• 苫小牧市役所
• 広報（2021年）
• 令和3年11月号 読み上げ用ページ

令和3年11月号 読み上げ用ページ

P2



新型コロナウイルス関連情報



苫小牧市事業継続支援事業2021（第3弾）・事業継続上下水道料金支援事業2021（第3弾）

詳細 緊急経済対策給付金室 電話　32-6445　上下水道部営業課　電話　32-6679

国の緊急事態宣言の発出や、不要不急の外出・移動の自粛により人流が減少し、大幅に売り上げが減少した市内の中小・小規模事業者のうち、令和3年8～11月のいずれかの月の売り上げが前年または前々年同月比で30％以上減少している事業者の支援を行います。

対象者　
市内に主たる事業所がある中小・小規模事業者　
※事業継続支援事業（第1弾および第2弾）を受給した事業者も、対象要件に該当する場合は対象

対象要件　
令和3年8～11月の期間のうち、ひと月の売り上げが前年または前々年同月比で30%以上減少した月があること

支援内容　
●1事業者当たり10万円を給付　
●業務用水道料金・下水道使用料を2カ月分減免（上下水道料金の減免については本市と給水契約がある事業者のみ）

申請方法　
令和4年1月31日（月）までに原則郵送（消印有効）で　緊急経済対策給付金室



子育て世帯生活支援特別給付金（低所得のふたり親世帯分）

詳細 こども支援課 電話　32-6416


新型コロナウイルス感染症の影響により、支出の増加などその生活の実情を踏まえた支援を行うため、低所得のふたり親子育て世帯に特別給付金を支給します。

対象者　
次の①～③のいずれかに該当する方　
※子育て世帯生活支援特別給付金（低所得のひとり親世帯分）を受給された方は対象外


申請区分　
対象者①（申請不要）
7月16日から随時支給　
養育要件　
・令和3年4月分児童手当受給者（公務員以外）※令和4年3月分までに新たに受給する場合を含む　
・令和3年4月分特別児童扶養手当受給者※令和4年3月分までに新たに受給する場合を含む　
所得要件　
令和3年度住民税均等割非課税　※未申告を除く


申請区分　
対象者②　
養育要件　
・令和3年4月分児童手当受給者（公務員）　※令和4年3月分までに新たに受給する場合を含む　
・前記以外で生年月日が平成15年4月2日～18年4月1日の児童の養育者　
所得要件　
令和3年度住民税均等割非課税　※未申告を除く


申請区分　
対象者③　
養育要件　
前記養育要件のいずれかに該当する方　
所得要件　
新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変し、前記と同様の状況にある方



給付額　
児童1人当たり一律5万円　※対象者①には事前に通知書を送付します


申請に必要な書類（対象者②③）　
申請書、通帳、身分証明書、対象者③のみ簡易な収入見込額の申立書・令和3年1月以降の任意のひと月の給与明細書や収支内訳書（同居家族分も必要）


申請方法（対象者②③）　
令和4年2月28日（月）までに直接　こども支援課




くらしの相談窓口


●一般相談窓口（コールセンター）
新型コロナウイルス感染症に関して、市の対応（公共施設の開設状況や子どもの預かりなど）について、ご相談をお受けするため、専用ダイヤルを開設しています
専用ダイヤル 電話　32-6079（平日：8時45分～17時15分）


●生活困窮者自立相談支援窓口
生活のことでお悩みの方へ相談窓口を設置しています
相談窓口　総合福祉課（市役所1階13番窓口）　電話　32-6189


●税金や保険料の免除の相談はこちら
市税納付等の徴収猶予について
市納税課　電話　32-6274

道税の納税や申告について　苫小牧道税事務所
電話　32-5191

国民健康保険税、介護・後期高齢者医療保険料の減免など　各保険税(料)の減免について
市保険年金課　電話　32-6426

国民健康保険税、介護・後期高齢者医療保険料の減免など　傷病手当金について（国保・後期高齢）
市保険年金課　電話　32-6425

国民年金保険料免除・納付猶予について
　市保険年金課　電話　32-6429




P3



新型コロナワクチンの接種証明について
詳細 市コールセンター　電話　82-9660



今年の3月に医療従事者からスタートした新型コロナワクチン接種ですが、9月末時点で12歳以上の市民の64％が1回目の接種を終えました。接種が進むにつれ、接種証明に関するご質問が増えてきましたので、詳細をお知らせします。


