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生活保護の現状

受給者数、受給世帯数の推移と、全国、全道の保護率との比較


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受給者数、受給世帯数の推移と、全国、全道の保護率との比較
年度 苫小牧市の現状 保護率(%) 苫小牧市のケース
ワーカー数(人)
人口(9月末:人) 保護世帯数(件) 保護者数(人) 保護率(%) 全道 全国
24 174,420 4,105 5,730 3.29 3.17 1.67 47
25 174,411 4,127 5,857 3.36 3.18 1.70 46
26 174,136 4,191 5,913 3.40 3.16 1.70 49
27 173,800 4,289 5,986 3.45 3.13 1.71 50
28 173,227 4,373 6,019 3.48 3.11 1.69 50
※数値は各年度の平均値です。

世帯類型別被保護世帯の推移


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世帯類型別被保護世帯の推移
年度 世帯類型(件) 構成比(%)
高齢者 母子 傷病・障害 その他 高齢者 母子 傷病・障害 その他
24 1,654 472 1,250 639 41.2 11.8 31.1 15.9
25 1,753 477 1,235 662 42.5 11.6 29.9 16.0
26 1,854 459 1,214 663 44.2 11.0 29.0 15.8
27 1,962 453 1,177 697 45.7 10.6 27.4 16.3
28 2,071 439 1,180 685 47.3 10.0 27.0 15.7
※数値は各年度の平均値です。

扶助別世帯数・人員状況


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扶助別世帯数・人員状況
生活扶助 住宅扶助 教育扶助 介護扶助 医療扶助
年度 世帯数 人員 世帯数 人員 世帯数 人員 世帯数 人員 世帯数 人員
24 3,675 5,282 3,660 5,214 373 541 629 650 3,638 4,796
25 3,771 5,393 3,759 5,334 359 520 690 712 3,739 4,895
26 3,829 5,420 3,810 5,367 353 511 747 777 3,784 4,934
27 3,889 5,440 3,896 5,428 372 531 799 825 3,885 5,019
28 3,955 5,472 3,968 5,465 365 518 856 881 3,975 5,099
※数値は各年度の平均値です。
※1世帯で複数の扶助の対象となっていることがあるため、合計数は受給数と一致しません。

不正受給対策について

生活保護費の不正受給とは

 必要な申告をしなかったり、虚偽の申告によって生活保護費を受け取ることを不正受給と言います。

不正受給の現状

 平成28年度は87件で1,492万3千円となっており、近年も依然として多い状況にあります。
 ※参考 平成27年度 147件 2,633万5千円
 内訳は、稼働収入の未申告や過少申告、各種年金の未申告が多くみられ、稼働収入は67件で 1,120万5千円、各種年金では14件で93万3千円と、合わせると不正額の約81パーセントに上ります。
 なお、24年度に不正受給額が減少した理由としては、年金時効特例法施行による遡及年金額が落ち着いたことなどによるものと考えられます。
 以下は、生活保護法第78条による請求の件数と金額の変遷です。


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生活保護法第78条による請求の件数と金額の変遷
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
1 各種年金受給 15 28 38 32 14
2 生命保険
   解約返戻金等
0 1 0 0 0
3 交通事故補償 1 0 1 2 0
4 資産売却 1 0 5 1 0
5 稼働収入未申告 53 84 106 89 67
6 その他 27 41 37 23 6
合計件数(件) 97 154 187 147 87
合計金額(円) 22,154,573 25,353,304 44,160,270 26,335,807 14,923,933
※数値は各年度の平均値です。

※参考 pdf生活保護法(892.88 KB)第78条
「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に100分の40を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。」

不正受給を防ぐために

 生活保護受給者には、守らなければならない義務があります。収入の申告もその中の一つです。申告忘れによる不正受給が起きないように、保護開始時はもちろん、訪問や面談の際などにも周知を徹底しています。また、世帯の生活実態調査、民生委員との連携や情報収集、関係機関への調査などを行い、不正受給の発生防止に取り組んでいます。
 意図的な所得隠しなどに対しては、これまで同様に厳しい姿勢で対処していきます。
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お問い合わせ

福祉部生活支援室
電話:0144-32-6397
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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