• 苫小牧市役所
• 広報（2023年）
• 令和5年4月号 読み上げ用ページ

令和5年4月号 読み上げ用ページ

P2~3

祝　苫小牧港開港60周年

詳細

港管理組合
電話　34-5905

市港湾・企業振興課
電話　32-6438



1　苫小牧港の歴史


60周年の歴史


苫小牧港は、令和5年4月25日に開港60周年を迎えます。昭和38年4月25日、石炭の積出港として現在の西港区が開港して以来、利用する船舶は年々増加していきました。その後、北海道における産業構造の高度化を推進するための「苫小牧東部大規模工業基地開発計画」に沿って、昭和51年、東港区の建設に着手し、昭和55年に第1船を迎えました。
こうした港の発展とともに、港の背後には多種多様な企業が立地し、街並みも移り変わっていきました。
今では北海道経済、日本経済を支える北日本最大の港湾として発展を遂げています。



苫小牧港と市の発展


苫小牧港周辺には物流・製造の分野において、多くの企業が進出し、雇用を創出しています。開港して以来、苫小牧港の港湾取扱貨物量(船舶によって港湾と他の港湾との間で輸送された貨物のこと)の伸びと、市の人口の伸びのカーブはほぼ一致しています。苫小牧港の活性化は、市の発展につながっているのです。





2　現在の取り組み －いまとこれから－

苫小牧港が変化する社会環境に対応しながら、未来を築いていくための取り組みを紹介します。


岸壁の整備


西港区-中央北ふ頭

西港区では、岸壁の混雑解消や荷役の効率化を図るため、令和元年に岸壁の整備に着手しました。今月より供用を開始します。


東港区-周文ふ頭

東港区では、トラックドライバーの労働時間短縮や災害時の物資輸送に資する船舶が接岸できる耐震強化岸壁の整備について、令和４年に着手しました。



賑わいの創出・カーボンニュートラルポートの形成


ウオーターフロント（親水空間）の活用

市の代表的なウオーターフロントでもあるキラキラ公園が今年でオープン10周年を迎え、市民の皆さんに身近に感じてもらえるようになってきました。最近では、ウオーターフロントを活用したイベントも定着し、多くの市民や観光客が訪れるようになっています。ウオーターフロントを活用し、苫小牧港の「賑わい創出」に力を入れていきます。


カーボンニュートラルポートの形成

脱炭素化に向けた取り組みとして、苫小牧港はシーエヌピー（カーボンニュートラルポート）を形成するため、道内初のシーエヌピー検討会を開催しました。さらに、将来の船舶燃料の低・脱炭素燃料への転換・導入を見据え、液化天然ガス（エルエヌジー）燃料の供給実証実験も行いました（エルエヌジーバンカリングトライアル）。




3　今さら聞けない？苫小牧港のこと


苫小牧港の貨物量は道内1位!!

苫小牧港は、北海道の港湾取扱貨物量の半分以上を担っています。（道内1位、全国4位）

苫小牧港　104,777千トン　54.2％
北海道港湾統計資料（令和3年）



苫小牧港はもともと陸だった!?

苫小牧港は、更地であった砂浜を掘削し、石狩・空知炭田で採れた石炭の積出港として開港しました。世界初の大規模な人工掘り込み式港湾であり、土木遺産(苫小牧港大規模掘込港湾施設として平成30年度土木学会推奨土木遺産に認定)にも認定されています。



ホッキ貝やスケトウダラ、カレイなどの「海の幸」がたくさん！

工業・商業港としてのイメージが強い苫小牧港ですが、年間を通して豊かな魚介類が水揚げされます。中でもホッキ貝は水揚げ量全国1位（22年連続）を誇り、「市の貝」として制定しています。

詳しく知りたい方のために
出前授業をやっています!
（小学校、町内会）

P4~5

市政方針

詳細 政策推進課　電話　32-6039


第27回市議会定例会で、岩倉市長は令和5年度の市政方針と予算案を示しました。
市政方針では、市民の安全・安心を第一に、20年先を見据えたまちづくりの実践にチャレンジする強い決意を表明しました。



苫小牧市長 いわくら ひろふみ



はじめに


1 市政への想い

市民の皆様から5期目の市政運営を任されて、7か月が経過しました。生まれ育った苫小牧のため、誠心誠意、汗を流すことを改めて心に誓い、スタートを切っています。
市長就任当初から財政健全化を政策の一丁目一番地と位置付け、行政改革に取り組んだ結果、一時期の危機的な状況を脱することができました。一方で、人口減少時代に突入し、生産年齢人口の減少に伴う財政への影響は避けられない状況にあります。今後は新たな視点を取り入れた創造的な市政運営に努めるとともに、税収減を前提とした持続可能な財政運営を進め、財政基盤の更なる強化を図ってまいります。
私にとって集大成となる5期目は、旧サンプラザビルを含む苫小牧駅前再開発の問題など、積み残してきた課題の解決に臨み、ゼロカーボンをはじめ近未来に向けた道筋をつけてまいります。
令和５年度は市制施行75周年の節目の年に当たります。困難な課題にも勇気を持ってチャレンジし、市民の皆様とともに、苫小牧の歴史に力強い新たな一歩を刻んでまいります。