接種券シールの右側が「新型コロナウイルスワクチン予防接種済証」です。

ワクチンを接種したことの公式な証明として有効です
予防接種法上の新型コロナワクチンの位置づけである「臨時接種」と記載していますが、臨時的な証明書という意味ではありません

・医療従事者の優先接種や職域接種で接種した方は、A4サイズの「接種記録書」が発行されており、これが証明となります。
・万が一、予防接種済証や接種記録書を紛失した場合には、新たに予防接種済証（A4サイズ）を発行することが可能です。
・海外への渡航予定がある方については、全国共通様式の「ワクチンパスポート」を発行することが可能です。
・国内向けのワクチンパスポートについては、実用化に向け検討が進められていますので、詳細が決まり次第お知らせします。


新型コロナワクチンの接種は、強制ではなく任意接種です。さまざまな事情で接種を受けることができない方もいます。接種を受けられない方への差別的な言動は絶対にやめてください。


P4



栄誉をたたえて

市政功労者表彰・自治貢献者表彰・郷土貢献者特別表彰受賞者を紹介します。

詳細 秘書広報課　電話　32-6096



まちづくりの功績をたたえて

長年にわたり市の発展に尽くされ、活躍が顕著な方の功績をたたえ、表彰を行っています。今年度は市政功労者に1人、自治貢献者に19人、郷土貢献者特別表彰に4人を決定しました。


市政功労者表彰　
市議会議員や市の執行機関委員を長年務めるなど、市勢の発展に尽くされた方の功績をたたえるものです。

髙橋 雅子（たかはし まさこ）さん
25年の長きにわたり男女平等参画を推進する市民団体の役員、会長として平等社会の推進と市勢の発展に貢献。


自治貢献者表彰　
市の付属機関の委員や公共団体の役員などを長年務めるなど、地方自治の振興と発展に尽くされた方の功績をたたえるものです。

高橋 秀俊（たかはし ひでとし）さん　
20年の長きにわたりスポーツ推進委員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

𠮷田 徹（よしだ とおる）さん　
20年の長きにわたりスポーツ推進委員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

市川 重良（いちかわ しげよし）さん　
20年の長きにわたり民生委員児童委員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

内田 仁（うちだ ひとし）さん　
20年の長きにわたり民生委員児童委員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

堤川 由美子（つつみかわ ゆみこ）さん　
20年の長きにわたり民生委員児童委員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

三原 眞紀子（みはら まきこ）さん　
20年の長きにわたり統計調査員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

川口 ふみ子（かわぐち ふみこ）さん　
20年の長きにわたり統計調査員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

千葉 姜佐子（ちば きさこ）さん　
20年の長きにわたり保護司として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

木村 美知子（きむら みちこ）さん　
20年の長きにわたり保護司として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。




P5




三好 幸宣（みよし ゆきのり）さん　
30年の長きにわたり学校医として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

和田 修（わだ おさむ）さん　
30年の長きにわたり学校医として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

西森 直樹（にしもり なおき）さん　
29年の長きにわたり学校歯科医として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

牛丸 智惠（うしまる ちえ）さん　
28年の長きにわたり学校歯科医として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

髙嶌 敏幸（たかしま としゆき）さん　
28年の長きにわたり学校歯科医として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

髙 昭彦（たか あきひこ）さん　
34年の長きにわたり消防団員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

佐藤 力弥（さとう りきや）さん　
27年の長きにわたり消防団員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

中出 正一（なかで しょういち）さん　
30年の長きにわたり水難救助員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

工藤 政吉（くどう まさよし）さん　
24年の長きにわたり水難救助員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

鳥越 浩一（とりこし こういち）さん　
24年の長きにわたり水難救助員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。



郷土貢献者特別表彰　　
学術、芸術、スポーツ、文化などの分野で優秀な成績を残すなど普及に尽力され、郷土に貢献した方の功績をたたえるものです。


丹羽 孝希（にわ こうき）さん　
卓球男子日本代表として、東京2020オリンピックに出場し、個人戦でベスト16、団体戦では銅メダルを獲得。男子団体では2大会連続のメダルを獲得。

田中 将大（たなか まさひろ）さん　
野球日本代表として、東京2020オリンピックに出場し、金メダルを獲得。チームでは唯一のオリンピック経験者として、侍ジャパンのメダル獲得に貢献。

伊藤 大海（いとう ひろみ）さん　
野球日本代表として、東京2020オリンピックに出場し、金メダルを獲得。本大会では3試合に登板し、侍ジャパンのメダル獲得に貢献。

