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軽自動車の税について

税制改正により、令和元年10月から、これまでの自動車取得税(道税)が廃止され軽自動車税(環境性能割)が創設されました。
この改正に伴い、軽自動車税は軽自動車税(種別割)に名称が変わりました。
なお、軽自動車税(環境性能割)の賦課徴収は当面の間、都道府県が行います。

軽自動車税(種別割)

 

原動機付自転車、二輪車、小型特殊自動車及び雪上車

原動機付自転車等の税率表
車種 税率
 原動機付自転車
50cc以下 2,000
50cc超90cc以下 2,000
90cc超125cc以下 2,400
ミニカー 3,700
 軽自動車 二輪(125cc超250cc以下) 3,600
雪上車 3,600
 二輪の小型自動車  250cc超 6,000
 小型特殊自動車 農耕用 2,400
その他 5,900

三輪及び四輪以上の軽自動車

標準税率と経年重課

平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両については税率を据え置く経過措置が適用されています。
(自動車検査証の「初度検査年月」欄が平成27年3月以前の車両が対象)

最初の新規検査から13年を経過した車両については税率を約20%上乗せする措置(経年重課)が適用されます。
ただし、動力源または内燃機関の燃料が電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ガソリン電力併用の電気自動車及び被けん引車は重課の対象外です。
三輪及び四輪以上の軽自動車の税率表 その1
車種 標準税率 経年重課
初度検査年月 初度検査から
13年を経過したもの
H27.3.31以前 H27.4.1以後



四輪 乗用 自家用 7,200 10,800 12,900
営業用 5,500 6,900 8,200
貨物 自家用 4,000 5,000 6,000
営業用 3,000 3,800 4,500
三輪 3,100 3,900 4,600
  
  参考 pdf初度検査年月毎の税率表(81.39 KB) 
 

グリーン化特例(軽課)

平成31年4月1日から令和3年3月31日の間に最初の新規検査を受けた車両のうち、優れた環境性能を有する車両については排ガス性能及び燃費性能に応じて、新規登録をした年度の翌年度分のみ税率を軽減する措置(グリーン化特例)が適用されます。
 
三輪及び四輪以上の軽自動車の税率表 その2
車種 電気自動車、
燃料電池自動車、
天然ガス自動車
(H30排出ガス規制適合又はH21排出ガス規制10%以上低減)
乗用 ☆かつR2年度燃費基準+30%達成車 乗用 ☆かつR2年度燃費基準+10%達成車
貨物 ☆かつH27年度燃費基準+35%達成車 貨物 ☆かつH27年度燃費基準+15%達成車



四輪 乗用 自家用 2,700 5,400 8,100
営業用 1,800 3,500 5,200
貨物 自家用 1,300 2,500 3,800
営業用 1,000 1,900 2,900
三輪 1,000 2,000 3,000
☆平成30年排出ガス基準50%低減又は平成17年排出ガス基準75%低減
排ガス性能及び燃費性能は自動車検査証の「備考」欄に記載されています。
 
グリーン化特例の見直し
グリーン化特例の適用対象については、令和3年度及び令和4年度に最初の新規検査を受けた自家用軽乗用車のうち、電気自動車燃料、電池自動車、天然ガス自動車に限定されます。

軽自動車税(環境性能割)


3輪以上の軽自動車の取得時に課税されます。
新車・中古車を問わず対象となります。
取得価格が50万円以下の場合は課税されません。
税額は軽自動車の取得価格に税率を乗じて算出されます。

軽自動車税(環境性能割)の乗用車の税率

区分 排ガス性能 燃費性能 税率(乗用)
自家用 営業用
電気自動車、
燃料電池自動車、
天然ガス自動車
 (H30排ガス規制適合又はH21排ガス規制Nox10%以上低減)
非課税 非課税
ガソリン車
(ハイブリッド車を含む)
H30排出ガス規制50%低減
又は
H17排出ガス規制75%低減
R2年度燃費基準+10%達成
(H22年度燃費基準+65%達成)
非課税 非課税
R2年度燃費基準達成
(H22年度燃費基準+50%達成)
1.0% 0.5%
H27年度燃費基準+10%達成
(H22年度燃費基準+38%達成)
2.0% 1.0%
上記以外の車 2.0%

軽自動車税(環境性能割)は臨時的に軽減されます

令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用軽乗用車を購入する場合、軽自動車税(環境性能割)は税率1%分が軽減されます。
 

軽自動車税(環境性能割)の貨物車の税率

区分 排ガス性能 燃費性能 税率(貨物)
自家用 営業用
電気自動車、
燃料電池自動車、
天然ガス自動車
 (H30排ガス規制適合又はH21排ガス規制Nox10%以上低減)
非課税 非課税
ガソリン車
(ハイブリッド車を含む)
H30排出ガス規制50%低減
又は
H17排出ガス規制75%低減
H27年度燃費基準+20%達成
(H22年度燃費基準+50%達成)
非課税 非課税
H27年度燃費基準+15%達成
(H22年度燃費基準+44%達成)
1.0% 0.5%
H27年度燃費基準+10%達成
(H22年度燃費基準+38%達成)
2.0% 1.0%
上記以外の車 2.0%
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お問い合わせ

財政部市民税課
電話:税制係:0144-32-6244、市民税係:0144-32-6253、0144-32-6254
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