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住民投票制度を考える会 第5回会議

会議内容

開催日時・開催場所

平成23年1月20日(木)18時30分~19時45分
市役所3階会議室

出席委員

東コーディネーター、江川委員、福井委員、阿部委員、磯田委員、小林委員、佐藤委員、高野委員、依田委

 会議内容

(1) 事務局説明 ~これまでの論点
(2) 討論 ~これまでの議論に肉付けする点等意見を出す

常設型住民投票条例の制定に向けて

  • 条例制定が100%良いとも100%ダメとも自信がない。最初から完璧を求めずに、専門家の意見も聴いて直していく位で、作ってみてはどうだろう。あとは、議会で何と言うか。
  • 市長や議会が、市民の意見を聴く準備がある、バイパスを用意していることになるという点や、議会を補完する環境整備という意味で、投票条例は必要だと思うようになった。でも、制定にあたっては、たくさんの議論をしなければならない。慎重に慎重を重ねて作るべき。
  • 住民投票よりも議員が活躍する方が費用対効果として有効。ただ、二元代表制の補完や、市民意思を届ける手段として、制度としておいてあった方が良い。自治基本条例を体系化してよりよい物にするという意味も含めて。
  • 議会での日々の取組みが大事。住民投票を逃げ道にしない。対象者等議論が必要ですが、常設型条例はあってよいと思う。消極的ですが。
  • 常設型条例は、あっていい。そして、使わないことが良いこと。
  • やっかいな制度ではあるが、市民意見を集める最終手段。ただし利用される危険はある。議会とかには、緊張感を持ってほしいので、そういった点を声を大にしたい。
  • 権利には義務も。世の中は白と黒で決着がつかず、灰色部分もあるが、これは必要なんだとなったら、権利ばかりで逃げるのではなく、取組んでいかないと、物事は前に進んでいかない。

国による法改正の動き

  • 住民投票について法改正の動きがあるようだ。各自治体に任せるべきことなのに、それを政府が決めようとしている。
  • 「住民投票にかけなければならない」とはならないので、住民投票結果の拘束力という議論かと思う。ただ、拘束力を持たせるとなると、市に関わることしか投票出来なくなるかもしれない。

この会で示された一定の方向性

  • 色々と問題はあるが、常設型住民投票条例を作っておいた方がよいという方向が示された。

参考資料

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お問い合わせ

総合政策部協働・男女平等参画室
電話:市民自治担当:0144-32-6156、広聴担当:0144-32-6152、男女平等参画担当:0144-84-4052
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