2 時代認識　

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や、物価高騰による市民生活への影響など、国内外の社会経済情勢が大きく変化しており、市政においても時代の潮流をいち早く捉えた対応が求められています。
新型コロナウイルス感染症への今後の対応につきましては、政府の方針や新たな変異株出現の状況を注視しつつ、「日常の回復と変革への挑戦」をテーマに、アフターコロナを見据えた施策展開に努めてまいります。
また、政府はデジタル田園都市国家構想を掲げ、地域が抱える人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題に対し、デジタル技術の活用により解決することを推進しています。本市においても、市民サービスの向上や行政手続の効率化に取り組み、誰もがアイシーティーを活用できるスマートシティ（デジタル技術の活用により諸課題を解決し、新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域のこと）の実現を目指してまいります。
本市は、令和4年の出生数が記録の残る中では初めて千人を下回りました。政府は、「従来とは次元の異なる少子化対策」を掲げ、急激に進む人口減少を食い止める政策の検討を進めており、本市においても、その動向を注視しながら加速する少子化に対応してまいります。


3 まちづくりの姿勢　

令和5年度は、本市の最上位計画に当たる「苫小牧市総合計画第7次基本計画」の運用を開始します。人口減少、少子高齢化が進む中においても、理想の都市として掲げる人間環境都市の実現を目指し、全庁を挙げて取組を進めてまいります。
また、同じく運用が開始となる「苫小牧市立地適正化計画」に基づきコンパクトなまちづくりを進めるとともに、改定した「第2期苫小牧市総合戦略」に掲げる各種の取組を着実に実施することにより持続可能な都市を目指してまいります。
さらに、本市は、成長戦略として「ものづくり産業のさらなる展開」「臨海ゾーンにおけるロジスティクスの展開」「臨空ゾーンにおける国際リゾートの展開」を掲げており、今後も立ち止まることなくチャレンジを続けてまいります。
　特に今年は、苫小牧港の開港から60周年を迎えます。昭和38年（1963年）の第１船入港から、現在では北日本最大の港湾として北海道経済、日本経済にとって重要な役割を担うまでに発展しています。時代の要請を踏まえたカーボンニュートラルポート（港湾地域内や出入する船舶・車両から排出される温室効果ガスをゼロにする港のこと）への対応など、新たな方向性に基づき、苫小牧港の更なる成長と発展を目指してまいります。　





政策における共通理念


近年の急激な社会経済情勢の変化により、行政運営においても複数の分野からのアプローチが必要となる課題が顕在化しています。近未来につながるまちづくりを進める上で強調すべき視点を「政策における共通理念」と位置付け、「人が集まる魅力の創造」「ゼロカーボンシティへの挑戦」「産業都市としてのさらなる飛躍」の３つを掲げます。今後、あらゆる政策を実行に移す上で、これらを強く意識して取り組んでまいります。



1 人が集まる魅力の創造

増加を続けてきた本市の人口は、平成26年（2014年）から減少に転じ、令和3年（2021年）には17万人を下回りました。まちに人を呼び込み、定着させるためには、分野を問わずあらゆる面で魅力的なまちである必要があります。
まちの魅力の創造に向けては、「苫小牧駅周辺ビジョン」の運用により、「苫小牧都市再生コンセプトプラン」の具現化に努めるとともに、大規模自然災害への対応として事前防災・減災の視点から平時の備えを強化するほか、デジタル技術の活用による「苫小牧市スマートシティ構想」の実現を目指すなど、安全・安心な都市機能の整備を進めてまいります。
また、「子育て世代に手厚いまちとまこまい」の実現に向けて、家庭の負担軽減に取り組むなど、市民の皆様の生活環境の充実に努め、「人が集まる魅力の創造」を図ってまいります。


2 ゼロカーボンシティへの挑戦

本市は令和3年（2021年）に「ゼロカーボンシティへの挑戦」を宣言しており、実現に向けては、産業部門、家庭・業務部門、運輸部門、それぞれの立場から積極的な取組が必要となります。
令和5年度から2か年に渡り「コツコツいこう　次世代のために」をスローガンに「ゼロカーボン×ゼロごみ大作戦！」を実施し、まちを挙げて取り組む機運を醸成してまいります。
また、環境に配慮した再生可能エネルギー導入がスムーズに進むよう関係者や事業者との連携を図り、「ゼロカーボンシティへの挑戦」を加速してまいります。
　

