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令和2年11月号 読み上げ用ページ
P2女性人材バンクにあなたも登録してみませんか
詳細 協働・男女平等参画室 電話 84-4052
多様な意見や考えが共存しているはずの社会において、日本の意思決定を行う機関には、性別や年齢などに偏りがあるのが現状です。審議会などにおける女性委員が増え、市政に、より多様な意見や考えを反映させることは、これまで以上に誰もが住みやすいまちづくりにつながります。あなたの登録をお待ちしています！
女性人材バンク 登録者の声 高坂 美哉（たかさか みや） さん
「女性人材バンクってなんだろう？」 。1年ほど前まで私が感じていたことです。信頼のおける方からのご縁で登録後、今は審議会委員も務めさせていただいております。
委員になり、非常にためになったことがあります。それは「苫小牧は市民に温かく優しいまち」だと知れたことでした。自分で知ることと、人から聞き知ることでは、全く違った知識と感情を得ることができます。見識を広げたいと思う女性の皆さん、登録だけでもされてはいかかでしょうか。きっとあなたの世界を広げてくれるはずです！
11月17日は男女平等参画都市宣言をした日です
平成25年11月17日、苫小牧市は、互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮できる男女平等参画社会の実現に向けて、市民意識の一層の高揚と気運を醸成することを目的に、男女平等参画都市を宣言しました。
これを記念し、11月16日(月)～20日(金)は、COCOTOMAで記念パネル展を実施します。ぜひお立ち寄りください！
苫小牧市男女平等参画都市宣言
先人が築いた歴史と文化に恵まれ 大自然にいだかれて ものづくりの息吹を感じ 躍動するまち「とまこまい」 かけがえのないこのまちに 新たな光をそそぎ 平和な未来を子どもたちにつなぐため わたしたち苫小牧市民は 世代や性別を超え 人権を尊重し いきいきとこころ豊かに暮らす社会の実現をめざし ここに「男女平等参画都市」を宣言します
私たちは 1 互いに支え合うあたたかい地域をつくります 1 手をたずさえ責任を担う家庭をつくります 1 個性や能力を活かせる職場をつくります 1 平等意識を育てる教育をめざします
平成25年11月17日 苫小牧市
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女性人材バンクとは？
各審議会・委員会などにおける、女性委員の積極的な登用を進めるために設置されました
登録するとどうなるの？
次のような通知が届くようになります
○審議会・委員会の委員募集に関する通知
○研修会や講座の開催案内など、市が登録者にとって有用であると判断した通知
審議会とは？
市民や学識経験者の意見を求め、これを市政に反映させることを目的として設置している市の付属機関です
どんな人が登録できるの？
条件は、たった2つです！
① 市内在住または市内で働いている、在学している、市内を活動拠点とする団体などに所属している18歳以上の女性
② 次の2つの項目のうち、どちらか一方、または両方に該当する方
○市政に関心があり、市の審議会などの委員として活動する意欲がある方
○福祉、教育、文化など、各分野のいずれかで専門的な知識や資格を有する方、または活動実績がある方
登録方法
「苫小牧市女性人材バンク登録申込書」を直接または郵送、Eメールで
協働・男女平等参画室 Eメール kyodosankaku@city.tomakomai.hokkaido.jp
※申込書は協働・男女平等参画室に請求いただくか、ホームページからダウンロードできます
パープル・ライトアップ実施中！
毎年11月12日～25日の2週間は、「女性に対する暴力をなくす運動」期間です。暴力根絶の呼び掛けと、被害者に対して「あなたはひとりではない！相談をしてください！」というメッセージを込めた、パープル・ライトアップを実施します。「暴力は絶対に許さない」という社会を形成できるのは、私たち一人一人です。
賛同施設 とましん本店、ふれんどビル、緑ケ丘公園展望台、正光寺
家庭内の暴力からは、ひとりでは抜け出せません！
・DV被害に悩んでいる方を見掛けたら、相談先を教えてあげてください！
・DV被害に悩んでいる方は、我慢しないでまずは相談を！
相談窓口 こども支援課 電話 32-6369 NPO法人ウィメンズ結（ゆい）（民間シェルター） 電話 32-0100
「女性に対する暴力の根絶」運動の詳細や相談窓口一覧は、内閣府ホームページからご覧いただけます
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栄誉をたたえて
『市政功労者表彰』『自治貢献者表彰』『文化奨励賞受賞者』を紹介します。
詳細 秘書広報課 電話 32-6096 生涯学習課 電話 32-6752
まちづくりの功績をたたえて
長年にわたり市の発展に尽くされ、活躍が顕著な方の功績をたたえ、表彰を行っています。今年度は市政功労者に1人、自治貢献者に13人を決定しました。