開 心那（ひらき ここな）さん　
スケートボード女子パーク日本代表として、東京2020オリンピックに出場し、日本人選手史上最年少でのメダリストとなる銀メダルを獲得。

P6



市職員の給与と人事

詳細 行政監理室　電話　32-6182


「地方公務員法第58条の2」および「苫小牧市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第6条」の規定に基づき、市職員の給与や勤務状況などと公平委員会の業務状況について、市民の皆さんに概要をお知らせします。


給与の決定　
市職員の給与は、生計費をはじめ、国家公務員や他の地方公共団体職員、民間企業の従業員の給与などを総合的に考慮した「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例」で定められています。 これら給与に関する予算は毎年、市議会の審議を経て決定しています。


職員の適正な配置　
市職員の定数は、国が示した定数モデルや他市の状況、市の行政需要を考慮して適正な配置に努めています。



A 任用の状況
　職員の定数は「苫小牧市職員定数条例」で定められています。令和3年4月1日現在の職員数は1,778人で、令和2年4月1日と比較して6人の増となっています。


1 職員数

一般行政部門

令和3年度　議会 12(0)人　令和2年度 12人　対前年増減 0人
令和3年度　総務 204(11)人　　令和2年度 221人　対前年増減 17人減
令和3年度　税務 67(4)人　　令和2年度 67人　対前年増減 0人
令和3年度　民生 198(16)人　　令和2年度 197人　対前年増減 1人増
令和3年度　衛生 89(9)人　　令和2年度 87人　対前年増減 2人増
令和3年度　労働 2(0)人　　令和2年度 2人　対前年増減 0人
令和3年度　農林水産 4(1)人　　令和2年度 4人　対前年増減 0人
令和3年度　商工 27(4)人　　令和2年度 21人　対前年増減 6人増
令和3年度　土木 129(4)人　　令和2年度 114人　対前年増減 15人増
令和3年度　小計 732(49)人　　令和2年度 725人　対前年増減 7人増


特別行政部門

令和3年度　教育 108(19)人　　令和2年度 108人　対前年増減 0人
令和3年度　消防 238(9)人　　令和2年度 234人　対前年増減 4人増
令和3年度　小計 346(28)人　　令和2年度 342人　対前年増減 4人増

公営企業等会計部門

令和3年度　病院 527(59)人　　令和2年度 530人　対前年増減 3人減
令和3年度　水道 76(14)人　　令和2年度 77人　対前年増減 1人減
令和3年度　下水道 37(4)人　　令和2年度 39人　対前年増減 2人減
令和3年度　その他 60(0)人　　令和2年度 59人　対前年増減 1人増
令和3年度　小計 700(77)人　　令和2年度 705人　対前年増減 5人減
令和3年度　合計 1,778(154)人　　令和2年度 1,772人　対前年増減 6人増


※職員数には、特別職、苫小牧港管理組合派遣職員、非常勤職員は含まない
※（　）は再任用職員・任期付職員（常勤）で外数



会計年度任用職員（常勤）　

令和3年度 42人　　令和2年度 34人　対前年増減 8人増




2 採用者数と退職者数（令和2年度）

採用者数
一般部局　30(25)人　市立病院　54(51)人　消防　4(6)人　教育委員会　3(2)人　合計　91(84)人


退職者数
一般部局　28(27)人　市立病院　57(8)人　消防　5(4)人　教育委員会　8(4)人　合計　98(43)人


※（　）は再任用職員・任期付職員（常勤）で外数
※令和2年4月1日から令和3年3月31日までの新規採用者および退職者




3 退職職員の再就職状況

市では、部次長相当職以上で退職した者が離職後2年以内に営利企業以外の法人、その他の団体の地位に就いた場合（報酬を得る場合に限る）または営利企業の地位に就いた場合には、再就職の状況について公表することとされています。令和2年度の状況は次の通りです。


（令和2年度）

離職時の職　市民生活部長　
離職日　令和2年3月31日　
再就職日　令和2年4月1日　
再就職先の名称　（一社）苫小牧地域職業訓練センター運営協会　
再就職先の業務内容　職業訓練・講習・講座・貸館事業など　
再就職先における地位　所長・専務理事


離職時の職　福祉部次長　
離職日　令和2年3月31日　
再就職日　令和2年6月25日　
再就職先の名称　（福）苫小牧市社会福祉協議会　
再就職先の業務内容　社会福祉事業の企画および実施　
再就職先における地位　常務理事