3 産業都市としてのさらなる飛躍

本市は、産業都市として発展し、現在では産業・物流の拠点として北海道経済をけん引する役割を担っています。未来に向けたまちづくりを進める上で、「産業都市としてのさらなる飛躍」は不可欠な要素となります。
ゼロカーボンやディーエックス（デジタルトランスフォーメーション）（アイシーティーの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること）に向けた企業の動きなど、時代の潮流を踏まえた企業誘致に取り組むほか、立地企業が抱える課題を把握し、必要なサポートを行うことで、産業競争力の強化と安定した雇用の確保を図ってまいります。
また、アイシーティー化の進展により新しい働き方が広がりを見せており、ワーケーションの受入れなど、本市の特性や優位性を生かした取組を行うことで、「産業都市としてのさらなる飛躍」を目指してまいります。





基本政策


1 市民によるまちづくりの推進

地域活動の促進につきましては、まちづくりの重要なパートナーである町内会との意見交換を継続し、より緊密な関係を構築してまいります。
また、町内会の負担軽減につながる地域活動のデジタル化推進のほか、企業や不動産関連団体に対して加入率向上に向けた働きかけを実施し、コロナ禍前の町内会活動を取り戻してまいります。
市民自治の推進につきましては、市民であることが誇りに思えるまちを築くという理念のもと、市民、企業、団体など多様な主体と連携し、協働のまちづくりを進めるとともに、まちかどミーティングをはじめとする広聴事業を通じて情報共有を図りながら、市民の声をまちづくりに生かしてまいります。
男女平等参画の推進につきましては、「苫小牧市男女平等参画都市宣言」の10周年を記念した事業を実施してまいります。
また、新たにスタートした多様な性を尊重するパートナーシップ制度の周知に加え、配偶者暴力相談支援センターの相談環境の充実を図るなど、困難や不安を抱える女性への支援を通し、男女平等参画社会の実現を目指してまいります。
平和の推進につきましては、ロシアがウクライナに侵攻し、核兵器の使用を示唆するなど、今なお、世界の平和を脅かす事態が続いています。「苫小牧市非核平和都市条例」のもと、平和事業を継続し、戦争を知らない世代にその悲惨さや平和の尊さを伝えてまいります。


2 健全な行財政運営の推進

行政組織の活性化につきましては、適宜、組織機構を見直すとともに、定年の引上げを踏まえた適正な定員管理を行い、限りある人的資源を有効に配置することで、組織全体が互いに連携し合う体制を構築し、新たな行政課題に対応してまいります。
また、自立型人材の育成を継続して推し進めるとともに、新たな人事評価制度及び人事管理手法を検討してまいります。
さらに、働き方改革と健康経営を一体的に推進し、職員一人ひとりが心身ともに健康で個性や能力を最大限に発揮できるウェルビーイング経営（身体的、精神的、社会的にも良好な状態にあることを意味する概念で、職員が心身ともに健康で個性や能力を最大限に発揮し、いきいきと働くことで充実感や幸福感を得られる職場環境の実現を目指した組織運営のこと）を目指してまいります。
行政改革につきましては、改定した「苫小牧市行政創革プラン」のもと、民間活力の活用やアイシーティーの活用による市民サービスの向上・業務効率化など、従来の概念にとらわれない新たな発想や手法を用いた積極的な取組により、更なる市民サービスの進化と行政費用の抑制を図ってまいります。
財政運営につきましては、人口減少や少子高齢化の課題に、新型コロナウイルス感染症や物価高騰など先行きが不透明な要因が加わり、厳しい財政状況が見込まれています。新たに策定した「財政運営持続化計画」で定める財政秩序のもと、持続可能で安定した財政運営に努め、ゼロカーボンをはじめとした様々な行政課題や市民サービスに応えてまいります。
広域連携の推進につきましては、東胆振４町と締結している定住自立圏形成協定のもと、圏域としての生活機能の維持・発展に向け、更なる業務の広域化や共同化の可能性を協議してまいります。




主要施策

（１）共に支え合い健やかに暮らすまち　
（２）明日を拓く力みなぎる産業のまち　
（３）学ぶ喜びがあふれる文化の薫るまち　
（４）自然と環境にやさしいまち　
（５）安全・安心で快適に暮らすまち




