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資本金等の額の改正について

平成27年度税制改正により、法人市民税の税率区分の基準となる「資本金等の額」について、以下の措置を講ずることとされました。なお、この改正は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

「資本金等の額」の改正

これまで「資本金等の額」とされていた法人税法に規定する「資本金等の額」に「無償増減資等の額」を加減算した額が新たな「資本金等の額」となります。法人事業税資本割における課税標準と同様の取扱いです。
本市では、均等割及び法人税割の税率について資本金等の額による不均一課税を実施しているため、均等割及び法人税割の両方に適用します。
 
「資本金等の額」
改正前 法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額)

「資本金等の額」=法人税法に規定する「資本金等の額」
改正後 地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額で、法人税法第2条第16項に規定する資本金等の額又は同条第17号に規定する連結個別資本金等の額に、無償増資及び無償減資等による欠損の填補の額を加減算した金額(保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額)

「資本金等の額」=
法人税法に規定する「資本金等の額」+「無償増資額」-「無償減資等による欠損填補額」
無償増減資の内容
無償増資 平成22年4月1日以後に剰余金又は利益金を資本金とした金額
(地方税法第292条第1項第4号の5イ(1)、地方税法施行規則第9条の2の3第1項)
無償減資等
による
欠損填補
・平成13年4月1日から平成18年4月30日までの間に、資本又は出資の減少による資本の欠損の填補に充てた金額並びに資本準備金による資本の欠損の填補に充てた金額
(地方税法第292条第1項第4号の5イ(2))

・平成18年5月1日以後に、剰余金を損失の填補に充てた金額
 ただし、損失の填補に充てた日以前一年間において剰余金として計上した額に限る(地方税法第292条第1項第4号の5イ(3)、地方税法施行規則第9条の2の3第2項~第4項)
※無償増減資による加減算措置の適用を受ける場合は、当該無償増減資を行ったことを証明する書類(株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告(官報の抜粋)、株主資本等変動計算書等)を添付する必要があります。

均等割の税率区分の基準の改正

均等割の税率区分は、「資本金等の額」を基準としていましたが、上記改正後の「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」に満たない場合は、当該「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」が均等割の税率区分の基準となります。(地方税法第312条第6項~第8項)
平成27年度税制改正における法人事業税資本割の課税標準の改正と同様の内容です。
なお、本市では法人税割の税率区分の基準にはこの改正を適用しません。
 
均等割の税率区分の基準
比較
税率区分の基準
「資本金等の額」>「資本金+資本準備金」又は「出資金」 「資本金等の額」
「資本金等の額」<「資本金+資本準備金」又は「出資金」 「資本金+資本準備金」
又は「出資金」

経過措置

平成27年4月1日以後に開始する事業年度(又は連結事業年度)に係る最初の予定申告(仮決算による中間申告を除く)については、改正前の規定を適用する経過措置が講じられます。
(地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)附則第15条第9項)


担当 市民税課諸税係  電話0144-32-6244(直通)
 

お問い合わせ

財政部市民税課
電話:諸税係:0144-32-6244、市民税係:0144-32-6253、0144-32-6254
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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