（１）苫小牧市土地開発公社の解散及び清算結了について
苫小牧市土地開発公社（以下「公社」という。）は、平成２７年１０月３０日付で北海道知事の認可を受けて解散をいたしました。
その後、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、官報に債権届出の公告を行うなど清算業務を実施し、平成２８年１月２５日に残余財産（現金１０６，２８２円）は出資団体である苫小牧市に引き継がれました。
なお、同日付で清算結了の登記、１月２８日に清算結了の届出を北海道知事に提出し、全ての清算手続きが完了いたしましたので、市民の皆様にご報告申し上げます。
・清算事務報告書（ｐｄｆ）(164.75 KB)（２）苫小牧市土地開発公社解散に至る経緯について
公社は、昭和４８年３月の設立以来、市の債務保証を得て金融機関から事業運営資金を調達し、主に市の公共事業用地の先行取得業務を行ってきました。
しかし、公共事業の減少や地価の下落など、時代の変遷とともに先行取得の必要性が低下する一方、市の財政状況や事業の見直し等により先行取得した土地の保有が長期化し、このことによる借入金から生じる利息負担と保有土地に係る管理経費の累増が将来的に市財政に及ぼす影響が懸念されるようになったため、市は、公社の解散に向けた経営健全化に取り組んでおりました。
そこで市は、公社を解散する際に必要な費用として市債（市の借入金）を充当できる国の特例制度「第三セクター等改革推進債」を活用して公社の借入金を整理し、当初、平成３５年度に予定していた解散時期を大幅に縮減し、平成２７年１０月末に解散することができました。
このことから、公社の借入金約３３億円を市が借入し１０年間での償還を予定しております。毎年の償還金には、公社から引き継いだ土地の売却収入の活用も考えており、市民サービスに影響がないよう進めてまいります。
