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• 広報（2024年）
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令和6年4月号 読み上げ用ページ

P3

令和6年度の予算が決まりました

詳細 財政課　電話　32-6212

今年度の予算は、物価高騰などの社会経済情勢や国の政策動向を踏まえ、市民生活に配慮しつつ、「苫小牧市総合計画第7次基本計画」と「みらいへつなぐ予算～子ども・子育て応援、人口減少社会対策～」に基づく施策を重点化し、編成しました。市政方針に関わる主な事業の内容と予算額をお知らせします。




基本施策



市民によるまちづくりの推進


総合福祉会館等補助　983万円

総合福祉会館などの建設や改修事業に対する補助


市民自治推進事業　98万円

市民および各種団体の市民参加に対する意識向上と市民自治のまちづくりを推進


LGBT理解増進事業　313万円

多様な性の尊重について理解の増進とPRIDE指標認定に向けた取り組み


非核平和事業　99万円

中学生広島派遣事業や原爆パネル展の実施など




健全な行財政運営の推進


全庁舎ネットワーク基盤整備事業　1億9,045万円

ICTを活用した行政サービスの高度化や簡素化・効率化を推進


マイナンバーカード環境整備事業　1,322万円

マイナンバーカード関連事務の一部を郵便局に委託


働き方改革推進事業　900万円

働き方改革と健康経営を一体的に推進し、質の高い行政サービスの提供につなげる





重点施策



子育て世代に手厚いまち とまこまいの実現


子育て支援医療助成事業 1億2,730万円

通院助成の対象者を小学校入学前までから高等学校卒業までに拡大


特定教育・保育施設等副食費無償化拡大事業 2,661万円

認可保育所などの通園に係る副食費の無償化対象者を第3子以上から第2子以上までに拡大


妊産婦支援事業 1,630万円

産婦健康診査の助成回数や産後ケア事業の期間を拡大


中学進学祝い制服等購入助成事業 2,339万円

中学校に進学する児童に対し、制服などの購入費用の一部を助成


保育環境改善等事業 3,338万円

保育所などに冷房設備を設置または更新


放課後児童クラブ冷房設備設置事業 1,286万円

放課後児童クラブに冷房設備を設置




ゼロカーボンシティの実現と産業競争力の強化


脱炭素先行地域づくり事業 3,989万円

産業部門の脱炭素化を図りつつ民生部門の脱炭素化や地域課題に対して取り組む


ゼロカーボン×ゼロごみ大作戦！ 683万円

ゼロカーボンシティとゼロごみのまちの実現に向け、まちぐるみでさまざまな事業を実施


照明LED化事業（市立病院事業） 1億1,581万円

病院の温室効果ガス排出量削減のためにLED照明へ更新


市有施設太陽光発電設備設置補助事業 4,321万円

市有施設に事業者が太陽光発電設備を設置する際の費用の一部補助


次世代半導体関連企業PR事業 562万円

関連企業に対し戦略的かつ実効性の高い誘致活動を展開



都市再生コンセプトプランの具現化


都市再生コンセプトプラン推進事業 1億4,866万円

都市再生コンセプトプランの実現に向けた、まちの魅力向上に取り組む


とまこまい版MaaS構築事業 9,315万円

自動運転バスの実証運行の実施および持続可能な都市機能の整備に向けた構想策定






主要施策



共に支え合い健やかに暮らすまち


歯周病検診事業　664万円

全身疾患や生活習慣との関係が注目されていることなどから、より一層の歯周病予防対策の推進


医療機械器具整備事業（市立病院事業）　3億500万円

高度医療需要に対応した医療機器の整備


地域資源管理システム構築事業（介護保険事業）　240万円

重層的支援体制整備事業の実施体制の構築に向けた、業務効率化の推進


介護職員就業支援事業　395万円

介護人材の確保および長期定着のための取り組み


医療的ケア児等支援事業　390万円

医療的ケア児など相談室を開設し、相談に対して医療・福祉などの専門的な視点から総合的に対応


ヤングケアラー支援条例啓発事業　274万円

周知啓発などによる、ヤングケアラーの認知度向上の取り組み


こども研修事業　616万円

姉妹都市や他都市へ訪問研修を実施


キッズタウン開催事業　85万円

就労体験と疑似通貨による報酬を使用した消費体験の実施





明日を拓く力みなぎる産業のまち