むすび

　今年で市制施行75周年を迎える本市は、明治末期に豊富な水資源や森林資源を背景として製紙工場が立地し、産業都市の基礎を形成しながら、大規模内陸掘込港の建設や新千歳空港の発展とともに成長を続けてきました。
　先人から受け継いだ本市が持つ強みを最大限に生かしながら、あらゆる変化に柔軟かつ的確に対応し、次代を切り拓いていくことで、人口減少下においても、持続可能なまちとして、さらに飛躍することができると確信しております。
　私は、市民の皆様の安全・安心を第一に、財政秩序を守りつつ、財政基盤の更なる強化を図り、20年先を見据えたまちづくりの実践にチャレンジする強い決意を持って令和5年度の市政運営を進めてまいります。




掲載内容は要約です。全文は市役所2階市民情報コーナー、各出張所、市ホームページでご覧になれます。

P6

教育行政執行方針

詳細　
教育部総務企画課　
電話　32-6739

苫小牧市教育委員会は、「苫小牧市教育大綱」の基本理念に掲げる「未来の社会をつくるひとづくり」を目指し、「教育行政執行方針」のもと各種施策に取り組んでまいります。

教育長　ふくはら いさお



方針1
社会で生きる学びの推進


1 確かな学力の育成

全ての教員が共通取組事項である「焦点化・イメージ化・視覚化」を意識し、授業改善に努めます。
また、子どもたちの望ましい生活習慣、読書習慣、学習習慣の定着に向けた取組を家庭・地域と連携し推進します。


2 これからの時代に求められる資質・能力の育成

子どもたちが効果的にアイシーティー機器を活用するために、教員のアイシーティー活用指導力が持続的に向上される体制づくりに努めます。
また、小学校段階から外国語指導助手（エーエルティー）と継続した英語教育を進めるとともに、国際理解教育を推進します。


3 多様な価値を尊重する豊かな心の育成

教育活動全体を通して、道徳性を養う教育を推進します。
また、全ての子どもたちが、「いじめは絶対に許さない」という意識を持ち、いじめの未然防止に向けた主体的な取組の充実を図ります。


4 体力向上・健康教育の充実

アイシーティーを効果的に活用した授業を展開し、運動習慣の定着を図ります。
また、スマートフォン、ゲーム機器等の視聴時間を抑えるなど、生活習慣の改善に向けた取組を進めます。
　学校給食については、地場産物の活用や地域と連携して食育を推進します。


5 特別支援教育の充実

地域で切れ目のない支援を受けられるよう、関係機関との連携を強化するとともに、一人一人の教育的ニーズに応じた「連続性のある多様な学びの場」を提供します。
また、全ての教員が一人一人の子どもの実態に応じた指導法などを研修し、専門性の更なる向上に努めます。



方針2
学校・家庭・地域の思いをつむぐ体制の確立


6 学校段階間の連携・接続の推進

苫小牧型小中連携教育（とまこまいオールナイン）を推進し、学校段階間の接続を意識した教育課程の編成・実施や指導方法の工夫・改善を図ります。
また、学びの連続性を重視し、幼稚園、認定こども園、保育所及び高等学校等と連携・協働します。


7 不登校児童生徒への支援の充実

安心感と充実感が得られる魅力ある学校づくりを推進してまいります。
また、教育支援センター「山なみ学級」を開設するほか、「不登校児童生徒の支援に関する指針」に基づき、フリースクール等民間施設との連携やアイシーティー機器を活用した支援など、社会的自立を目指すための取組を進めます。


8 学校と地域の連携・協働の推進

保護者や地域住民が学校運営に参画する「コミュニティ・スクール」を全小中学校及び義務教育学校に導入し、学校と地域が一体となった特色ある取組を推進します。
また、各学校でのゼロカーボンシティを目指す取組を促進するほか、部活動の段階的な地域移行に向けた協議を継続します。


9 学びのセーフティネットの構築

スクールカウンセラー等の派遣を通して、学校と福祉、介護、医療等の関係機関の連携強化を図ります。
また、ヤングケアラーなど悩みを抱える児童生徒の早期発見・早期対応ができる体制を構築できるよう、教職員への研修の充実に努めます。


10 教育環境・学校施設・設備の充実

樽前小学校の改築事業や沼ノ端小学校の大規模改修事業、ウトナイ小学校の増築事業などにより、子どもたちの学習環境の向上に努めます。
学校規模適正化の取組につきましては、義務教育学校として4月に開校する植苗小中学校の実践を参考にしながら、勇払地区などで、学校規模や地域の実情に合わせた望ましい教育環境を地域とともに考えます。
また、通信環境の充実や教職員の校務用パソコンの更新で業務の効率化を図るなど、学校における働き方改革を促進します。



方針3
すべての人が学び続け活躍できる社会の実現


11　主体的に生涯学習を続け、郷土の発展を支えるひとづくり

全ての市民が意欲と目的を持って学び続けるとともに、個々のニーズやライフステージに応じた学習機会の充実のため、「セカンドブック事業」や「ナナカマド教室」、「障がい者学習支援事業」などの取組を継続します。