市政功労者表彰
市議会議員や市の執行機関委員を長年務めるなど、市勢の発展に尽くされた方の功績をたたえるものです。
佐藤 郁子（さとう いくこ）さん
16年の長きにわたり教育委員会委員として教育行政の推進と市勢の発展に貢献。
自治貢献者表彰
市の付属機関の委員や公共団体の役員などを長年務めるなど、地方自治の振興と発展に尽くされた方の功績をたたえるものです。
多田 正之（ただ まさゆき）さん
21年の長きにわたり民生委員児童委員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。
小泉 慧子（こいずみ けいこ）さん
21年の長きにわたり民生委員児童委員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。
織田 通（おだ とおる）さん
20年の長きにわたり民生委員児童委員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。
髙橋 裕美（たかはし ひろみ）さん
20年の長きにわたり民生委員児童委員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。
柚木 正己（ゆずき まさみ）さん
20年の長きにわたり統計調査員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。
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橋本 洋一（はしもと よういち）さん
30年の長きにわたり学校医として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。
三上 格（みかみ いたる）さん
28年の長きにわたり学校歯科医として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。
今井 勝己（いまい かつみ）さん
28年の長きにわたり学校歯科医として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。
若菜 和美（わかな かずみ）さん
27年の長きにわたり学校歯科医として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。
新谷 新一（しんや しんいち）さん
26年の長きにわたり消防団員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。
中出 弘幸（なかで ひろゆき）さん
32年の長きにわたり水難救助員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。
沼端 幸二（ぬまはた こうじ）さん
32年の長きにわたり水難救助員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。
天満 隆人（てんまん たかと）さん
32年の長きにわたり水難救助員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。
文化向上発展の功績をたたえて
市の文化向上発展に尽くされ、活躍が顕著な方の功績をたたえ、表彰を行っています。今年度は文化奨励賞に1人を決定しました。
文化奨励賞
市の文化向上発展に関し事績が顕著であり、今後の活動が特に期待される個人または団体に贈られるものです。
坂東 登喜春（ばんどう ときはる）（松﨑 春實（まつざき はるみ））さん
平成18年に子どもたちが舞踊を気軽に体験できる場として、苫小牧日本舞踊こども教室を開設。この教室は文化庁の「伝統文化親子教室事業」として委嘱を受け、伝統文化を次世代に伝える活動を続けている。また、昭和43年に坂東流日本舞踊教室を開設し、発表会や国際交流などを通して、本市に日本舞踊を根差していくための活動を続けるなど、本市の伝統文化の振興と発展に貢献。
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市職員の給与と人事
詳細 行政監理室 電話 32-6182
「地方公務員法第58条の2」および「苫小牧市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第6条」の規定に基づき、市職員の給与や勤務状況などと公平委員会の業務状況について、市民の皆さんに概要をお知らせします。
給与の決定
市職員の給与は、生計費をはじめ、国家公務員や他の地方公共団体職員、民間企業の従業員の給与などを総合的に考慮した「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例」で定められています。 これら給与に関する予算は毎年、市議会の審議を経て決定しています。
職員の適正な配置 市職員の定数は、国が示した定数モデルや他市の状況、市の行政需要を考慮して適正な配置に努めています。
A 任用の状況
