証の「住所以外の送付先(在留届の緊急連絡先)」欄に記載がある場合は、住所ではなく、在留届の緊急連絡先に送付されます。
送付先を変更する場合には、在外選挙人証を添えて、在外公館等まで届け出てください。
在外選挙人が希望する場合には、国外における住所のほかに、住所以外の送付先(在留届の緊急連絡先に限る。)において、投票用紙を受領できます。この場合、在外選挙人は、登録申請時にその旨を申請書に記載するか、登録後であれば住所を管轄する在外公館等にその旨の届出をする必要があります。詳しくは最寄の在外公館にお問い合わせください。

お問い合わせ

選挙管理委員会事務局
電話:0144-32-6764
フォームからのお問い合わせ(リンク)

本文ここまで

ここからサブメニュー

選挙制度について

マイリスト

  •  

リストに追加する

リストを管理する

マイリストの使い方

サブメニューここまで

  • 前のページに戻る
  • ページの先頭へ戻る

ここからフッターメニュー

フッターメニューの文章は、リードスピーカーにより読み上げされません