国からの交付金を活用し、物価高騰対策として、住民税均等割のみ課税世帯に対し１世帯当たり１０万円を給付します。（※住民税非課税世帯追加支援金（7万円）の支給対象世帯には給付されません。）
　
１．支給対象

　下記の全てに該当する世帯が対象となります。
　・令和５年１２月１日現在で本市に住民登録がある。
　・世帯の中に令和５年度分住民税の均等割のみを課税されている世帯員がいる。
　・世帯の中に令和５年度分住民税の所得割を課税されている世帯員がいない。

　なお、市民税修正申告により要件を満たされた方や、ＤＶ被害により本市に住民登録がない方（住民登録以外の要件を満たす場合）は、給付対象となる可能性がありますので、ご連絡ください。

※対象外となる世帯
・世帯外の課税者から扶養されている方のみの世帯（単身赴任や親元を離れている学生など）
・令和５年１月１日時点で日本国内の市町村に住民登録のない世帯員がいる世帯
・矯正施設（刑務所など）に入所している方のみの世帯

　DV避難者証明書(351.81 KB)


２．支給対象確認フロー

　住民税均等割のみ課税世帯物価高騰支援金フロー(287.86 KB)


３．申請方法

　対象の可能性がある世帯の世帯主様に、支援金の振込口座や扶養の有無等を確認するために、確認書を発送いたします。記載された内容を確認のうえ、返送していただきます。

　確認書の発送時期：令和６年３月下旬
　確認書の返送期限：令和６年６月３０日（消印有効）


４．支給時期

　確認書を市が受理した日から２～３週間前後で、ご指定の口座にお振込みします。
　なお、振込日が確定次第、市役所から振込日の記載されたハガキを送付いたします。
　※通知書の発送直後は、多くの確認書を受理するため振込までにお時間がかかります。


5．注意事項

　この住民税均等割のみ課税世帯物価高騰支援金（１０万円）は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。