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償却資産の申告について

平成30年度分償却資産申告について

 提出期限は平成30年1月31日(水)となっております。
提出期限間近になりますと、窓口が混雑しますので平成30年1月19日(金)頃までの提出にご協力ください。昨年申告のあった方には申告用紙を郵送していますが、新たに申告する方や申告用紙が届かない方は、下記からダウンロードするか、資産税課償却資産係へご連絡ください。
 なお、平成28年度申告分から申告書様式が変更され、マイナンバー(個人番号又は法人番号)の記載が必要となりました。
 

マイナンバー法に定める本人確認の実施について

 マイナンバー(個人番号)を記載した申告書を提出いただく場合は、マイナンバー法に定める本人確認を実施いたします。詳細はpdfパンフレット(103.89 KB)で確認ください。
 なお、法人番号を記載した申告書を提出いただく場合、本人確認資料の添付は不要です。
 

償却資産とは

 土地・家屋とともに固定資産税の課税対象となる資産のひとつで、工場、事務所、商店、駐車場・アパート経営などの事業をされている法人や個人の方が、その事業のために用いることができる構築物・機械・器具・備品など土地、家屋以外の有形固定資産をいいます。

<種類別の償却資産>
資産の種類 主な償却資産の一例
1 構築物 構築物 煙突、広告塔、門、塀、外灯、舗装路面、緑化施設、移動可能なプレハブ等
建物附属設備 受変電施設、蓄電池、発電機設備、屋外給排水設備、事業用動力配線、簡易間仕切り、屋外ネオンサイン、厨房設備等
建物の所有者以外の人(テナント)が施工した設備 店舗等内部造作、内部仕上げ、照明設備、給排水衛生設備、空調設備、ガス設備等、家屋に属する部分も含みます。
2 機械及び装置 製造機械設備、旋盤、ボール盤、クレーン、ブレス、ガソリンスタンド設備、太陽光発電設備等
3 船舶 モーターボート、貸船、貸ヨット等
4 航空機 ヘリコプター、グライダー、飛行機
5 車両及び運搬具 トラクター、パワーショベル等の大型特殊自動車(ナンバープレートの分類番号が「0」または「9」から始まる登録番号の自動車)
※自動車税や軽自動車税の課税客体である自動車は申告の対象となりません。
6 工具・器具及び備品 測定工具、検査工具、机、いす、キャビネット、その他の事務機、美容・理容器具、医療機器、金庫、自動販売機、陳列ケース等

<業種別の代表的な償却資産>
業種 資産の名称  ※( )内は耐用年数
共通 舗装路面(15又は10)、門・塀(15又は10)、緑化施設(20又は7)、外灯(15)、受変電設備(15)、広告塔(20又は10)、看板(18又は10若しくは3)、ネオンサイン(3)、中央監視制御装置(18)、簡易間仕切(3)、応接セット(8)、ロッカー(15)、キャビネット(15)、パソコン(4)、コピー機(5)、太陽光発電設備(17)等
小売店 商品陳列ケース(8又は6)、陳列棚(8)、レジスター(5)、自動販売機(5)、冷蔵庫(6)等
飲食店 接客用家具・備品(5)、自動販売機(5)、厨房設備(5)、カラオケセット(5)、テレビ(5)、放送設備(6)、冷蔵庫(6)等
理・美容業 理美容椅子(5)、洗面設備(5)、タオル蒸器(5)、テレビ(5)等
医院、歯科医院 ベッド(8)、手術台(5)、X線装置(6)、CTスキャン(6)、消毒殺菌用機器(4)、歯科診療用ユニット(7)、各種キャビネット(15)等
建設業 フォークリフト(4)、パワーショベル(6)、クレーン車(7)、測量機器(5)、可搬式小型発電機(10)等
※上記の自動車は、大型特殊自動車に該当するものが対象になります
ガソリンスタンド 独立キャノピー(45)、構内舗装(15又は10)、コンクリート擁壁(15)、屋外照明設備(15)、給油装置(8)、洗車装置(8)等
ホテル・旅館業 客室用ベッド(8)、客室用家具(5)、厨房設備(5)、テレビ(5)、放送設備(6)、舗装路面(15又は10)等
娯楽業 パチンコ台(2)、パチスロ台(3)、島設備(5)、ゲーム機(3)、両替機(5)、カラオケセット(5)、ボウリング場用設備(13)等
 