テクノセンター機器整備事業　1,215万円

企業における製品の品質向上や高機能化、生産技術の高度化を支援


創業促進・商業にぎわい事業　2,266万円

商店会店舗の魅力向上、空き店舗の活用、創業者への支援などを実施


地方創生地域コミュニティ活性化支援事業　2,915万円

本市限定の地域共通ポイント「とまチョップポイント」を活用し、地域経済の活性化などを促進


企業立地振興条例助成　2億8,010万円

地域資源の活用など略的な誘致活動の展開と立地企業への支援


立地企業サポート事業　6,289万円

企業の職場環境改善に係る補助や展示会・合同就職説明会などの出展に対する補助、ゼロカーボンに資する設備投資に係る補助、企業へのゼロカーボンコンサルティング支援


就農者等支援事業　1,750万円

新規就農の負担軽減と就農後の経営安定に向けた支援


観光振興ビジョン推進事業　1,894万円

観光事業者への支援や観光客の誘致促進、観光情報の発信など


採用力・魅力創造支援事業　4,611万円

働きやすい職場づくりの支援、市内外の求職者に地元企業の魅力や求人情報を広く周知、合同就職説明会の開催


就業支援事業　6,017万円

若者や女性などの活躍促進、雇用機会の創出を支援


新千歳空港整備事業費負担金　3,600万円

新千歳空港の機能強化、耐震、老朽化対策を実施


植苗地区テレビ共同受信施設光伝送事業　1,210万円

テレビ放送設備の安定運用と保守経費の低減に向けた整備


苫小牧港管理組合負担金　8億919万円

岸壁・道路改良整備、用地造成など




学ぶ喜びがあふれる文化の薫るまち


外国語教育推進事業　7,460万円

外国語指導助手（ALT）の任用により、小中学校の英語教育を推進


多子世帯給食費助成事業　2,516万円

給食費の助成による多子世帯の経済的負担の軽減


部活動指導員配置事業　1,150万円

部活動指導員の配置による指導体制の充実


植苗小中学校大規模改修事業　3億1,924万円

校舎および屋内運動場の大規模改修


市内大学インターンシップ支援事業　750万円

北洋大学の学生が市内企業で実施する長期インターンシップに対する支援


緑ケ丘公園陸上競技場改修事業　1億1,751万円

日本陸上競技連盟の公認継続に向けた改修


苫小牧市民文化ホール整備運営事業　42億5,243万円

まちのにぎわいの創出および市民文化の向上を図る新たな拠点としての施設整備


国際化推進事業　1,857万円

国際交流事業や外国人住民に対するサポートの実施





自然と環境にやさしいまち


苫小牧市生物多様性地域戦略策定・合意形成事業　1,195万円

生物多様性に係る地域戦略を策定し、本市の地域資源などを将来へ引き継ぐ


アライグマ・エゾシカ等生活環境被害対策事業　1,931万円

捕獲したアライグマやエゾシカの駆除など


公害対策経費（経常費）　2,992万円

大気汚染などの常時監視や関係法令に基づく事業所への立入調査などの実施


霊葬場大型炉整備事業　7,436万円

霊葬場の増炉


霊葬場長寿命化計画策定事業　788万円

計画的に改築・修繕を実施するための長寿命化計画の策定


飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成　68万円

野良猫の不妊・去勢手術に対する助成


一般廃棄物処理基本計画策定事業　880万円

一般廃棄物処理基本計画の次期計画策定


学校給食残渣資源化事業　158万円

給食残渣をバイオガス発電に利用し、副産物の堆肥で育てた野菜を給食に採用




安全・安心で快適に暮らすまち


住宅建設事業　17億6,479万円

日新団地建替に係る工事など


勇の原公園整備事業　1億8,740万円

ウトナイ地区に新規公園を整備


上水道の整備（水道事業）　13億6,444万円

配水管新設・改良工事、検満量水器取替工事など


下水道の整備（下水道事業）　18億5,804万円

管渠整備、施設の長寿命化対策など


道路整備事業　18億2万円

幹線道路・生活道路・道路照明の整備など


消防施設・装備等整備事業　1億1,444万円

老朽化した資器材の更新など


東胆振消防指令業務共同運用事業　5,747万円

東胆振1市4町における消防体制の維持・強化のため、共同指令センターを構築


地域防災計画改訂事業　1,278万円

国の防災に係る最新の考え方に対応した改訂


防犯対策事業　949万円

公園や通学路への防犯カメラの設置


