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選挙運動について

選挙運動と政治活動

政治上の目的をもって行われる全ての活動が政治活動と言われています。
広い意味では選挙運動も政治活動の一部ですが、公職選挙法では選挙運動と政治活動を理論的に明確に区別しており、それらを定義付けすると次のように解釈できます。

選挙運動

特定の選挙について、特定の候補者の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること。

政治活動

政治上の目的をもって行われる全ての活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの。
選挙運動にわたらない純然たる政治活動は本来自由であるべきものですが、政党その他の政治団体の行う政治活動については、選挙の自由公正の確保の見地から、選挙運動期間中と選挙期日については、一定の活動について規制がされます。

選挙運動の期間

選挙運動は、公示日(告示日)に立候補の届出をしてから投票日の前日までに限りすることができます。それ以外の期間、たとえば、立候補届出前にする選挙運動は事前運動として禁止されています。
選挙期日の公示日(告示日)
選挙運動の期間
衆議院議員選挙 選挙期日前少なくとも12日前(10日前)まで
参議院議員選挙       〃      17日前(10日前)まで
都道府県知事の選挙       〃      17日前(10日前)まで
都道府県の議会の議員の選挙       〃       9日前( 7日前)まで
指定都市の長の選挙       〃      14日前( 7日前)まで
指定都市の議会の議員の選挙       〃       9日前( 7日前)まで
一般市の選挙       〃       7日前( 5日前)まで
町村の選挙       〃       5日前( 5日前)まで
( ( )内は、一部無効による再選挙の場合 )

選挙運動が禁止、制限されている者

選挙の公正を確保するため、特定の者の選挙運動は、禁止や制限がされています。

選挙事務関係者の選挙運動の禁止

投票管理者、開票管理者、選挙長及び選挙分会長は、その関係区域内において選挙運動をすることができません。

特定公務員の選挙運動の禁止

以下の特定の公務員は、その在職中、選挙運動をすることができません。
  • 中央選挙管理会の委員
  • 中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員
  • 選挙管理委員会の委員及び職員
  • 裁判官
  • 検察官
  • 会計検査官
  • 公安委員会の委員
  • 警察官
  • 収税官吏及び徴税の吏員

公務員等の地位利用による選挙運動の禁止

国又は地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人若しくは日本郵政公社の役員若しくは職員及び公庫、公団の役職員は、その地位を利用して選挙運動をすることができません。
一般職の国家公務員については、一切の政治的行為を禁じられていますが、一般職の地方公務員は、その職員の属する地方公共団体の区域外においてのみ一定の選挙運動が許容されています。

その他の選挙運動の禁止

教育者が教育上の地位を利用して選挙運動をすることや、未成年者及び選挙犯罪により選挙権及び被選挙権を有しない者が選挙運動をすることはできません。

候補者や政党等が行うことができる選挙運動

公職選挙法により認められた選挙運動は、ポスター等の印刷物や演説会等の言論などが中心ですが、その方法の主なものは次のとおりです。
ただし、選挙の種類により、その方法、あるいは数量や規格などが異なるものがあります。特に、文書図画による選挙運動には厳しい規制が設けられています。公職選挙法が認めたポスター、ビラ、通常葉書以外には、選挙運動のために使用することができないからです。

選挙事務所の設置

選挙運動を行う場所的中心として、選挙事務所が必要となります。
原則として候補者(参議院比例代表選挙及び衆議院比例代表選挙の候補者は含みません。)1人について1箇所の設置が認められています。
また、衆議院小選挙区選挙においては、候補者届出政党も選挙運動を行うことができることから、政党等が候補者を届け出た選挙区ごとに1箇所設置することができます。
衆議院比例代表選挙及び参議院比例代表選挙においては、名簿届出政党等がそれぞれ選挙運動を行うことができるため、政党等が都道府県ごとに1箇所設置することができます。
選挙事務所を設置できる者は、候補者届出政党、名簿届出政党等又は候補者若しくはその推薦届出者(推薦届出者が数人あるときはその代表者)に限られます。

