ここから本文です。

苫小牧市土地開発公社について

(1)苫小牧市土地開発公社の解散及び清算結了について

 
 苫小牧市土地開発公社(以下「公社」という。)は、平成27年10月30日付で北海道知事の認可を受けて解散をいたしました。
 その後、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、官報に債権届出の公告を行うなど清算業務を実施し、平成28年1月25日に残余財産(現金106,282円)は出資団体である苫小牧市に引き継がれました。
 なお、同日付で清算結了の登記、1月28日に清算結了の届出を北海道知事に提出し、全ての清算手続きが完了いたしましたので、市民の皆様にご報告申し上げます。


 pdf・清算事務報告書(pdf)(164.75 KB)


 

(2)苫小牧市土地開発公社解散に至る経緯について

 
 公社は、昭和48年3月の設立以来、市の債務保証を得て金融機関から事業運営資金を調達し、主に市の公共事業用地の先行取得業務を行ってきました。
 しかし、公共事業の減少や地価の下落など、時代の変遷とともに先行取得の必要性が低下する一方、市の財政状況や事業の見直し等により先行取得した土地の保有が長期化し、このことによる借入金から生じる利息負担と保有土地に係る管理経費の累増が将来的に市財政に及ぼす影響が懸念されるようになったため、市は、公社の解散に向けた経営健全化に取り組んでおりました。
 そこで市は、公社を解散する際に必要な費用として市債(市の借入金)を充当できる国の特例制度「第三セクター等改革推進債」を活用して公社の借入金を整理し、当初、平成35年度に予定していた解散時期を大幅に縮減し、平成27年10月末に解散することができました。
 このことから、公社の借入金約33億円を市が借入し10年間での償還を予定しております。毎年の償還金には、公社から引き継いだ土地の売却収入の活用も考えており、市民サービスに影響がないよう進めてまいります。



 
Get Adobe Reader web logo
PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、左の"Get AdobeReader"アイコンをクリックしてください。

お問い合わせ

財政部管財課
電話:管財担当:0144-32-6225、車両担当:0144-32-6235
フォームからのお問い合わせ(リンク)

本文ここまで

ここからサブメニュー

住宅・土地・公有財産

マイリスト

  •  

リストに追加する

リストを管理する

マイリストの使い方

サブメニューここまで

  • 前のページに戻る
  • ページの先頭へ戻る

ここからフッターメニュー

フッターメニューの文章は、リードスピーカーにより読み上げされません