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令和6年度 予算の特徴

令和6年度 予算 1,449億940万円

一般会計
6年度予算額 88,310,000千円
5年度予算額 82,434,000千円
比較増減 5,876,000千円
増減率 7.1%


特別会計

国民健康保険事業
6年度予算額 15,921,498千円
5年度予算額 15,888,456千円
比較増減 33,042千円
増減率 0.2%

介護保険事業
6年度予算額 14,839,616千円
5年度予算額 15,511,989千円
比較増減 マイナス672,373千円
増減率 マイナス4.3%

後期高齢者医療
6年度予算額 2,991,738千円
5年度予算額 2,652,298千円
比較増減 339,440千円
増減率 12.8%

計
6年度予算額 33,752,852千円
5年度予算額 34,052,743千円
比較増減 マイナス299,891千円
増減率 マイナス0.9%


企業会計

水道事業
6年度予算額 3,995,181千円
5年度予算額 4,055,761千円
比較増減 マイナス60,580千円
増減率 マイナス1.5%

下水道事業
6年度予算額 5,882,698千円
5年度予算額 5,708,540千円
比較増減 174,158千円
増減率 3.1%

市立病院事業
6年度予算額 12,881,444千円
5年度予算額 12,091,114千円
比較増減 790,330千円
増減率 6.5%

公設地方卸売市場事業
6年度予算額 87,227千円
5年度予算額 93,210千円
比較増減 マイナス5,983千円
増減率 マイナス6.4%

計
6年度予算額 22,846,550千円
5年度予算額 21,948,625千円
比較増減 897,925千円
増減率 4.1%

合計
6年度予算額 144,909,402千円
5年度予算額 138,435,368千円
比較増減 6,474,034千円
増減率 4.7%



市民生活に配慮しつつ、主要施策を重点化した予算編成

物価高騰などの社会経済情勢や国の政策動向を踏まえ、市民生活に配慮しつつ、「苫小牧市総合計画第7次基本計画」と「みらいへつなぐ予算 ～子ども・子育て応援、人口減少社会対策～」に基づく施策を重点化し、予算を編成しました。


一般会計は7.1％の増、特別会計は0.9％の減、企業会計は4.1％の増　

今年度の一般会計の予算は883億1,000万円で、前年度より58億7,600万円の増額となりました。
特別会計予算は、337億5,285万円で、前年度より2億9,989万円の減額となりました。これは、介護保険事業の保険給付費が減額となることなどによるものです。
企業会計の予算は、228億4,655万円で、前年度より8億9,793万円の増額となりました。これは、病院事業の材料費が増額となることなどによるものです。


一般会計の予算内訳


歳入 883億1,000万円
市税 283億3,312万円(32.1%)
国庫支出金 187億2,284万円(21.2%)
地方交付税 88億円(10.0%)
市債 74億9,900万円(8.5%)
道支出金 56億6,683万円(6.4%)
地方消費税交付金 46億円(5.2%)
繰入金 35億5,589万円(4.0%)
諸収入 28億886万円(3.2%)
使用料および手数料 22億7,375万円(2.6%)
寄付金ほか 60億4,971万円(6.8%)


歳出 883億1,000万円
民生費 298億9,792万円(33.9%)
職員費 102億8,836万円(11.7%)
総務費 100億5,392万円(11.4%)
諸支出金 93億5,586万円(10.6%)
公債費 80億6,361万円(9.1%)
土木費 75億6,752万円(8.6%)
環境衛生費 42億8,135万円(4.8%)
教育費 41億1,087万円(4.7%)
商工費 34億5,065万円(3.9%)
消防費ほか 12億3,994万円(1.3%)





P5


令和6年度 一般会計の歳入と歳出の特徴




歳入


市税は5億3,108万円の減

歳入の根幹である市税は、前年度予算額288億6,420万円に対し、今年度予算額が283億3,312万円となり、5億3,108万円の減額となりました。
これは、市民税が約3億5,757万円の減額、固定資産税が2億7,590万円の減額となることなどを見込んでいます。
市税の収納率については滞納整理など積極的に取り組み、令和4年度は96.9％となっており、今後も収納体制の強化に努め、さらなる収納率の向上を目指します。


