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法人市民税の超過課税適用期間の延長(案)について

この案件の意見の募集は、既に終了しています。
(市民からの意見を募集したときのページとして掲載しています。)
法人市民税の超過課税適用期間の延長(案)について
案件名
(政策(規則等)の題名)
法人市民税の超過課税適用期間の延長(案)について
趣旨、目的及びこの政策の立案等の根拠(この規則等を定める根拠)となる条例等の条項 (趣旨・目的)
市税条例で制定している法人市民税の均等割の特例及び法人税割の特例の期間が平成29年1月31日までになっているものを、引き続き「苫小牧市教育施設整備基金」に積立・運用するため、期間を10年間延長して平成39年1月31日までとします。
(根拠法令)
地方税法 第312条第2項及び第314条第1項
市税条例附則 第9条の2第1項及び第9条の3第1項
意見提出期間 平成28年7月7日~平成28年8月8日
意見提出期間が30日未満の場合、その理由 なし
政策(規則等)の内容(案) pdf法人市民税の超過課税適用期間の延長(案)について(62.73 KB)
関連情報、資料等 pdf意見募集要項(51.02 KB)


ホームページ、市役所2階財政部税制課窓口、市役所2階市民情報コーナー、勇払出張所、ココトマ(ふれんどビル テナント棟1階)、各コミュニティセンター(沼ノ端、住吉、のぞみ)、植苗ファミリーセンターで、関連情報、資料等の閲覧及び意見提出様式が入手できます。
意見提出様式 意見提出フォーム
(↑こちらから直接意見提出ができます。)


電子メール、郵送(消印有効)、ファックス、直接持参により意見を提出する場合は、次の様式を使用してください。 
doc意見提出様式(30.00 KB)
pdf意見提出様式(30.06 KB)
意見提出方法 意見提出フォーム、電子メール、郵送(消印有効)、ファックス、直接持参
意見の提出先
(担当部課名・お問い合わせ)
〒053-8722 苫小牧市旭町4丁目5番6号
苫小牧市財政部税制課
電話 0144-32-6266 ファックス 0144-37-3751
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