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防衛省 特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用した事業について

特定防衛施設周辺整備調整交付金とは

 防衛施設の設置又は運用により生じている影響の軽減等を図るため、特定防衛施設関連市町村が行う公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業に対し、交付金を交付することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とし、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(9条)」に定められています。
本市における他の事業はこちら
 

机・椅子の更新

 防衛省特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して市立小中学校の机・椅子を旧JIS規格のものから新JIS規格のものへ更新しています。平成29年度までに普通教室の更新が完了し、平成30年度は中学校の少人数指導用として577セットの机・椅子を更新しました。
 
 
平成30年度 577セット(中学校 少人数指導用)
平成29年度 1,114セット(小学校1年生分)
平成28年度 1,199セット(小学校2年生分)
   
平成27年度 1,197セット(小学校3年生分)
 
平成26年度 1,260セット(小学校4年生分)
      

植苗小中学校校舎屋根の改修

 防衛省特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して、平成30年度に植苗小中学校の校舎屋根を改修しました。
 
平成30年度
      

お問い合わせ

教育部施設課
電話:0144-32-6740
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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