市債は22億1,520万円の増

主に建設事業を行うために借り入れる市債は、世代間負担の公平性の確保とともに大型事業実施の当面の財源として有効な手段です。ただし、市債の返済金である公債費の増加は、財政硬直化の要因となるため、慎重な判断が必要となります。
今年度は、苫小牧市民文化ホール整備運営事業などにより、前年度に比べ22億1,520万円の増額となりました。
なお、今年度末の市債残高は、前年度から約1億5,385万円減の約880億1,260万円を見込んでいます。


歳出


人件費は約1.9％の増

市職員の給与、退職金、議員や委員の報酬などの経費である人件費は、前年度比1.9％増の約2億91万円の増額となりました。


扶助費は約2.8％の増

高齢者・児童・生活困窮者などを援助するための経費である扶助費は、前年度比2.8％増の約6億9,023万円の増額となりました。


公債費は約4.4％の増

施設建設などのために借り入れた市債を返済する経費である公債費は、前年度末で返済終了となる市債額を、返済開始となる市債額が上回ったことなどの影響で、前年度比約4.4％増の約3億4,095万円の増額となりました。


普通建設事業費は約32.8％の増

学校、道路、公園などの整備を行うための経費である普通建設事業費は、全体として前年度比約32.8％増の約30億6,468万円の増額となりました。これは、苫小牧市民文化ホール整備運営事業や樽前小学校改築事業の建設事業などの大型事業費が増額したことによるものです。




市税収入の推移データ（令和5・6年度は予算額）


令和2年度
固定資産税 136億円　
市民税（個人） 83億円　
市民税（法人） 19億円　
その他 42億円

令和3年度
固定資産税 133億円　
市民税（個人） 83億円　
市民税（法人） 19億円　
その他 45億円

令和4年度
固定資産税 138億円　
市民税（個人） 84億円　
市民税（法人） 21億円　
その他 45億円

令和5年度
固定資産税 141億円　
市民税（個人） 84億円　
市民税（法人） 20億円　
その他 44億円

令和6年度
固定資産税 139億円　
市民税（個人） 79億円　
市民税（法人） 21億円　
その他 44億円


令和6年度の内訳は、固定資産税が約49％、市民税（個人）が約28％、市民税（法人）が約7％となっています。



ネーミングライツによる広告収入について

令和6年度予算額　17,820千円

施設名　白鳥アリーナ
愛称　nepiaアイスアリーナ

施設名　緑ケ丘野球場
愛称　とましんスタジアム

施設名　市民文化公園
愛称　出光カルチャーパーク

施設名　沼ノ端スケートセンター
愛称　ダイナックス沼ノ端アイスアリーナ

施設名　日新温水プール
愛称　アブロス日新温水プール

施設名　沼ノ端スポーツセンター
愛称　アブロス沼ノ端スポーツセンター

施設名　リサイクルプラザ苫小牧
愛称　JFEリサイクルプラザ苫小牧

施設名　三光横断歩道橋
愛称　安心のかけ橋　とませい歩道橋

施設名　旭大通アンダーパス
愛称　新興産業旭大通アンダーパス

施設名 緑ケ丘公園陸上競技場
愛称　ヤクルト緑ケ丘陸上競技場



今後も予算の効率的・効果的な執行に努め、財政の健全性を確保しながら、さまざまな課題に対応できる持続可能な財政運営を目指していきます。


P6～7

市政方針

詳細 政策推進課　電話　32-6039


第5回市議会定例会で、岩倉市長は令和6年度の市政方針と予算案を示しました。
市政方針では、財政基盤のさらなる強化を図るとともに、ふるさと苫小牧のために全力を尽くす強い決意を表明しました。



