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建設業退職金共済(建退共)制度について

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制度の概要

 建退共制度は、建設業の事業主が勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に勤労者退職金共済機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、勤労者退職金共済機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。

 

制度の特色

国の制度なので安全確実かつ簡単

退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。手続きはきわめて簡単です。
 

退職金は企業間を通算して計算

退職金は、A企業からB企業にかわっても、それぞれの期間が全部通算して計算されます。
 

国が掛金の一部を補助

新たに加入した労働者(被共済者)については、国が掛金の一部(初回交付の共済手帳の50日分)を補助します。
 

税法上の取扱い

事業主が払い込む掛金は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となります。
(法人税法施行令第135条第1号、所得税法施行令第64条第2項)
 

公共事業の受注に有利

公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合には客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。


 

詳細・お問い合わせ


独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部(東京都豊島区東池袋1-24-1)
 
建退共相談コーナー
TEL 03-6731-2841
FAX 03-6731-2896
受付時間 (平日) 9:00 ~ 17:15

建退共ホームページ



 
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お問い合わせ

産業経済部企業政策室工業・雇用振興課
電話:工業振興担当:0144-32-6432、労政担当:0144-32-6436
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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