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軽自動車税の税率について

平成26年度及び27年度税制改正により自動車の車体課税の見直しが行われ、平成27年度から軽自動車税の標準税率が引き上げられるとともに、三輪及び四輪以上の軽自動車について、グリーン化を進める観点から最初の新規検査から13年を経過した車両に対する上乗せする措置並びに最初の新規検査を受けた車両のうち、優れた環境性能を有するものについては、排ガス性能及び燃費性能に応じて新規登録をした年度の翌年度分のみ税率を軽減する措置を講ずることとされました。これらの改正を踏まえ、本市においても市税条例を改正し、軽自動車税の税率を改正しました。

原動機付自転車、二輪車、小型特殊自動車及び雪上車(平成28年度から)

原動機付自転車、二輪車、小型特殊自動車及び雪上車については、平成26年度税制改正により平成27年度から税率を引き上げる予定でしたが、平成27年度税制改正により税率の引き上げが1年間延期されました。
原動機付自転車等の税率表
車種 平成27年度
まで    
平成28年度
から
原動機付
自転車
50cc以下 1,000 2,000
50cc超90cc以下 1,200 2,000
90cc超125cc以下 1,600 2,400
ミニカー 2,500 3,700
軽自動車 二輪(125cc超250cc以下) 2,400 3,600
雪上車 2,400 3,600
小型特殊
自動車
農耕用 1,600 2,400
その他 4,700 5,900
二輪の小型自動車(250cc超) 4,000 6,000

三輪及び四輪以上の軽自動車

三輪及び四輪以上の軽自動車は平成27年度から税率を引き上げますが、平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両については現行の税率を据え置く経過措置が適用されます。(注1)
また、平成28年度から、最初の新規検査から13年を経過した車両については税率を約20%上乗せする措置(経年重課)が適用されます。(注2)
さらに、平成29年4月1日からの平成31年3月31日の間に最初の新規検査を受けた車両のうち優れた環境性能を有する車両については排ガス性能及び燃費性能に応じて新規登録をした年度の翌年度分のみ税率を軽減する措置(グリーン化特例)が適用されます。(注3)
三輪及び四輪以上の軽自動車の税率表 その1
車種 現行 平成27年度
から
平成28年度
から
初度検査年月 最初の
新規検査から
13年を
経過したもの(注2)
平成27年
3月31日
以前(注1)
平成27年
4月1日
以後



三輪 3,100 経過措置
(現行どおり)
3,900 4,600
四輪 貨物 営業用 3,000 3,800 4,500
自家用 4,000 5,000 6,000
乗用 営業用 5,500 6,900 8,200
自家用 7,200 10,800 12,900
 

(注1)三輪及び四輪以上の軽自動車に係る経過措置(平成27年度から)

 平成27年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両については、平成27年度以後も現行の税率を据え置く経過措置が適用されます。(自動車検査証の「初度検査年月」欄が平成27年3月以前の車両が対象)
 ただし、平成28年度から経年重課(注2)が適用される場合があります。
 

(注2)三輪及び四輪以上の軽自動車に係る経年重課(平成28年度から)

 最初の新規検査から13年を経過した車両については、平成28年度から改正後税率の約20%が上乗せする措置(経年重課)が適用されます。ただし、動力源または内燃機関の燃料が電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ガソリン電力併用の電気自動車及び被けん引車は重課の対象外です。

  参考 pdf初度検査年月毎の税率表(39.15 KB) 
 
三輪及び四輪以上の軽自動車の税率表 その2
車種 要件1に該当
(注3)
要件2に該当
(注3)
要件3に該当
(注3)
軽自動車
三輪 1,000 2,000 3,000
四輪 貨物 営業用 1,000 1,900 2,900
自家用 1,300 2,500 3,800
乗用 営業用 1,800 3,500 5,200
自家用 2,700 5,400 8,100

(注3)三輪及び四輪以上の軽自動車に係るグリーン化特例

 平成29年4月1日から平成31年3月31日の間に最初の新規検査を受けた車両のうち、優れた環境性能を有するものについては、排ガス性能及び燃費性能に応じて新規登録をした年度の翌年度分のみ税率を軽減する措置が適用されます。なお、排ガス性能及び燃費性能は自動車検査証の「備考」欄に記載されています。
(1)要件1に該当するもの
電気自動車、燃料電池自動車及び天然ガス自動車(平成30年排出ガス基準適合又は平成21年排出ガス基準10%以上低減)
(2)要件2に該当するもの
貨物:平成27年度燃費基準+35%達成車のうち、平成30年排出ガス基準50%低減又は平成17年排出ガス基準75%低減
乗用:平成32年度燃費基準+30%達成車のうち、平成30年排出ガス基準50%低減又は平成17年排出ガス基準75%低減
(3)要件3に該当するもの
貨物:平成27年度燃費基準+15%達成車のうち、平成30年排出ガス基準50%低減又は平成17年排出ガス基準75%低減
乗用:平成32年度燃費基準+10%達成車のうち、平成30年排出ガス基準50%低減又は平成17年排出ガス基準75%低減

担当 市民税課諸税係  電話0144-32-6244(直通)
 
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お問い合わせ

財政部市民税課
電話:諸税係:0144-32-6244、市民税係:0144-32-6253、0144-32-6254
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