苫小牧市長 岩倉 博文（いわくら ひろふみ）



はじめに


1 市政への想い

私が市長に就任し、今年は5期目の折り返しの年となります。公約の基本目標として掲げた「財政秩序を守りつつ、財政基盤のさらなる強化を図り、20年先を見据えたまちづくりの実践にチャレンジ！」し、ふるさと苫小牧のために全力を尽くす所存です。
我が国の総人口が減少する中で、本市においても平成25年（2013年）をピークに人口が減少に転じ、今もなお減少幅が拡大している状況にあります。特に生産年齢人口の減少は、本市の財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、更なる行政改革の推進、税収の確保や新たな税外収入の獲得など、持続可能な財政運営に向けた基盤の強化がこれまで以上に重要となります。
将来の財政負担を念頭に置きながら、苫小牧駅を中心としたまちなかの再生や老朽化する公共施設の対応に道筋をつけるとともに、時代の変化を捉えた施策を展開することにより、本市がこの先も発展を続け、市民の皆様が安心して生活を送ることができるように市政の舵取りに挑んでまいります。
また、市長就任当初から、信頼される市役所づくりを目指してまいりましたが、職員の資質が問われる事態が発生しており、今一度、公務員倫理の遵守を徹底し、信頼回復に努めてまいります。



2 時代認識　

ロシアによるウクライナ侵攻が終わりを見せず、イスラエルとハマスの紛争が激化するなど、不安定な世界情勢が続いています。
国内においても物価高騰による市民生活への影響が続くなど、社会経済情勢の先行きが不透明となっています。
また、昨年末には国立社会保障・人口問題研究所による新しい地域別将来推計人口が発表されました。本市においても総合戦略をもとに人口減少対策に取り組んでまいりましたが、当初の想定を上回るスピードで人口減少が進むものと推計されており、更なる対応が必要となっています。
一方で、千歳市への次世代半導体企業や、本市への大規模データセンターの進出は、産業拠点都市としての成長を加速させる大きなチャンスとなります。
さらには、地球規模での温暖化対策が求められる中、ゼロカーボンシティへの挑戦を宣言している本市が脱炭素先行地域に選定されたことも追い風になるものと捉えています。
このような時代の転換期にあっては、社会の潮流をいち早く捉え、巡ってきた好機を確実につかみ取るべくチャレンジを続けることで、明るい未来が見えてくるものと確信しております。



3 まちづくりの姿勢　

令和6年度は現行の人口ビジョン及び総合戦略が最終年を迎えます。最新の人口推計をもとに分析を行い、新たな総合戦略を策定してまいります。
産業拠点都市である本市におきましては、生産年齢人口の確保は大きな課題であり、まちの魅力の一つの柱として「子育て世代に手厚いまち とまこまい」の実現に向けた取組を加速させてまいります。
また、まちの顔ともいえる駅前の再整備に向けて、引き続き関係者との協議を重ねるとともに、様々な角度からアプローチすることにより、一日も早く解決への道筋をつけてまいります。
産業分野においては、国家プロジェクトともいえる最先端企業の進出を契機に、関連する企業の誘致と新たな雇用の創出に向けた取組により、産業基盤を整備してまいります。
さらには、本市が成長戦略として掲げている、「ものづくり産業のさらなる展開」、「臨海ゾーンにおけるロジスティクスの展開」、「臨空ゾーンにおける国際リゾートの展開」を推進してまいります。
環境分野においては、ＣＣＳプロセスを有する本市が、国内の脱炭素社会構築をけん引するトップランナーとして、ゼロカーボンシティの実現に向け取り組んでまいります。
あらゆる分野において、まちの魅力を高め、新しい魅力を創造し、そしてその魅力の発信を強化することにより、人口減少を抑制し、影響を最小限に抑え、持続可能なまちを目指してまいります。



4　政策における共通理念


近年の急激な社会経済情勢の変化により、行政課題は複雑化しており、複数の分野に及ぶ課題も顕在化しています。これら行政課題の解決に向けて強調すべき視点として、「人が集まる魅力の創造」、「ゼロカーボンシティへの挑戦」、「産業都市としての更なる飛躍」の３つを掲げております。
あらゆる施策を推進する上で、この3つの視点を強く意識して取り組み、未来につながるまちづくりを進めてまいります。






基本政策


1 市民によるまちづくりの推進

地域活動の促進につきましては、防災をはじめ、地域コミュニティにおける新たなニーズへの対応が必要となっており、きめ細やかな支援により、地域活動のデジタル化や持続可能な活動の実現を図ってまいります。
市民自治の推進につきましては、まちかどミーティングやまちづくりトークなどの取組のほか、審議会等の効果的な実施を通して、市民の皆様との情報共有の拡大を図るとともに、多様な意見をお聴きし、まちづくりにいかしてまいります。
男女平等参画の推進につきましては、市民、団体、企業などと連携し、更なる意識醸成に向け各種事業を展開するとともに、性的マイノリティへの取組に関する評価指標である「ＰＲＩＤＥ指標」の認定取得を目指すなど、誰もがいきいきとこころ豊かに暮らす社会の実現に努めてまいります。
平和の推進につきましては、非核平和事業を通じて、戦争を知らない世代に戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えてまいります。また、非核平和都市条例を道内で唯一施行するまちとして、その象徴となるような平和の鐘の設置に向け準備を進めてまいります。


