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建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)

建築物省エネ法について

 平成27年7月、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が公布されました。
 本法は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と、省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置を一体的に講じたものとなっています。
 誘導措置については平成28年4月1日に施行され、規制措置については平成29年4月1日に施行されます。

規制措置「省エネ基準適合義務」について

 平成29年4月より、建築物省エネ法における規制措置の施行にもとづき、建築主は2,000㎡以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁または登録省エネ判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられます。
 適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなりますので、注意する必要があります。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関への委任について

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第1項の規定による登録建築物エネルギー消費性能判定機関への建築物エネルギー消費性能適合判定の委任について、苫小牧市は次のとおりとしましたのでお知らせいたします。
 

 1 登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとした建築物のエネルギー消費性能適合性判定の業務
   建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部


 2 登録建築物エネルギー消費性能判定機関の当該判定の業務の開始の日
   平成29年4月3日


 pdf・委任について(27.23 KB)

 
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お問い合わせ

都市建設部建築指導課
電話:建築確認係:0144-32-6522、指導係:0144-32-6527
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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