12　いつでも、誰とでも学べる環境づくり

　幅広いニーズに対応した学びの場を提供するとともに、大学などの高等教育機関と連携した講座や講演により、質の高い学びを継続できるよう取り組みます。
中央図書館については、障がい者用図書や電子図書など、蔵書の充実を図るほか、指定管理者と協力し、より利用しやすく居心地の良い図書館を目指します。
科学センターについては、宇宙ステーション「ミール」をはじめとした科学展示や天文普及、科学体験事業など、科学に対する興味関心を育てます。
また、生涯にわたり科学を学べる施設として機能充実に努めるとともに、移転改築に向けた検討を進めます。


13　文化・芸術がいつも身近にあるまちづくり

苫小牧出身の脚本家、水谷 龍二（みずたに りゅうじ）氏の芝居公演、八王子市姉妹都市締結50周年記念事業「八王子車人形」公演などの鑑賞型事業等により、文化芸術を通して交流する機会の充実に努めます。
美術博物館では、出光興産北海道製油所操業50周年、美術博物館開館10周年記念事業として、「出光美術館名品選」を開催します。



掲載内容は要約です。全文は市役所2階市民情報コーナー、各出張所、市ホームページでご覧になれます。










P7

令和5年度の予算が決まりました

詳細 財政課　電話　32-6212

今年度の予算は、新型コロナウイルス感染症の状況や物価高騰などの社会経済情勢、市民生活に配慮しつつ、「苫小牧市総合計画第7次基本計画」と「支えあい　助けあう　ふくしのまちづくり」に基づく施策を重点化し、予算を編成しました。市政方針に関わる主な事業の予算額と内容をお知らせします。




