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利用者負担額(保育料)について

保育料のしくみ

利用者負担額(以下、「保育料」という。)は、原則、保護者(父母)の市町村民税の所得割額(4月~8月分は前年度分、9月~翌3月分は当該年度分)の合計額で決まります。

保育料

4月~8月分

9月~翌3月分

算定基礎

前年度市町村民税の所得割額

(前々年1月~12月の収入等で決定)

現年度市町村民税の所得割額

(前年1月~12月の収入等で決定)

※算定基礎となる市町村民税の所得割額は、住宅借入金特別控除、配当控除、外国税額控除、寄付金控除等を控除する前の額です。

市町村民税の所得割額の確認方法は、pdfこちら(578.33 KB)をご覧ください。


なお、次の場合にご留意ください。

●保護者の収入が一定額以下で、同居の祖父母がいる場合
 ・・・祖父母の税額の高い方を足して算定
●ひとり親家庭の方が同居し事実婚状態になったり、父母が離婚後も同居している場合等
 ・・・2人の税額の合計額で算定

保育料算定に必要な届出等

保育料の算定に影響しますので、世帯状況、市町村民税額、就労等の状況に変更がある場合は、速やかに在籍園へお知らせください。

なお、次の世帯に該当する場合は、利用申込の際にお申出ください。
  • 母子家庭・父子家庭
  • 在宅障害児(者)がいる
  • 身体障害者福祉法に定める身体障害者手帳の交付を受けた者がいる
  • 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者がいる
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者がいる
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児がいる
  • 国民年金法に定める障害基礎年金等の受給者がいる
  • 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

保育料徴収金額表

pdfこちら(131.87 KB)をご覧ください。

※4月にクラス年齢が上がり、保育料が変わる場合があります。
※月の途中で入園又は退園した場合、その月の保育料は、徴収金額表の規定額を日割りした額になります。             

※現階層区分は、年少扶養控除の廃止(平成22年度税制改正)に伴う措置として、年少扶養人数2名分が反映されています。

保育料の軽減

以下に該当する場合は、保育料が軽減されます。

※保育料算定時の児童順位は、住民票のほか、保護者からの申請書に基づき決定しています。住民票を移して別居中の子がいる場合等は、こども育成課(市役所1階18番窓口)にご相談ください。

多子世帯

保育認定

全ての階層
入所児等(保育園、認定こども園、幼稚園等)の中で、上から順に数えて第2子目は保育料徴収金額表「半額」の料金を適用(※)、第3子目以降は無料。
 ※C2~C5階層は基準額の4分の1の額
C2~C5階層<平成28年度から>
子の年齢に関係なく、上から順に数えて第2子目は保育料徴収金額表「半額」の料金を適用(※)、第3子目以降は無料。
 ※基準額の4分の1の額
C6~C9階層<平成29年度から>
子の年齢に関係なく、上から順に数えて第3子目以降は無料。
C2~C10階層<平成29年度から>NEW

子の年齢に関係なく上から順に数えて第2子目以降かつ、3歳未満児(0~2歳児クラス)は無料。
 → 詳細はこちらをご覧ください。

教育認定

 全ての階層
 小学校3年生以下の子の中で、上から順に数えて第2子目は保育料徴収金額表「第2子」の料金を適用、第3子目以降は無料。
 C階層<平成28年度から>
 子の年齢に関係なく、上から順に数えて第2子目は保育料徴収金額表「第2子」の料金を適用、第3子目以降は無料。
D1階層<平成29年度から>
子の年齢に関係なく、上から順に数えて第3子目以降は無料。

ひとり親・在宅障がい者世帯(各種手帳交付又は特別児童扶養手当受給世帯)

保育認定

 C2~C6階層<平成28年度から>
 子の年齢に関係なく、上から順に数えて第1子目は、保育料徴収金額表「基準額」の4分の1の額を適用、第2子目以降は無料。
C7~C9階層<平成29年度から>
子の年齢に関係なく、上から順に数えて第3子目以降は無料。

教育認定

 C階層<平成28年度から>
 子の年齢に関係なく、上から順に数えて第1子目は保育料徴収金額表「第2子」の料金を適用、第2子目以降は無料。

保育料の減免

次に該当する場合で、保育料の納入が困難であると市長が認めるときは、保育料が免除されます。
  • 保育児童の属する世帯が、災害で住居及び家財等に著しい損害を受け、その修復等に多額の費用を要する場合
  • 自己都合を除く失業、休業、廃業で収入が著しく減少した場合等
  • 災害、病気その他やむを得ない事由で扶養義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じた場合

また、保育料の算定においては、婚姻によらずひとり親になった方で保育料が発生(C2階層以上)している方について、税法上の寡婦(夫)控除(※)をみなし適用することができます。
※配偶者と死別又は離婚後、婚姻していない場合や、配偶者の生死が明らかでない場合に受けられる税の控除。

保育料の免除を受けようとするときは、こども育成課(市役所1階18番窓口)に保育料の免除申請書の提出が必要です。
免除申請書の提出後審査を行い、該当になる場合は、申請月の翌月から適用します。
なお、減免申請を行っても保育料が減免されない場合がありますので、詳しくは担当までご相談ください。

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お問い合わせ

健康こども部こども育成課
電話:総務係:0144-32-6224、幼児保育係:0144-32-6378
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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