離職時の職　上下水道部長　
離職日　令和2年3月31日　
再就職日　令和2年6月1日　
再就職先の名称　（株）苫小牧オートリゾート　
再就職先の業務内容　キャンプ場、宿泊施設、温泉および浴場施設の経営　
再就職先における地位　代表取締役


　
B 服務の状況

令和2年度の服務規律確保の取り組みは次の通りです。


服務規律確保の取り組み

1 コンプライアンスの推進
　・階層別コンプライアンス研修　・コンプライアンスの自己検証　・ハラスメント対策

2 交通事故・違反防止の取り組み
　・交通安全強化週間（春・夏・秋・冬）　・交通安全研修　・交通事故　・違反防止に関する情報発信

3 綱紀の保持
　・法令遵守と服務規律の確保に関する通知



服務の根本基準

すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければなりません（地方公務員法第30条）。また、職員には、次のことが求められています。　●法令などと上司の職務上の命令に従う義務　●信用失墜行為の禁止　●秘密を守る義務　●職務に専念する義務　●政治的行為の制限などに関する規定の遵守



C 勤務時間その他勤務条件の状況

令和3年4月1日現在の一般職の勤務時間、令和2年度の年次有給休暇平均取得日数、育児休業・介護休暇取得者数は次の通りです。


1 一般職員の勤務時間（令和3年4月1日現在）

月～金曜日　週38時間45分　勤務時間　8時45分～17時15分　休憩時間　12時～12時45分
※本庁勤務の場合。2交代や3交代の場合は週38時間45分を原則に割り振り
※休憩時間は、労働基準法で定められている休憩時間


2 年次有給休暇平均取得日数（令和2年度）

11.39日　1年度20日付与、現年度分のみ20日を限度に繰り越しが可能


3 育児休業・介護休暇取得者数（令和2年度）

育児休業　男性 6人　女性 36人　計 42人
介護休暇　男性 0人　女性 1人　計 1人




P7



D 研修の状況

令和2年度の実施状況は次の通りです。

研修の状況（令和2年度）

職場外研修
集合研修
基本研修　受講者数 262人　新採用基礎・継続、監督者1、管理者1など
特別研修　受講者数 444人　SDGs（持続可能な開発目標）研修など時宜にかなった研修、専門・実務的知識の取得研修など

派遣研修
研修専門機関研修　受講者数 10人　市町村職員中央研修所、全国建設研修センター、北海道市町村職員研修センターなど
その他　受講者数 0人　国内都市派遣


職場研修
集合研修　受講者数 なし　82職場 461件（各職場内で企画実施）
派遣研修　受講者数259人　82職場（道庁、胆振総合振興局など）

自主研修　受講者数 52人　通信教育、自主研究グループ、eラーニング



E 人事評価の状況

地方公務員法の改正に伴い、平成28年度から従来の勤務評定制度に代わり、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力と挙げた業績を把握した上で行われる「人事評価制度」により評価することとなりました。
本市においても、評価基準の明示や評価結果の本人への開示などの仕組みを導入し、評価の観点として「能力評価」と「業績評価」の両面から評価するなど、人事管理の基礎として活用することとしています。
取り組みの状況としては、公正な評価の確保のために評価者を対象とした研修を実施し、評価結果を人材育成や人事異動、勤勉手当（管理職のみ）、昇任・昇格などに活用しています。



F 分限および懲戒の状況

令和2年度の分限および懲戒の状況は次の通りです。（令和2年度）
分限処分者数　降給 0人　降任 0人　休職 14人　免職 0人　計 14人
懲戒処分者数　戒告 1人　減給 0人　停職 0人　免職 0人　計 1人



G 福祉および利益の保護の状況

1 厚生制度
職員住宅の貸し付け、保健室・休養室・休憩室の設置、健康診断の実施、作業服などの貸与をしています。また、苫小牧市役所職員福利厚生会では、メンタルヘルス、人間ドックなどの健診助成、保養所利用助成などを行っています。

2 共済制度
職員とその家族の病気などによる健康保険、退職後の年金給付、住宅資金などの貸し付けを行っています。

3 災害補償制度
職員が公務上で災害を被った場合の補償を行っています。（令和2年度の公務上の災害件数＝公務災害3件、通勤災害3件）



H 公平委員会の業務の状況

1 勤務条件に関する措置の要求の状況

令和2年度においては、前年度からの繰り越しを含めた措置の要求はありませんでした。
※職員は給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、市の当局から適当な措置が取られるように公平委員会に対して要求ができます