基本施策の予算


市民によるまちづくりの推進


インターネット情報発信事業　526万円

ホームページ、ラインアカウントの管理、および自動応答システム
（エーアイチャットボット）（新規）の導入


エフエムとまこまい広報事業　223万円

コミュニティエフエムを活用し、市のイベントや防災情報などの
最新情報をリアルタイムで発信


地域女性活躍推進事業　1,482万円

新型コロナウイルス感染症の影響により困難を抱えた女性に
対し、女性用品や居場所の提供


男女平等参画都市宣10周年記念事業　447万円

男女平等参画都市宣言の10周年を記念した事業の実施


非核平和事業　100万円

中学生広島派遣事業や原爆パネル展の実施など



健全な行財政運営の推進


放課後児童クラブ運営事業　4億4,195万円

学校内放課後児童クラブの民間委託


介護保険業務委託事業　6,579万円

介護保険業務の一部の民間委託


働き方改革推進事業　1,209万円

働き方改革と健康経営を一体的に推進し、質の高い
行政サービスの提供につなげる






主要施策の予算



共に支え合い健やかに暮らすまち


がん検診推進事業　663万円

がんに対する正しい知識、健康意識の向上を図り、がんの早期発見のため、がん検診の受診を促す無料クーポン券の発送


健考・健幸デイ事業　214万円

健康情報の普及・啓蒙、講演会受講者に骨密度測定など各種測定の実施


医療機械器具整備事業（市立病院事業）　3億500万円

高度医療需要に対応した医療機器の整備


院内ネットワーク整備事業（市立病院事業）　3,397万円

病院のワイファイの整備


学資金貸与事業（市立病院事業）　4,200万円

看護師および助産師の安定確保のため、就学者に学資金を貸与


法人後見受任団体支援事業　712万円

成年後見制度における受任体制整備に向けた法人後見受任団体への補助


介護サービス提供基盤等整備事業　7,773万円

苫小牧市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画に基づく介護施設などの整備


介護職員就業支援事業　3,168万円

介護人材の確保・育成、外国人介護人材受入推進事業の実施


いけまぜ夏フェスインとまこまい開催補助　30万円

障がいのある児童や、その家族の交流の場であるイベント開催に係る補助


手話通訳者養成講座等受講助成事業　30万円

聴覚障がい者支援者の養成と手話普及の促進に係る補助


私立保育所等施設整備費補助　2億8,488万円

私立保育所・認定こども園の園舎建替に係る補助


小規模保育施設整備費補助　1億1,799万円

小規模保育施設の園舎建設に係る補助


不妊検査・不育症治療助成事業　551万円

不妊治療および不育症に係る検査・治療に対する費用助成


出産・子育て応援事業　1億2,251万円

伴走型相談支援の充実と出産前後に要する費用の経済的支援


苫小牧市ヤングケアラー支援条例制定事業　52万円

過度なケア負担を抱えるヤングケアラー支援のため、条例を制定



明日を拓く力みなぎる産業のまち


テクノセンター機器整備事業　1,096万円

企業における製品の品質向上や高機能化、生産技術の高度化を支援


創業促進・商業にぎわい事業　2,216万円

商店会店舗の魅力向上、空き店舗の活用、創業者への支援などを実施


地方創生地域コミュニティ活性化支援事業　2,878万円

本市限定の地域共通ポイント「とまチョップポイント」を活用し、地域経済の活性化などの促進


企業立地振興条例助成　2億2,935万円

地域資源の活用など戦略的な誘致活動の展開と立地企業への支援


立地企業サポート事業　6,204万円

企業の職場環境改善に係る補助や展示会・合同就職説明会などの
出展に対する補助、ゼロカーボンに資する設備投資に係る補助


苫小牧市事業承継推進事業　422万円

中小・小規模事業者を対象に、事業承継の必要性の広報と事業承継の推進


就農者等支援事業　738万円

新規就農の負担軽減と就農後の経営安定に向けた支援


森林環境譲与税基金活用事業　1,021万円

民有林の森林整備の推進など


観光振興ビジョン推進事業　2,444万円

観光事業者への支援や観光客の誘致促進、観光情報の発信など


採用力・魅力創造支援事業　5,752万円

働きやすい職場づくりの支援、市内外の求職者に地元企業の魅力や求人情報を広く周知、合同就職説明会の開催


就業支援事業　5,844万円

若者や女性などの活躍促進、雇用機会の創出を支援


就職氷河期世代就職応援事業　796万円

不安定な就労状況にある就職氷河期世代への就労支援


新千歳空港整備事業費負担金　3,800万円

新千歳空港の機能強化、耐震、老朽化対策を実施


再編関連訓練移転等交付金事業（道路整備事業）　2,200万円

未舗装道路の整備


苫小牧港管理組合負担金　8億228万円

岸壁・道路改良整備、用地造成など


苫小牧シーシーユーエス・ゼロカーボン推進協議会負担金　100万円

市民や地元企業へゼロカーボンの実現に対する理解と機運の醸成を図る




学ぶ喜びがあふれる文化の薫るまち


外国語教育推進事業　7,383万円

外国語指導助手（エーエルティー）の任用により、小中学校の英語指導に活用


多子世帯給食費助成事業　2,462万円

給食費の助成による多子世帯の経済的負担の軽減


部活動指導員配置事業　821万円

部活動指導員の配置による指導体制の充実


樽前小学校改築事業　1億7,014万円

校舎および屋内運動場の改築


市内大学インターンシップ支援事業　1,100万円

北洋大学の学生が市内企業で実施する長期インターンシップに対する支援


緑ケ丘少年野球場改修事業　4,800万円

老朽化した野球場の改修工事および修繕


全国高等学校総合体育大会苫小牧市実行委員会補助　1,700万円

全国高等学校総合体育大会（ソフトテニス、テニス）開催に伴う実行委員会への補助


第78回国民スポーツ大会冬季大会競技会場整備事業及び実行委員会補助　3億2,844万円

競技会開催に伴う設備などの改修・備品購入および開催に伴う実行委員会への補助


苫小牧市民文化ホール整備運営事業　13億3,786万円

まちのにぎわいの創出および市民文化の向上を図る新たな拠点としての施設整備


出光美術館名品選事業　1,498万円

出光美術館の所蔵する絵画・陶磁器を展示し、美術鑑賞の機会を設ける


国際化推進事業　1,332万円