申告の対象になる資産 

  • 減価償却額(または減価償却費)が法人税法(または所得税法)の規定による所得の計算上、損金(または必要経費)に算入されている資産
  • 建設設備等のうち、家屋の評価に含まれない資産
  • テナント(店舗、事務所)が施工した附帯設備(照明設備、給排水衛生設備、ガス設備等、間仕切り等の内装関係)

申告の対象外となる資産(上記に該当する場合含む)

  • 使用可能期間が1年未満または取得価額が一品10万円未満の資産で、その取得価額の全額を一時に損金または必要経費として処理したもの
  • 取得価額が一品20万円未満の資産で、3年均等償却(一括償却)として処理したもの
  • ※租税特別措置法による中小企業者等の小額減価償却資産(10万円以上30万円未満の資産)の特例により取得価額を損金に算入した場合は、申告の対象になります。
  • 土地や家屋として固定資産税が課されるもの
  • 自動車税または軽自動車税の課税対象であるもの
  • 無形固定資産(電話加入権、特許権、ソフト等)
  • 繰延資産(開業費、試験研究費等)
  • たな卸資産(商品、貯蔵品)

経営力向上設備に係る課税標準額の特例について

 中小企業者等が、経営力向上計画に基づき新規取得した経営力向上設備等について、課税標準額の特例を受けることができます。特例の適用には、以下の要件を満たしている必要があります。

 1.対象者
  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人で常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
 2.対象設備
設備の
  種類
該 当 法 令 取 得 時 期 取 得 価 額
販売開始
  時期
共 通
機械及び装置 地方税法附則第15条第46項(旧法) 平成28年7月1日から平成31年3月31日までの期間内に取得したもの 1台の取得価額が160万円以上
 
販売が開始されてから10年以内 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する
測定工具及び検査工具 地方税法附則第15条第43項 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間内に取得したもの 1台の取得価額が30万円以上 販売が開始されてから5年以内 同上
器具・備品 同上 同上 同上 販売が開始されてから6年以内 同上
建物付属設備 同上 同上 1つの取得価額が60万円以上
 
販売が開始されてから14年以内 同上
 
 3.特例内容
  • 取得の翌年から3年度分の課税標準額を2分の1に軽減します。
 4.提出書類
  • 経営力向上計画申請書の写し
  • 経営力向上計画認定書の写し
  • 工業会等による仕様等証明書の写し
  • 固定資産税軽減計画書及びリース契約書の写し(※リース会社の場合のみ)
 5.注意事項等
  • 設備を取得した年の12月31日までに経営力向上計画の認定がなされていない場合、特例が1年度分受けられなくなりますのでご注意ください。
  • 経営力向上計画の策定や認定を受ける方法については、中小企業庁のホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/)をご参照ください。

電子申告について

 苫小牧市では、eLTAX(エルタックス)を利用したインターネットによる償却資産の電子申告の受付を行っています。詳しくはeLTAXのホームページ(http://www.eltax.jp/)をご覧ください。 
 

償却資産申告書様式等のダウンロード(平成30年度版)

 その他、償却資産の詳しい内容については、pdf申告の手引き(1.03 MB)(平成30年度版)をご覧ください。申告書等様式については、下からダウンロードしてください。
償却資産申告書 xlsexcel(74.50 KB) pdfpdf(78.09 KB)
種類別明細書(増加資産・全資産用) xlsexcel(74.50 KB) pdfpdf(35.78 KB)
種類別明細書(減少資産用) xlsexcel(61.00 KB) pdfpdf(37.03 KB)
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お問い合わせ

財政部資産税課
電話:総務係:0144-84-4073、土地係:0144-32-6267、家屋係:0144-32-6268、償却資産係:0144-32-6270
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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