2 不利益処分に関する不服申し立ての状況

令和2年度においては、前年度からの繰り越しを含めた不服申し立てはありませんでした。
※職員は懲戒その他その意に反する不利益な処分に関し、公平委員会に不服の申し立てができます



I 給与の状況

市職員の給与・主な諸手当の支給状況、期末・勤勉手当の支給割合などをお知らせします。


1 職員給与の支給状況

職員給与は、職員に支給される毎月の給料と、扶養手当・住居手当・通勤手当・時間外勤務手当などの諸手当、民間企業の賞与にあたる期末・勤勉手当などを合わせたものです。
（令和2年度一般会計決算）

職員数A　一般職 1,072人　再任用 82人　合計 1,154人
給料　一般職 3,758,847千円　再任用 223,147千円　合計 3,981,994千円
諸手当　一般職 913,648千円　再任用 16,682千円　合計 930,330千円
期末・勤勉手当　一般職 1,509,250千円　再任用 45,103千円　合計 1,554,353千円
計B　一般職 6,181,745千円　再任用 284,932千円　合計 6,466,677千円
1人当たり給与年額B／A　一般職 5,767千円　再任用 3,475千円　合計 5,604千円

※特別職は含まない
※諸手当には退職手当を含まない


2 一般行政職の初任給と経験年数・学歴別平均給料月額

職員の初任給は、民間企業の水準を考慮して決められている国家公務員の初任給を参考に定められています。経験年数・学歴別の平均給料は次の通りです。
（令和3年4月1日現在）

初任給
大学卒　苫小牧市職員　182,200円
国家公務員総合職（1種）186,700円　一般職（2種）　182,200円
高校卒　苫小牧市職員　150,600円
国家公務員　150,600円


10年以上15年未満
大学卒　苫小牧市職員　275,700円
国家公務員総合職（1種）・一般職（2種）　293,862円
高校卒　苫小牧市職員　234,900円
国家公務員　242,879円


15年以上20年未満
大学卒　苫小牧市職員　320,500円
国家公務員総合職（1種）・一般職（2種）　337,396円
高校卒　苫小牧市職員　275,300円
国家公務員　283,685円


20年以上25年未満
大学卒　苫小牧市職員　365,000円
国家公務員総合職（1種）・一般職（2種）　371,772円
高校卒　苫小牧市職員　331,900円
国家公務員　324,699円


※国家公務員の経験年数別給料月額は、令和3年国家公務員給与等実態調査の数値を使用
※国家公務員（大学卒）の経験年数別給料月額は総合職と一般職の平均




P8



3 職務級別平均給料月額（一般会計）

職員の給料月額は、職務の複雑・困難・責任の度合いに応じて級別に分類され、給料表によって定められています。
（令和3年4月1日現在）


給料表の適用級
主事・技師 1級　主事（高度）・技師（高度）2級　係長・主査・主任 3級　係長（困難）・専任 4級　課長補佐・副主幹 4級　課長・主幹 5級　次長 6級　部長 7級


職員数
主事・技師 119人　主事（高度）・技師（高度） 310人　係長・主査・主任 255人　係長（困難）・専任 200人　課長補佐・副主幹 69人　課長・主幹 86人　次長 26人　部長 13人　計 1,078人　


構成比
主事・技師 11.0%　主事（高度）・技師（高度） 28.8%　係長・主査・主任 23.7%　係長（困難）・専任 18.6%　課長補佐・副主幹 6.4%　課長・主幹 8.0%　次長 2.4%　部長 1.2%


平均年齢
主事・技師 22歳7月　主事（高度）・技師（高度） 30歳8月　係長・主査・主任 39歳7月　係長（困難）・専任 50歳7月　課長補佐・副主幹 47歳5月　課長・主幹 49歳10月　次長 53歳0月　部長 57歳1月　計 39歳0月


平均給料月額
主事・技師 179,059円　主事（高度）・技師（高度） 238,988円　係長・主査・主任 306,654円　係長（困難）・専任 372,034円　課長補佐・副主幹 368,755円　課長・主幹 385,088円　次長 406,980円　部長 431,253円　計 299,394円


※管理職は課長補佐職以上　※再任用職員、任期付職員を除く



4 ラスパイレス指数（給与水準）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合における地方自治体職員の給与水準を示したものです。本市は、令和2年4月現在98.6であり、令和元年度から0.1ポイント減となっています。次の表は全国、道内の市との比較です。