国際交流事業や外国人住民に対するサポートの実施


八王子市との姉妹都市締結50周年記念事業　380万円

八王子市との姉妹都市締結50周年を記念した各種事業の実施




自然と環境にやさしいまち


ゼロカーボン×ゼロごみ大作戦！　707万円

<コツコツいこう　次世代のために>をスローガンに掲げ、省エネの推進や啓発事業の実施


ゼロカーボンハウス促進補助　1億1,187万円

ゼットイーエイチ住宅、太陽光発電などの省エネシステムを導入した市民に対する補助


ゼロカーボン推進啓発事業　733万円

ゼロカーボンシティ実現に向け市民の意識醸成を図る


公共施設再生可能エネルギー導入事業　2,000万円

公共施設への太陽光発電設備の導入可能性調査業務


市有施設エルイーディー化　6,355万円

市立病院、消防庁舎、テクノセンターの照明器具をエルイーディー化


苫小牧市生物多様性地域戦略策定事業　1,220万円

生物多様性に係る地域戦略を策定し、本市の地域資源などを将来へ引き継ぐ


アライグマ・エゾシカ等生活環境被害対策事業　1,351万円

捕獲したアライグマやエゾシカの駆除など


霊葬場大型炉整備事業　1,331万円

霊葬場の増炉のため、構造計算および実施設計を行う



安全・安心で快適に暮らすまち


都市再生コンセプトプラン推進事業　1億877万円

苫小牧駅周辺ビジョン策定、スマートシティ構想推進事業など


都市再生コンテンツ創出事業　2億1,000万円

市内外からの集客による賑わい創出事業の企画・実施


住宅建設事業　17億8,878万円

日新団地建て替えに係る工事など


空家等対策推進事業　341万円

空家の利活用や適正管理、第2期空家等対策計画の策定


公園整備事業　3億6,794万円

老朽化した公園施設の更新・整備


上水道の整備(水道事業)　14億4,086万円

配水管新設・改良工事、検満量水器取替工事など


下水道の整備(下水道事業)　16億4,024万円

管渠整備、施設の長寿命化対策など


道路整備事業　20億4,312万円

幹線道路・生活道路・道路照明の整備


公共交通利用促進事業　129万円

バスやタクシー、JR室蘭線および日高線の利用促進を図る事業の実施


消防車両整備事業　5,608万円

老朽化した消防車両の更新


津波ハザードマップ更新事業　667万円

新たな津波浸水想定に対応した津波ハザードマップの全戸配布


防災まちづくり構想策定事業　1,705万円

災害時の支援拠点などの充実に向けて、市民意見を取り入れた構想を策定し、地域防災力の強化を図る


防犯対策事業　887万円

公園や通学路への防犯カメラの設置


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令和5年度 予算の特徴

令和5年度 予算 1,384億3,537万円

一般会計
5年度予算額 82,434,000,000円
4年度予算額 79,834,000,000円
比較増減 2,600,000,000円
増減率 3.3%増

特別会計

国民健康保険事業
5年度予算額 15,888,456,000円
4年度予算額 15,882,684,000円
比較増減 5,772,000円
増減率 0.0%

介護保険事業
5年度予算額 15,511,989,000円
4年度予算額 14,921,931,000円
比較増減 590,058,000円
増減率 4.0%増

後期高齢者医療
5年度予算額 2,652,298,000円
4年度予算額 2,535,759,000円
比較増減 116,539,000円
増減率 4.6%増

計
5年度予算額 34,052,743,000円
4年度予算額 33,340,374,000円
比較増減 712,369,000円
増減率 2.1%増

企業会計

水道事業
5年度予算額 4,055,761,000円
4年度予算額 4,583,835,000円
比較増減 マイナス528,074,000円
増減率 11.5%減

下水道事業
5年度予算額 5,708,540,000円
4年度予算額 5,840,568,000円
比較増減 マイナス132,028,000円
増減率 2.3%減

市立病院事業
5年度予算額 12,091,114,000円
4年度予算額 11,733,195,000円
比較増減 357,919,000円
増減率 3.1%増

公設地方卸売市場事業
5年度予算額 93,210,000円
4年度予算額 120,798,000円
比較増減 マイナス27,588,000円
増減率 22.8%減

計
5年度予算額 21,948,625,000円
4年度予算額 22,278,396,000円
比較増減 マイナス329,771,000円
増減率 1.5%減

合計
5年度予算額 138,435,368,000円
4年度予算額 135,452,770,000円
比較増減 2,982,598,000円
増減率 2.2%増



市民生活に配慮しつつ、主要施策を重点化した予算編成

新型コロナウイルス感染症の状況や物価高騰などの社会経済情勢、市民生活に配慮しつつ、「苫小牧市総合計画第7次基本計画」と「支えあい　助けあう　ふくしのまちづくり」に基づく施策を重点化し、予算を編成しました。


一般会計は3.3％の増、特別会計は2.1％の増、企業会計は1.5％の減　

今年度の一般会計の予算は824億3,400万円で、前年度より26億円の増額となりました。
特別会計予算は、340億5,274万円で、前年度より7億1,237万円の増額となりました。これは、介護保険事業の保険給付費が増額となることなどによるものです。
企業会計の予算は、219億4,863万円で、前年度より3億2,977万円の減額となりました。これは、水道事業の改良事業費の減額などによるものです。



一般会計の予算内訳

歳出 824億3,400万円
民生費 290億238万円(歳出全体の35.2%)
職員費 100億7,633万円(歳出全体の12.2%)
諸支出金 86億8,107万円(歳出全体の10.5%)
土木費 81億3,321万円(歳出全体の9.9%)
公債費 77億2,266万円(歳出全体の9.4%)
総務費 64億5,164万円(歳出全体の7.8%)
環境衛生費 42億2,727万円(歳出全体の5.1%)
教育費 35億2,247万円(歳出全体の4.3%)
商工費 33億9,736万円(歳出全体の4.1%)
消防費ほか 12億1,961万円(歳出全体の1.5%)