2 健全な行財政運営の推進

財政運営につきましては、コロナ禍後の経済再生の動向や物価高騰などによる影響が見通せない難しい状況にありますが、財政運営持続化計画に定める４つの財政秩序を踏まえ、持続可能で安定した財政運営に努めることにより、様々な行政課題や市民ニーズに応えてまいります。
行政改革につきましては、この１年を行政創革プランの仕上げの年と位置付け、ＡＩを含むＩＣＴの活用による市民サービスの向上・業務効率化をはじめ、民間活力の活用など、それぞれの取組を加速してまいります。さらには、健全な行財政運営に向け、時代の変化を的確に捉えた新たな行政改革プランの策定作業を進めてまいります。
また、自治体情報システムの標準化・共通化に向け、令和７年１月稼働を目途に取組を進め、コスト削減と事務の効率化を図り、事務手続きの簡略化など市民サービスの向上につなげてまいります。
さらに、マイナンバーカードに係る電子証明書更新等の業務を市内郵便局５局に委託し、関連手続きの利便性向上を図ってまいります。
行政組織の活性化につきましては、社会情勢の変化を的確に捉えた組織機構の見直しを行うとともに、限りある人的資源を有効に活用した機能的な組織体制の構築と適正な定員管理に努め、新たな行政課題に対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。
また、職員の人材育成に向け、実践を重視した現在の階層別研修を継続し、自立型人材の育成を推し進めるとともに、人事評価制度や人事管理手法について、より効果的・効率的な運用方法を検討してまいります。
さらに、働き方改革と健康経営を一体的に推進し、職員一人ひとりが心身ともに健康で個性や能力を最大限に発揮できるウェルビーイング経営を目指してまいります。
広域連携の推進につきましては、東胆振４町と締結している定住自立圏形成協定のもと、新たな定住自立圏共生ビジョンを策定し、圏域としての生活機能の維持・発展に向けた取組を推進してまいります。





重点施策



1　子育て世代に手厚いまち とまこまいの実現　

市政の最重要課題の一つとして取組を進めている「子育て世代に手厚いまち とまこまい」の実現に向けて、4つの施策を軸に取組を加速してまいります。
1つ目は、本年8月から子どもの医療費助成制度を拡充します。国の方向性を踏まえ、優先度の高い施策と位置付け、助成対象については小学生から高校生に当たる12学年分を一気に拡充するとともに、所得制限を設けず、全ての子どもの通院及び入院に対して助成を行う子育て支援医療費助成制度を構築してまいります。
2つ目に、3歳以上の教育・保育施設における副食費の無償化の対象を第2子目までに拡充します。
3つ目は、産婦健康診査の助成回数を増やすほか、産後ケア事業の利用負担の軽減や事業内容などの拡充を図ります。
さらに、プラス１の新たな施策として、新中学生を対象に進学時の必需品である指定制服等の購入を支援する制度を創設します。
これら3つの施策の拡充と新たな制度の展開により、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
また、健康こども部にこども家庭支援室を新設することにより、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもに対して母子保健と児童福祉の一体的な相談支援を行う体制を強化してまいります。
さらに、認定こども園の施設整備を進め、待機児童が発生している３歳未満児の受皿を拡大するほか、熱中症対策として市内の教育・保育施設及び放課後児童クラブに冷房設備を設置するなど環境の整備を図ってまいります。



