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在宅郵便等投票制度について

身体に重度の障害のある方の「在宅郵便等投票制度」

身体障害者手帳の交付を受けている方で、次のいずれかの障害に該当し、あらかじめ選挙管理委員会から郵便等投票証明書の交付を受けている方が対象です。
  • 両下肢・体幹・移動機能の障害 1級・2級
  • 心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸の障害 1級・3級
  • 免疫・肝臓の障害 1級から3級
また、戦傷病者手帳の交付を受けている方で、次のいずれかの障害に該当し、あらかじめ選挙管理委員会から郵便等投票証明書の交付を受けている方も、在宅郵便等投票ができます。
  • 両下肢・体幹の障害 特別・第1・第2項症
  • 心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓の障害 特別・第1・第2・第3項症
介護保険法上の要介護者で、介護保険の被保険者証に要介護状態区分が要介護5である方も、あらかじめ選挙管理委員会から郵便等投票証明書の交付を受ければ、在宅郵便等投票ができます。
  • 要介護状態区分 要介護5

郵便等投票証明書の交付を受けるには

選挙人が署名したpdf「郵便等投票証明書交付申請書」(32.71 KB)に、身体障害者手帳、戦傷病者手帳または介護保険の被保険者証を添えて申請します。  郵便等投票証明書の有効期限は、交付の日から7年間(要介護状態区分が要介護5であることにより交付された場合は、交付の日から要介護認定の有効期間の末日まで)です。 期限が切れた場合には、再交付の申請が必要となります。

在宅郵便等投票における「代理記載制度」

在宅郵便等投票をすることができる選挙人で、自ら投票の記載をすることができない者として次のいずれかの障害に該当し、あらかじめ市区町村の選挙管理委員会に届け出ている方は、投票に関する記載をあらかじめ届け出ている代理記載人(選挙権を有する方に限ります。)にさせることができます。
この場合も、在宅郵便等投票をすることができる選挙人が身体障害者手帳もしくは戦傷病者手帳の交付を受けていることが必要です。
  • 身体障害者手帳 上肢・視覚障害 1級
  • 戦傷病者手帳 上肢・視覚障害 特別・第1・第2項症
※上の障害に該当している場合であっても、郵便等投票証明書の交付を受けていなければ、在宅郵便等投票制度はご利用できませんので、ご注意ください。

代理記載制度を利用するには

郵便等投票証明書の交付を受ける方は、、pdf「郵便等投票証明書交付申請書(代理記載制度該当者用)」(37.22 KB)に、身体障害者手帳または戦傷病者手帳を添えて申請します。
この際に、pdf「代理記載人となるべき者の届出書」(20.25 KB)およびpdf「代理記載人となるべき者の代理記載人となることの同意書及び選挙権を有する者である旨の宣誓書」(6.64 KB)を併せて届け出なければなりません。
既に郵便等投票証明書の交付を受けている方は、郵便等投票証明書に代理記載の方法による投票を行うことができる者である旨の記載を受ける必要があります。
この場合も、pdf「代理記載の方法による投票を行うことができる選挙人に該当する旨の記載に係る申請書」(35.13 KB)に、身体障害者手帳または戦傷病者手帳を添えて申請を行い、pdf「代理記載人となるべき者の届出書」(20.25 KB)およびpdf「代理記載人となるべき者の代理記載人となることの同意書及び選挙権を有する者である旨の宣誓書」(6.64 KB)を併せて届け出なければなりません。
詳しくは選挙管理委員会にお尋ねください。
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お問い合わせ

選挙管理委員会事務局
電話:0144-32-6764
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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