歳入 824億3,400万円
市税 288億6,420万円(歳入全体の35.0%)
国庫支出金 176億9,223万円(歳入全体の21.5%)
地方交付税 78億円(歳入全体の9.5%)
道支出金 56億1,612万円(歳入全体の6.8%)
市債 52億8,380万円(歳入全体の6.4%)
地方消費税交付金 48億円(歳入全体の5.8%)
諸収入 30億7,326万円(歳入全体の3.7%)
繰入金 27億4,874万円(歳入全体の3.3%)
使用料および手数料 23億5,089万円(歳入全体の2.9%)
寄付金ほか 42億476万円(歳入全体の5.1%)







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令和5年度 一般会計の歳入と歳出の特徴



歳出


人件費は約6.4％の減

市職員の給与、退職金、議員や委員の報酬などの経費である人件費は、前年度比6.4％減の約7億1,621万円減額となりました。


扶助費はほぼ横ばい

高齢者・児童・生活困窮者などを援助するための経費である扶助費は、前年度とほぼ横ばいで、704万円の増額となりました。


公債費は約0.2％の減

施設建設などのために借り入れた市債を返済する経費である公債費は、前年度末で返済終了となる市債額を、返済開始となる市債額が下回ったことなどの影響で、前年度比約0.2％減の約1,784万円減額となりました。


普通建設事業費は約17.4％の増

学校、道路、公園などの整備を行うための経費である普通建設事業費は、全体として前年度比約17.4％増の約13億8,702万円の増額となりました。これは、苫小牧市民文化ホール整備運営事業の開始や市営住宅の建設事業などの大型事業費が増額したことによるものです。



歳入


市税は10億9,749万円の増

歳入の根幹である市税は、前年度予算額277億6,671万円に対し、今年度予算額が288億6,420万円となり、10億9,749万円の増額となりました。
これは、市民税が約2億5,360万円の増額、固定資産税が6億1,213万円の増額となることなどを見込んでいます。
市税の収納率については滞納整理など積極的に取り組み、令和3年度は96.8％となっており、今後も収納体制の強化に努めさらなる収納率の向上を目指します。


市債は2億8,630万円の増

主に建設事業を行うために借り入れる市債は、世代間負担の公平性の確保とともに大型事業実施の当面の財源として有効な手段です。ただし、市債の返済金である公債費の増加は、財政硬直化の要因となるため、慎重な判断が必要となります。
今年度は、苫小牧市民文化ホール整備運営事業の開始などにより、前年度に比べ2億8,630万円の増額となりました。
なお、今年度末の市債残高は、前年度から約24億640万円減額の約877億1,106万円を見込んでいます。


ネーミングライツによる広告収入について

令和5年度予算額　17,220,000円

施設名　白鳥アリーナ
愛称　白鳥王子アイスアリーナ

施設名　緑ケ丘野球場
愛称　とましんスタジアム

施設名　市民文化公園
愛称　出光カルチャーパーク

施設名　沼ノ端スケートセンター
愛称　ダイナックス沼ノ端アイスアリーナ

施設名　日新温水プール
愛称　アブロス日新温水プール

施設名　沼ノ端スポーツセンター
愛称　アブロス沼ノ端スポーツセンター

施設名　リサイクルプラザ苫小牧
愛称　ジェイエフイーリサイクルプラザ苫小牧

施設名　三光横断歩道橋
愛称　安心のかけ橋　とませい歩道橋

施設名　旭大通アンダーパス
愛称　新興産業旭大通アンダーパス

※4月1日から緑ケ丘公園陸上競技場にネーミングライツの導入が決定しました。


市税収入の推移データ（令和4・5年度は予算額）

令和元年度
固定資産税 134億円　
市民税（個人） 81億円　
市民税（法人） 25億円　
その他 42億円

令和2年度
固定資産税 136億円　
市民税（個人） 83億円　
市民税（法人） 19億円　
その他 42億円

令和3年度
固定資産税 133億円　
市民税（個人） 83億円　
市民税（法人） 19億円　
その他 45億円

令和4年度
固定資産税 135億円　
市民税（個人） 83億円　
市民税（法人） 18億円　
その他 42億円

令和5年度
固定資産税 141億円　
市民税（個人） 84億円　
市民税（法人） 20億円　
その他 44億円

令和5年度の内訳は、固定資産税が約49％、市民税（個人）が約29％、市民税（法人）が約7％となっています。



今後も予算の効率的・効果的な執行に努め、財政の健全性を確保しながら、さまざまな課題に対応できる持続可能な財政運営を目指していきます。

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