提案理由
子どもたちを内部被爆から守るのは、大人たちの責任です。このことは、原発の推進、反対、いずれの立場にも関係なく共通することです。子供たちは、学校給食だけを食べているわけではありませんが、子どもたちが被爆するリスクを少しでも減らすような施策を積極的に展開するのは、公教育を行う行政の任務だと考えます。
また、地方自治体が子どもたちのために独自の基準を設定することは、国が定めた食品基準値を否定するのではなく、より丁寧な対応として国をサポートすることになると考えます。
以上により、子どもたちの内部被ばくを防ぐため、この提案を行います。
提案内容
- 学校給食の食材に含まれる放射性物質の量を測定し、公表すること
- 食材の使用ガイドラインの策定