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公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)の届出・申出について

市民の皆様が住みよいと思える街づくりを行うためには、道路、公園、福祉施設、学校などの公共施設を計画的に整備していく必要があります。道、市町村など地方公共団体等が、これら施設の整備を進めるために必要な土地を取得しやすくすることを目的に、昭和47年に「公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)」が制定されました。

この「公拡法」には、都市計画区域内に一定面積以上の土地を所有する者がこれを有償で譲渡しようとする場合には、あらかじめ苫小牧市長に届け出ることが義務付けられている 「届出」(法第4条) と、苫小牧市等に買い取り協議を申し出ることができる 「申出」(法第5条) があります。

届出について

詳しい説明

届出書様式

申出について

詳しい説明

申出書様式

代理人を立てて届出(申出)を行う場合

代理人を立てて届出(申出)を行う場合は、土地所有者からの委任状が必要となります。
委任状の書式は特に定めておりませんので、委任者(押印)、受任者、委任する内容等を記入の上、ご提出下さい。

参考様式例

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お問い合わせ

財政部管財課
電話:管財担当:0144-32-6225、車両担当:0144-32-6235
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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