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児童手当について

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とした国の制度です。

平成29年度児童手当・特例給付の現況届の受付を開始しました。
現況届については  こちら

 

制度のしくみ

支給対象

平成24年4月1日から、子ども手当(特別措置法)にかわって、児童手当法が施行されました。
児童手当は中学校修了前までの児童(15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童)を養育している方に支給されます。
  • 児童福祉施設等に入所の場合、児童の父母はこの手当を受けることはできません(施設設置者が受給者 となります)。
  • 所得制限は平成24年6月分(平成24年10月定時払い)からです。平成24年5月分までは所得制限は ありません。
  • 平成24年3月31日現在、苫小牧市で子ども手当の受給資格をお持ちの方は、原則として自動的に新し い児童手当の受給者となりますので、改めて手続きは不要です。

支給月額

  • 0~3歳未満(一律) 15,000円
  • 3歳~小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円
  • 3歳~小学校修了前(第3子以降) 15,000円
  • ただし、児童福祉施設入所児童(里親委託を含む)場合 10,000円
  • 中学生(一律) 10,000円
  • 所得制限を超えた受給者(平成24年6月分<平成24年10月振込み分>から) 5,000円
※児童が18歳到達後最初の3月31日を過ぎると、児童手当制度上は児童の数に数えません。

支払時期

児童手当は原則として、毎年2月、6月、10月にそれぞれの前月分までが支給されます。

所得制限(平成24年6月分から適用)

所得制限
扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1
  • 受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。
  • 所得制限は所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。

平成23年10月の制度改正による新たな支給要件

  • 離婚(前提)などにより父母が別居している場合、児童と同居している方に手当を支給します。(単身赴任を除く。当該事実を証明する書類が必要です。)
  • 海外に住んでいる児童の手当は支給されません(留学等を除く)。留学の場合でも、要件が定められ
    ているため、詳細は下記にお問い合わせください。
  • 未成年後見人に、後見する児童の手当を支給します。
  • 児童の父および母が海外に住んでいる場合、児童と同居し養育する方(父母指定者)に手当を支給
    します。
  • 児童が2ヶ月以上児童福祉施設等に入所している場合、入所施設の設置者等に手当を支給します。

手続きの方法

認定請求

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、こども支援課窓口(1階17番)に「認定請求書」の提出が必要です。
ただし、公務員の場合は勤務先で手続きをして下さい。
※「認定請求書」を提出し、認定を受けなければ児童手当を受ける権利が発生しません。
児童手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
※なお、やむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、出生、転入(転出予定日)の翌日から
15日以内に認定請求すれば、出生、転入の翌月から支給されます。

認定請求に必要なもの

  • 印鑑
  • 健康保険被保険者証の写し
    (請求者が被用者(サラリーマン等)である場合のみ必要になります。)
  • 請求者名義の口座がわかるもの(通帳など)

その他

  • 児童と別居している場合は「別居監護申立書」
  • 別居の児童の住所が市外の場合はその「児童の属する世帯全員の住民票」
  • 平成24年5月以降の認定請求には、前住所地の市町村が発行する児童手当用所得証明書(当該市区町村にその年の1月1日に住所がなかった場合に提出)1月~5月は前年度分6月~当該年度分
必要な書類がすべてそろわない場合でも、出生や転入(転出予定日)の翌日から15日以内に認定請求をしてください。認定請求が遅れた場合、手当を受けられない期間が生じることがありますのでご注意ください。
 

現況届(続けて手当を受ける場合)

児童手当受給者は、6月中に「現況届」を提出していただく必要があります。
この届は、年1回6月1日におけるお子さんの養育に関する届け出をしていただき、児童手当を受給する要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。

届出の内容が変わったとき

他の市区町村に住所が変わるとき

他の市区町村に住所が変わる場合には、苫小牧市での児童手当の受給資格が消滅します。
また、転出後の市区町村で手当を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要になります。
なお、手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

児童手当の額が増額されるとき

 現在、児童手当を受けている方が、出生などにより支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求書」の提出が必要になります。
この場合、額改定認定請求をした日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されますので、手続きが遅れないようご注意ください。

児童手当の額が減額されるとき

現在、児童手当を受けている方が、児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる児童が減ったときには、「額改定届」の提出が必要になります。

児童手当の支給が終わるとき

現在、児童手当を受けている方が、児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる児童がいなくなったときには、「受給事由消滅届」の提出が必要になります。

受給者の方が公務員になったとき

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されることになりますので、「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要になります。

受給者の方と養育している児童が別居したとき

現在、児童手当を受けている方が、児童と別居したが引き続き養育している場合は「別居監護申立書」の提出が必要になります。
また、別居した児童の住所が苫小牧市以外の場合は、児童の属する世帯全員の住民票の提出も必要になります。

児童手当の振込先口座を変更するとき

 現在、児童手当を受けている方の振込先口座を変更するときには、「支払金融機関変更届」の提出が必要になります。
なお、現在、児童手当を受けている方以外の名義の口座に変更することはできませんのでご注意ください。

※ その他、届出が必要な手続きがある場合がありますので、ご不明な点についてはこども支援課までお問い合わせください。

お問い合わせ

健康こども部こども支援課
電話:助成給付係:0144-32-6416、相談係:0144-32-6369、少年指導係:0144-32-6148
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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