2　ゼロカーボンシティの実現と産業競争力の強化
　
ゼロカーボンシティの実現に向けましては、環境衛生部にゼロカーボン推進室を新設し、全庁一丸となって取組を強化してまいります。
取組の大きな柱の一つとして、申請を重ね選定に至った脱炭素先行地域の計画がスタートします。産業部門のゼロカーボン化を民生部門に波及させ、地域課題の解決に向けたモデル事業となるよう、着実に取組を進めてまいります。
また、再生可能エネルギーの適正な導入を目的とした条例やガイドラインを策定し、生活環境や自然環境との調和に向けた整備を促進してまいります。
民生部門の取組としては、ＺＥＨや省エネ・再エネ機器の導入に対する支援を継続するほか、２年目となる「ゼロカーボン×ゼロごみ大作戦！」の各種イベントや出前講座などを通じて、まちぐるみでゼロカーボンシティの実現に取り組む機運を醸成してまいります。
さらには、市有施設における照明のＬＥＤ化や太陽光発電の導入に率先して取り組むほか、昨年、試験的に導入した電気自動車とソーラーカーポートの寒冷地における運用を継続するなど、ゼロカーボンの取組を効果的に啓発し、市民に普及するよう努めてまいります。
企業立地の促進につきましては、苫東地域をはじめとした広大な産業用地、物流の利便性、冷涼で安定した気候などをＰＲし、ものづくり産業や物流関連産業の更なる集積を図るとともに、本市への進出が決定した大規模データセンターなどのデジタル関連産業や半導体関連産業の誘致に積極的に取り組んでまいります。
また、本市において既に検討が進んでいる先進的ＣＣＳ事業や、再生可能エネルギーの導入促進、水素など次世代エネルギー拠点の形成、カーボンリサイクルなどの取組を地元企業と連携して進め、ゼロカーボンシティの実現を目指すとともに産業競争力の強化に取り組んでまいります。



3　都市再生コンセプトプランの具現化

まちの魅力を創造する上で必須となる都市再生コンセプトプランの具現化に向けましては、目標としている交流人口の増加を目指し、苫小牧駅周辺ビジョンに示す都市機能の導入を促進するとともに、旧サンプラザビルの対応を含めた駅前の再整備に向け、ＪＲ北海道との合意事項を踏まえた具体的な取組を進めてまいります。
また、市内に点在する魅力資源を活用し、来訪を促進する事業を展開することにより、まちなかのにぎわいを創出するほか、産業拠点都市としての特徴をいかしたＭＩＣＥの誘致に取り組んでまいります。
スマートシティの推進に向けましては、苫小牧市スマートシティ官民連携協議会と連携し、医療や交通など様々な分野においてデジタル技術等の活用を図ることにより、地域課題の解決や市民生活の質の向上、行政手続きの効率化に取り組んでまいります。
また、とまこまい版ＭaaＳ構想の策定を進め、利便性と質の高い将来の交通サービスの実現を目指すとともに、昨年実施した自動運転バスの実証運行に引き続き取り組んでまいります。




主要施策

（1）共に支え合い健やかに暮らすまち　
（2）明日を拓く力みなぎる産業のまち　
（3）学ぶ喜びがあふれる文化の薫るまち　
（4）自然と環境にやさしいまち　
（5）安全・安心で快適に暮らすまち





掲載内容は要約です。全文は市役所2階市民情報コーナー、各出張所、市ホームページでご覧になれます。

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教育行政執行方針

詳細　
教育部総務企画課　
電話　32-6739

苫小牧市教育委員会は、「苫小牧市教育大綱」の基本理念に掲げる「未来の社会をつくるひとづくり」を目指し、「教育行政執行方針」のもと各種施策に取り組んでまいります。

教育長　福原 功（ふくはら いさお）



方針1
社会で生きる学びの推進


1 確かな学力の育成

子どもたちが主体的に学ぶために「見通す、決定する、協働する、振り返る」それぞれの場面を適切に位置付けた授業の構築に努めてまいります。
また、「学びに向かう力」や「安心して学ぶことができる学級風土」が醸成されるよう、道徳教育の一層の充実を図ってまいります。


2 これからの時代に求められる資質・能力の育成

学習ツールとしてのＩＣＴ機器の活用場面と機能選択を適切に判断・実行しながら、協働的に探究し続ける学習の実現に努めてまいります。
また、外国語教育推進アドバイザーを新たに配置し、英語教育や国際理解教育を推進してまいります。


3 多様な価値を尊重する豊かな心の育成

個々の良さや可能性を伸ばす生徒指導を通して、自発的・主体的な成長を促す教育を推進してまいります。
また、「苫小牧市いじめ防止基本方針」に基づき、豊かな心と感性を育む教育の充実に努めてまいります。