（各年4月1日現在）
平成30年　苫小牧市　98.7　道内10万都市平均　98.5　全国地方公共団体　99.2
令和元年　苫小牧市　98.7　道内10万都市平均　98.5　全国地方公共団体　99.1
令和2年　苫小牧市　98.6　道内10万都市平均　98.4　全国地方公共団体　99.1



5 特別職の給料・報酬

特別職の給料・報酬は市議会の審議を経て「苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例」で定められています。

（令和3年4月1日現在）

苫小牧市　月額　給料　市長　980,000円　副市長　800,000円　報酬　議長　520,000円　副議長　480,000円　議員　440,000円　
道内10万都市平均　月額　給料　市長　970,139円　副市長　801,372円　報酬　議長　609,444円　副議長　548,778円　議員　503,778円



6 期末・勤勉手当の支給割合

民間企業の賞与にあたる期末・勤勉手当は、給料と扶養手当の合計を基礎にして定められています。

（令和3年4月1日現在）

苫小牧市職員　期末手当　6月　1.50月分　12月　1.50月分　計　3.00月分　勤勉手当　6月　0.725月分　12月　0.725月分　計　1.450月分
国家公務員　期末手当　6月　1.275月分　12月　1.275月分　計　2.550月分　勤勉手当　6月　0.95月分　12月　0.95月分　計　1.90月分
※職務の級などに応じた加算措置がある



7 退職手当の支給状況

退職手当の支給割合は、勤続年数や退職理由により［表1］の通り定められています。令和2年度の退職者数と平均支給額は［表2］の通りです。

［表1］（令和3年4月1日現在）

苫小牧市職員　自己都合　勤続年数　20年　19.6695月分　30年　34.7355月分　35年　39.7575月分　最高限度　47.7090月分　勧奨・定年　勤続年数　20年　24.586875月分　30年　40.803750月分　35年　47.709000月分　最高限度　47.709000月分
国家公務員　自己都合　勤続年数　20年　19.6695月分　30年　34.7355月分　35年　39.7575月分　最高限度　47.7090月分　勧奨・定年　勤続年数　20年　24.586875月分　30年　40.803750月分　35年　47.709000月分　最高限度　47.709000月分


［表2］（令和2年度決算）

退職理由　自己都合　53人　平均支給額　2,518千円
退職理由　勧奨・定年　32人　平均支給額　18,813千円
※人数は退職手当の該当者数
　


8 主な諸手当の支給状況

主な諸手当については次の通りです。

（令和3年4月1日現在）

苫小牧市職員　月額　扶養手当　配偶者　6,500円　子　10,000円　16歳から22歳までの子の加算　5,000円　父母等　6,500円　住居手当　借家など支給対象家賃額（市）　9,001円以上（国）16,001円以上　1,000～28,000円　持家　0円　通勤手当　自家用車などの利用者　距離（片道）　2.0㎞以上　金額　2,000～31,600円　交通機関利用者限度額　55,000円

国家公務員　月額　扶養手当　配偶者　6,500円　子　10,000円　16歳から22歳までの子の加算　5,000円　父母等　6,500円　住居手当　借家など支給対象家賃額（市）　9,001円以上（国）16,001円以上　100～28,000円　持家　0円　通勤手当　自家用車などの利用者　距離（片道）　2.0㎞以上　金額　2,000～31,600円　交通機関利用者限度額　55,000円

※国家公務員における扶養手当の配偶者・父母等は、行政職俸給表8級職員などの場合3,500円、9級以上職員支給無し



（令和2年度一般会計決算）

特殊勤務手当
職員全体に占める手当支給職員の割合　31.2%　支給対象職員1人当たりの平均支給年額　29千円　手当の種類（手当数）　14種類
代表的な手当の名称　支給額の多い手当　出動待機手当　業務手当　出動手当　支給対象職員の多い手当　出動手当　出動待機手当


時間外勤務手当
令和元年度　支給総額　307,752千円　職員1人当たり支給年額　317千円
令和2年度　支給総額　274,377千円　職員1人当たり支給年額　286千円
※出動待機手当＝隔日勤務を命じられた消防職員への手当
業務手当＝生活保護、市税の収納などに従事した職員への手当
出動手当＝消火作業または救急業務に従事した消防職員への手当

ここからサブメニュー

広報

これまでの広報