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市税の減免・納税の猶予の制度について

 特別な事情等により、納期限までに市税を納めることができないときは、その事情に応じて税金を減額、分割または納期の変更をしたりできる制度があります。

市税の減免

 次のような事情で市税を納めることが困難なときは、税金が減免されることがあります。減免を受けようとする場合は、当該税の納期限までに市(担当課)に対して減免の申請をする必要があります。
  • 災害等を受けた場合(固定資産税、特別土地保有税、国民健康保険税など)
  • 生活の扶助を受ける人(市民税、固定資産税、国民健康保険税など)
  • 障害者(身体及び精神障害)に該当する人(軽自動車税など)
  • 上記に準ずべき人

納税の猶予

 税金は、納期限までに納付しなければなりませんが、災害や病気などの事情により一括して納付できない場合には、納税を猶予する以下のような制度があります。

 
徴収猶予
 次のような事情により、税金を納期限までに納付できない場合には、徴収猶予の申請をすることができます。ただし、猶予期間は、原則として1年以内で、審査があります。
  • 災害や盗難にあったとき
  • 本人や家族が病気にかかったり負傷したとき
  • 事業を廃止したときや休止したとき
  • 事業について、著しい損失を受けたとき
  • 以上の事実に類する事情があるとき
 猶予期間中の分割納付の方法や申請手続きなどの規定が整備されています。また、猶予を受ける際の担保の徴取基準について見直しされています(猶予金額が100万円以下、又は猶予期間が3月以内の場合には、担保の提供が不要です。)。
 平成28年4月1日以後に申請される徴収猶予について適用となります。

 
換価の猶予
 税金を納期限までに納付できない場合に、その税金を納付することについて誠実な意思を有すると認められ、かつ、財産の換価により、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められたときは、滞納処分による財産の換価が猶予されます。ただし、猶予期間は原則として1年以内です。
 猶予期間中の分割納付の方法や申請手続きなどの規定が整備されています。また、猶予を受ける際の担保の徴取基準について見直しされています(猶予金額が100万円以下、又は猶予期間が3月以内の場合には、担保の提供が不要となりました。)。
 平成28年4月1日以後にされる換価の猶予について適用となります。

 
申請による換価の猶予(新設)
 従来、職権で行われていた換価の猶予について、納税者の申請による換価の猶予制度が加わりました。申請にあたっては、納期限から6月以内に手続きが必要になります。
 平成28年4月1日以後に納期限が到来する地方税について適用となります。

お問い合わせ

財政部納税課
電話:納税管理係:0144-32-6273、主査(徴収担当):0144-32-6274
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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