4 体力向上・健康教育の充実

教師個々の指導技術の向上を図ることで体育授業の充実に努めてまいります。
また、情報機器利用のガイドラインを作成し、望ましい生活習慣の確立に向け、家庭と連携した取組を進めてまいります。
さらに、望ましい食習慣の形成に努めるとともに、学校給食において、地場産物の活用や地域と密着した食育を推進してまいります。


5 特別支援教育の充実

特別な支援が必要な子どもたちが、共生社会において自立した生活を送る上で必要な資質能力を育むために、インクルーシブ教育を推進してまいります。
また、障がいに応じた多様な学びの場の提供や、ＩＣＴを活用した効果的な学習活動など、教育的ニーズに応じた支援に努めてまいります。



方針2
学校・家庭・地域の思いをつむぐ体制の確立


6 学校段階間の連携・接続の推進

各中学校区エリアにおける重点的な課題を解決し、系統的な教育活動の一層の充実を図ってまいります。
また、幼稚園等や高等学校との取組の強化など、学びの連続性を踏まえた学校段階間の円滑な接続を図ってまいります。


7 不登校児童生徒への支援の充実

子どもたちが自己存在感や有用感を感じ、自分の居場所として安心して生活できる学級づくりや魅力ある学校づくりを進めてまいります。
また、「不登校対策研究委員会（仮称）」を立ち上げ、児童生徒や保護者の心に寄り添う支援体制を強化するほか、家庭へのサポートと連携・協働の在り方に関する研究成果の啓発を図ってまいります。


8 学校と地域の連携・協働の推進

子どもたちが地域と主体的に関わり、活動できる環境整備と教育活動を生み出すために、コミュニティ・スクールの優れた実践成果を各学校に周知してまいります。
また、子どもたちが苫小牧の魅力を再発見し、まちづくりへの貢献意欲を高める活動を地域社会と連携して進めてまいります。
部活動地域移行につきましては、「とまこまい型部活動地域移行ビジョン」のもと、段階的な取組を関係機関、団体等と連携して推進してまいります。


9 学びのセーフティネットの構築

児童生徒が抱える多様な悩みの早期発見・早期対応に努めるとともに関係機関との連携による包括的支援の整備を進めてまいります。
また、保護者の負担軽減について、中学校制服購入支援に取り組むほか、教材等の見直しなど各学校において工夫してまいります。


10 教育環境・学校施設・設備の充実

老朽化対策や移動式クーラーの配備など学校施設の安全確保を図るとともに、子どもたちの学習環境の向上に努めてまいります。
また、学校規模適正化の取組として、勇払地区における将来の学校の在り方について、具体的な方針を策定してまいります。
さらに、給食残さをバイオガス発電に活用する取組を新たに実施し、再資源化とともに、温室効果ガスの排出量削減に努めてまいります。



方針3
すべての人が学び続け活躍できる社会の実現


11　主体的に生涯学習を続け、郷土の発展を支えるひとづくり

市民一人一人のライフステージに相応しい学習機会の充実のための取組を継続してまいります。
また、「第五次苫小牧市子どもの読書活動推進計画」に基づき、子どもが本を読む機会の拡大を図ってまいります。


12　いつでも、誰とでも学べる環境づくり

市民の学習活動の支援のため、情報提供を推進するほか、企業や高等教育機関などとの連携・協働により、多様で質の高い学びの環境を提供してまいります。
中央図書館においては、各世代のニーズに対応した取組を継続するとともに、図書館機能の一層の充実に努めてまいります。
科学センターにおいては、宇宙ステーション「ミール」をはじめとした展示や天文普及、科学体験事業など、科学に対する興味関心を育ててまいります。


13　文化・芸術がいつも身近にあるまちづくり

苫小牧出身の脚本家・演出家 水谷龍二氏の芝居公演やＰＭＦオーケストラの演奏会を開催するほか、広く市民が文化芸術に親しみつつ、芸術家が活躍できる場の提供に努めてまいります。
美術博物館においては、特別展「久谷赤絵の極致」や企画展を開催し、文化的な素養や郷土への愛着と誇りを高め、豊かな感性を育む機会の充実を図ってまいります。



掲載内容は要約です。全文は市役所2階市民情報コーナー、各出張所、市ホームページでご覧になれます。

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