関係機関情報
- 名称 公益財団法人道央産業振興財団
- 所在地
〒059-1362 苫小牧市字柏原３２番地の２７（苫小牧市テクノセンター内） - 電話 (０１４４) ５１－２７７０
- FAX (０１４４) ５１－２７８０
- E-mail dohgi■ains.tomakomai.or.jp ※ﾒｰﾙ送信の際は■を@に変換して下さい。
- URL http://dohgi.tomakomai.or.jp
概要
近年の経済状況および産業構造の変化により、企業の技術力向上や高度化、さらに、研究開発による新技術や新産業の創出がより一層重要となっています。道央産業振興財団は、ものづくりに取り組む企業活動を支援し、地域における工業技術の高度化を促進して産業の振興を図ります。沿革
- 昭和５８年５月 高度技術工業集積地域開発促進法
(通称：テクノポリス法)の公布(H11.2廃止) - 昭和６３年６月 財団法人道央テクノポリス開発機構設立
- 平成 元年２月 道央テクノポリス開発計画承認
- 平成１０年６月 第二期道央テクノポリス開発計画承認
- 平成１１年２月 新事業創出促進法施行（H17.4廃止）
- 平成１３年４月 名称を「財団法人 道央産業技術振興機構」に変更
- 平成１３年６月 道央地域高度技術産業集積活性化計画（H23.3終了）
- 平成１７年４月 中小企業新事業活動促進法施行
- 平成１９年６月 企業立地促進法施行（道央中核地域基本計画）
- 平成２４年４月 公益財団法人移行（移行後の名称：公益財団法人 道央産業振興財団）
- 平成２６年３月 公益法人変更認定（事業体系変更）
組織体制
主な事業内容
Ⅰ （公１）技術振興事業
地域内における中小企業のものづくり基盤の強化を図るため、技術者等の育成、研究開発の促進、技術高度化に向けた支援等の「技術振興事業」を行う。
１．技術者等育成事業
各種技術研修等の参加支援や中小企業の技術者育成に要する費用の助成、専門家による技術支援など技術者等の育成を支援する事業を実施する。
（１）技術研修事業
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する人材を育成するため、設備の保全管理・電気制御等、基盤技術の習得に必要な研修等の費用の助成を行う。
（２）技術人材研修助成事業
中小企業の技術者や研究者が、高度技術の研究開発に取り組むため、道内外の研究・研修機関で実施する研修会等への派遣、工場等における社内研修に対しその経費の一部を助成する。
（３）専門家派遣助成事業
中小企業が経営革新または経営課題の解決、生産技術の課題の解決などを図るために必要な専門的知識や実務経験を有する専門家から指導、助言等受けるために要する経費の一部を助成する。
２．研究開発事業
中小企業が行う技術開発や技術の活用研究等に要する経費の助成など、地域の高度技術の研究開発に寄与する事業を実施する。
（１）新技術・新製品開発助成事業
中小企業の技術開発・生産技術の促進を図るため、新技術・新製品等の開発、試作品の製造及び生産工程の合理化・高度化等に要する経費の一部を助成する。
（２）技術開発の芽育成助成事業
中小企業の技術開発の促進を図るため、新技術・新製品等の研究開発を行う上で、課題解決に必要な試作完了までの基礎調査、情報収集及び開発検討に要する経費の一部を助成する。
３．技術高度化事業
コーディネート活動による技術支援や研究交流会の開催等を通じた産学官交流の推進、国や道などが実施する地域のものづくり基盤技術の高度化を図る事業の受託など、地域内企業が新成長分野へ進出するためのものづくり基盤整備を支援する事業を実施する。
（１）産業力強化支援事業
ものづくり基盤技術の高度化を図るため、技術相談・助言、技術開発及び製品化等のコーディネート活動等の支援事業を実施する。
（２）技術交流事業
中小企業のものづくり活動の活性化を図るため、産学官の情報交流や技術交流を促進する。
（３）苫小牧地域産業力強化事業（苫小牧市補助事業）
苫小牧地域の技術高度化や技術開発の促進を図るため、苫小牧商工会議所と連携を図りながら、立地企業との連携や交流活動を推進し、地域産業力強化に向けた支援をする。
（４）地域企業生産性向上事業（北海道補助事業）
北海道のものづくりの基幹産業である自動車関連産業を主体とし、食関連産業、ＩＴ関連産業を含めたものづくり産業の生産性の効率化や技術力の向上、人材育成・確保などを進めていくため、企業が持っている技術の高度化や企業間の技術連携、技術講習会等による人材育成事業などにより、ものづくり技術力の向上を図る。
Ⅱ （公２）地域産業活性化事業
道央地域の中小企業に対して産業基盤の強化を図るため、経営実務や販路開拓等の支援、地域技術や地域資源を活用した製品開発の促進及び地域産業の活性化に向けた支援等の「地域産業活性化事業」を行う。
１．経営支援事業
経営に関する指導助言、販路拡大の取り組みに対する費用助成など、中小企業の経営基盤の安定化、新事業創出等を支援する事業を実施する。
（１）経営管理支援事業
中小企業の経営力の向上、安定を図るため、人事・労務等の実務に係る情報提供や事業継続計画などの支援を行う。
（２）市場拡大等支援事業
中小企業が、自ら製作した製品を国内の展示会に出展し、販路拡大及び開拓等を図るため、出展に要する経費の一部を助成する。
２．製品開発支援事業
地域技術の応用や地域資源を活用した製品開発に要する費用助成など地域における製品開発を支援する事業を実施する。
（１）製品開発助成事業
地域技術の応用による製品化及び商品化を行うため、商品・デザイン開発、情報収集、市場開拓などの事業を行う中小企業に対し、製品開発に要する経費の一部を助成する。
（２）地域資源活用助成事業
道央地域の豊富な産業資源を活用した製品開発の促進を図るため、付加価値の高い新製品、新商品の開発を行う中小企業に対し、製品開発に要する経費の一部を助成する。
（３）地域ものづくり助成事業
道央地域で生産される農産品等の素材を原料に、新製品・新商品開発を行う中小企業に対し、製品開発に要する経費の一部を助成する。
３．地域産業活性化事業
中小企業や団体等が地域の産業活性化のために行う研究活動や交流活動への参画・費用助成など地域産業の活性化に寄与する事業を実施する。
（１）地域の「人材」と「技術」を繋ぐネットワーク活動への支援
地域の活性化を図るため、地域の「人材」と「技術」を繋ぐネットワークによるものづくり等の研修・研究活動、ものづくりに関わる人材を育てる活動等を支援するとともに、事業等に要する経費の一部を助成する。
