国からの交付金を活用し、物価高騰対策として、住民税非課税世帯に対し１世帯当たり７万円を給付します。
　
１．支給対象
　令和５年１２月１日（基準日）に本市に住民登録があり、同一世帯に属する方全員が、令和５年度分の住民税非課税である世帯。（基準日時点で生活保護を受給されている世帯を含む。）
　なお、市民税修正申告により要件を満たされた方やDV被害により本市に住民登録がない方（住民登録以外の要件を満たす場合）は、給付対象となる可能性がありますので、ご連絡ください。
※対象外となる世帯
・世帯外の課税者から扶養されている方のみの世帯（単身赴任や親元を離れている学生など）
・令和５年１月１日時点で日本国内の市町村に住民登録のない世帯員がいる世帯
・矯正施設（刑務所など）に入所している方のみの世帯

【DV避難者証明書(199.03 KB)】

２．支給対象確認フロー

　住民税非課税世帯追加支援金フロー(110.15 KB)

３．申請方法

（１）令和５年度住民税非課税世帯
　対象の可能性がある世帯の世帯主様に、支援金の振込口座や扶養の有無等を確認するために、確認書を発送いたします。記載された内容を確認のうえ、返送していただきます。

　確認書の発送時期：令和６年１月下旬
　確認書の返送期限：令和６年４月３０日（消印有効）

（２）過去に同様の給付を受けたことのある生活保護受給世帯
　振込日が記載された振込通知書を送付し、通知書記載の口座にお振込みします。

４．支給時期
　確認書を市が受理した日から２～３週間前後で、ご指定の口座にお振込みします。
　なお、振込日が確定し次第、市役所から振込日の記載されたハガキを送付いたします。
※通知書の発送直後は、多くの確認書を受理するため振込までにお時間がかかります。

5．注意事項
　この住民税非課税世帯追加支援金（７万円）は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。