選挙運動用自動車又は船舶、拡声機の使用

衆議院比例代表選挙及び参議院比例代表選挙以外の選挙においては、候補者1人について自動車1台か船舶1隻、そして拡声機1揃い(個人演説会の場では別に1揃い)に限って使用が認められています。
参議院比例代表選挙においては、候補者1人について自動車2台か船舶2隻(両方を1ずつ使用することもできます。)、そして拡声機2揃い(個人演説会の場では別に1揃い)に限って使用が認められています。
衆議院議員選挙においては、候補者届出政党及び名簿届出政党等もこれらの機材を一定数使用することができます。
なお、国政選挙については、候補者(衆議院比例代表選挙の候補者は含みません。)は、一定の要件を満たすものについて自動車を無料で使用することができます。
地方選挙(町村長選挙、町村議会選挙を除きます。)についても、条例により、無料とすることができます。
北海道知事選挙及び北海道議会選挙、苫小牧市長選挙及び苫小牧市議会選挙についても条例が定められており、一定の要件を満たすものについては無料となります。

新聞広告

候補者(参議院比例代表選挙及び衆議院比例代表選挙の候補者は含みません。)、候補者届出政党及び名簿届出政党等は、公職選挙法に定める回数及び寸法の範囲内で、選挙運動の期間中、選挙に関する新聞広告をすることができます。
この新聞広告は、国政選挙及び都道府県知事の選挙に限り、無料で行うことができます。

選挙運動放送

国政選挙及び都道府県知事の選挙においては、ラジオ放送又はテレビジョン放送による選挙運動が認められています。
選挙運動放送には、政見放送と経歴放送があります。

選挙運動用文書図画の頒布

候補者(衆議院比例代表選挙の候補者は含みません。)の選挙運動のために使用する文書図画は、法定の通常葉書及び2種類のビラ以外は頒布することができません。
衆議院比例代表選挙においては、名簿届出政党等は2種類以内のビラを使用することができます。
参議院比例代表選挙においては、名簿届出政党等は一切ビラを使用することができません。
衆議院小選挙区選挙においては、候補者届出政党は法定の通常葉書及びビラを使用することができます。
候補者(衆議院比例代表選挙の候補者を含みません。)が使用することができる法定の通常葉書は無料で交付され、使用することができます。候補者が使用することができる法定のビラも、一定の要件を満たすものについて無料で作成することができます。
また、上の規定にかかわらず、衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙(いずれも補欠選挙を除きます。)において、候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等は、一定の要件を満たした2種類のパンフレット等(ただし、1種類は要旨等を記載したもの。)を使用することができます。

選挙公報

衆議院小選挙区選挙、参議院選挙区選挙及び都道府県知事選挙おいては、候補者の氏名、所属政党、政見及び経歴等を掲載した選挙公報が発行されます。
衆議院比例代表選挙及び参議院比例代表選挙の場合、選挙公報には名簿届出政党等の名称及び略称、政見、名簿登載者の氏名及び経歴(衆議院選挙においては当選人となるべき順位)等が掲載されます。
選挙公報は選挙管理委員会が発行することとされています。
その他の選挙においては、それぞれの都道府県及び市町村の自主的な判断で、条例の定めるところにより発行されます。北海道の議会の議員、苫小牧市の議会の議員及び長の選挙についてもそれぞれ条例が定められていることから、選挙公報が発行されます。

