特定防衛施設周辺整備調整交付金とは
防衛施設の設置又は運用により生じている影響の軽減等を図るため、特定防衛施設関連市町村が行う公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業に対し、交付金を交付することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とし、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（９条）」に定められています。
学習用ICT環境の整備
GIGAスクール構想により市内小中学校に学習用端末の一人一台環境が整備されたことに伴い、既存のWi-Fi環境ではアクセスポイント（AP)の処理性能が追い付かず接続不良や速度遅延が生じたことから、令和4年度から普通教室APの更新を進めることといたしました。
令和5年度については、防衛省特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して小学校５年生から中学校２年生までの普通教室178室のAPを更新しました。
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令和５年度 アクセスポイント178台（小学校５年生～中学校２年生 普通教室用） |