選挙運動用文書図画の掲示

選挙運動用文書図画の掲示は、次に掲げるもの以外は、掲示することができません。また、規格や数量についても規制が設けられています。
  • 選挙事務所を表示するためのポスター、立札、ちょうちん及び看板の類。
  • 選挙運動用自動車・船舶に取り付けて使用するポスター、立札、ちょうちん及び看板の類。
  • 候補者(衆議院比例代表選挙の候補者を含みません。)が使用するたすき、腕章の類。
  • 演説会場において使用するポスター、立札、ちょうちん及び看板の類。
  • しかし、演説会場の外で使用する場合には数量制限があり、衆議院議員選挙、参議院議員選挙(比例を除きます。)及び都道府県知事選挙に限られています。
  • この場合は、表示板をつけ立札及び看板に限り掲示することができます。
  • 個人演説会告知用ポスター。
  • これについては、衆議院小選挙区選挙、参議院選挙区選挙及び都道府県知事選挙に限り、使用が認められています。
  • 選挙運動用ポスター。いわゆる5号ポスターをいいます。
5号ポスターの掲示箇所は、衆議院小選挙区選挙、参議院選挙区選挙及び都道府県知事選挙については、各市町村の選挙管理委員会が設置する公営ポスター掲示場に限られています。
都道府県議会選挙、市町村議会選挙及び市町村長選挙については、条例により、ポスター掲示場が設置される場合があります。この場合、ポスター掲示場以外の場所に5号ポスターを掲示することができません。北海道議会選挙、苫小牧市議会選挙及び苫小牧市長選挙についてもそれぞれ条例が定められており、ポスター掲示場以外の場所に5号ポスターを掲示することはできません。
国政選挙について、候補者(衆議院比例代表選挙の候補者を含みません。)は、使用することができる枚数の範囲内で、ポスターを一定の要件を満たすものについて無料で作成することができます。
地方選挙(町村長選挙、町村議会選挙)選挙についても、条例により、無料とすることができます。
北海道知事選挙及び北海道議会選挙、苫小牧市長選挙及び苫小牧市議会選挙についても条例が定められており、一定の要件を満たすものについては無料となります。

街頭演説

候補者(衆議院比例代表選挙の候補者を含みません。)及び政党の街頭演説は、午前8時から午後8時までの間に限り行うことができます。
候補者が街頭演説を行う場合は、選挙管理委員会から交付された所定の標旗を掲げなければなりません。
また、選挙運動に従事する人数も15人(運転手1人は含みません。)を超えてはなりません。

個人演説会

候補者(衆議院比例代表選挙の候補者を含みません。)は市町村選挙管理委員会の管理の下に、一定の公的施設(学校、公民館等)において演説会を開催することができます。
この場合、同一施設ごとに一回を限り、無料で使用することができます。
また、衆議院議員選挙においては、候補者の他に、候補者届出政党及び名簿届出政党等も、演説会を開催することができます。

幕間演説、個々面接、電話による選挙運動及び連呼行為

映画館や劇場において幕間を利用して聴衆に対して演説を行うことや、街頭で出会った知人やその他の人に対して選挙運動を行うこと、電話により選挙運動を行うことに制限はありません。
短時間に同一内容の文言を連続して繰り返す連呼行為は、原則禁止されるものですが、演説会場や街頭演説の場所において行う場合及び午前8時から午後8時までの間に選挙運動用自動車・船舶の上において行うことは禁止されていません。

してはいけない選挙運動

次のような選挙運動は禁止されています。

買収

選挙犯罪のうちではもっとも悪質なものであり、法律できびしい罰則が定められています。候補者はもちろん、選挙運動の責任者などが処罰された場合は当選が無効になることもあります。

戸別訪問

誰であっても、特定の候補者に投票してもらうことを目的に、住居や会社、商店などを戸別に訪問してはいけません。また、特定の候補者名や政党名あるいは演説会の開催について言い歩くこともできません。

飲食物の提供

誰であっても、選挙運動に関して飲食物を提供してはいけません。ただし、お茶や通常用いられる程度のお茶菓子や果物は除かれています。また、選挙運動員に渡す一定の数の弁当は提供することができます。

署名運動

誰であっても、特定の候補者に投票をするように、あるいは投票しないようにすることを目的として選挙人に対し署名を集めてはいけません。

人気投票の公表

誰であっても、選挙に関して公職に就くべき者を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはいけません。

気勢を張る行為

誰であっても、選挙運動のため人目を引こうと自動車を連ねたり隊列を組んで往来したりしてはいけません。いわゆるデモ行為がこれにあたります。

選挙期日後のあいさつ行為

誰であっても、選挙の期日後において、当選又は落選に関し、選挙人にあいさつする目的をもって、戸別訪問や文書図画を頒布したり、新聞紙又は雑誌を利用すること、また、当選祝賀会の開催などをしてはいけません。

お問い合わせ

選挙管理委員会事務局
電話:0144-32-6764
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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