職員の定数は「苫小牧市職員定数条例」で定められています。令和2年4月1日現在の職員数は1,772人で、平成31年4月1日と比較して5人の減となっています。
1 職員数
一般行政部門
令和2年度 議会 12(0)人 令和元年度 12人 対前年増減 0人
令和2年度 総務 221(18)人 令和元年度 223人 対前年増減 2人減
令和2年度 税務 67(6)人 令和元年度 68人 対前年増減 1人減
令和2年度 民生 197(18)人 令和元年度 203人 対前年増減 6人減
令和2年度 衛生 87(9)人 令和元年度 84人 対前年増減 3人増
令和2年度 労働 2(0)人 令和元年度 2人 対前年増減 0人
令和2年度 農林水産 4(1)人 令和元年度 4人 対前年増減 0人
令和2年度 商工 21(3)人 令和元年度 22人 対前年増減 1人減
令和2年度 土木 114(2)人 令和元年度 112人 対前年増減 2人増
令和2年度 小計 725(57)人 令和元年度 730人 対前年増減 5人減
令和2年度 特別行政部門 教育108(19)人 令和元年度 105人 対前年増減 3人増
令和2年度 消防 234(11)人 令和元年度 240人 対前年増減 6人減
令和2年度 小計 342(30)人 令和元年度 345人 対前年増減 3人減
令和2年度 公営企業等会計部門 病院530(55) 令和元年度 520人 対前年増減 10人増
令和2年度 水道 77(12)人 令和元年度 77人 対前年増減 0人
令和2年度 下水道 39(3)人 令和元年度 40人 対前年増減 1人減
令和2年度 その他 59(0)人 令和元年度 65人 対前年増減 6人減
令和2年度 小計 705(70)人 令和元年度 702人 対前年増減 3人増
令和2年度 合計 1,772(157)人 令和元年度 1,777人 対前年増減 5人減
※（ ）は再任用職員・任期付職員（常勤）で外数
※職員数には、特別職、苫小牧港管理組合派遣職員、会計年度任用職員、非常勤職員は含まない
2 採用者数と退職者数（令和元年度）
採用者数 一般部局 32(25)人 市立病院 51(2)人 消防 6(1)人 教育委員会 3(6)人 合計 92(34)人
退職者数 一般部局 40(25)人 市立病院 47(3)人 消防 10(0)人 教育委員会 2(2)人 合計 99(30)人
※（ ）は再任用職員・任期付職員（常勤）で外数
※平成31年4月1日から令和2年3月31日までの新規採用者および退職者
3 退職職員の再就職状況
市では、部次長相当職以上で退職した者が離職後2年以内に営利企業以外の法人、その他の団体の地位に就いた場合（報酬を得る場合に限る）または営利企業の地位に就いた場合には、再就職の状況について公表することとされています。令和元年度の状況は次の通りです。
（令和元年度）
離職時の職 環境衛生部長 離職日 平成30年3月31日 再就職日 令和元年5月28日 再就職先の名称 マルトマ苫小牧卸売(株) 再就職先の業務内容 管理運営業務 再就職先における地位 代表取締役社長
B 服務の状況
令和元年度の服務規律確保の取り組みは次の通りです。
服務規律確保の取り組み
1 コンプライアンスの推進
・階層別コンプライアンス研修
・コンプライアンスの自己検証
・ハラスメント対策
2 交通事故・違反防止の取り組み
・交通安全強化週間（春・夏・秋・冬）
・交通安全研修
・交通事故
・違反防止に関する情報発信
3 綱紀の保持
・法令遵守と服務規律の確保に関する通知
服務の根本基準
全て職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければなりません（地方公務員法第30条）。また、職員には、以下のことが求められています。
●法令などと上司の職務上の命令に従う義務
●信用失墜行為の禁止
●秘密を守る義務
●職務に専念する義務
●政治的行為の制限などに関する規定の遵守
C 勤務時間その他勤務条件の状況
令和2年4月1日現在の一般職の勤務時間、令和元年度の年次有給休暇平均取得日数、育児休業・介護休暇取得者数は次の通りです。
1 一般職員の勤務時間 （令和2年4月1日現在）
月～金曜日 週38時間45分 勤務時間 8時45分～17時15分 休憩時間 12時～12時45分年次有給休暇平均取得日数
※本庁勤務の場合2交代や3交代の場合は週38時間45分を原則に割り振り
※休憩時間は、労働基準法で定められている休憩時間
2 年次有給休暇平均取得日数 （令和元年度）
11.28日 1年度20日付与、現年度分のみ20日を限度に繰り越しが可能
3 育児休業・介護休暇取得者数 （令和元年度）
育児休業 男性 5人 女性 28人 計33人
介護休暇 男性 0人 女性 0人 計0人
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D 研修の状況
令和元年度の実施状況は次の通りです。
研修の状況 （令和元年度）
職場外研修
集合研修 基本研修 369人 新採用基礎・継続、一般職員1～3、監督者1～2、管理者1など 特別研修 1,125人 情報セキュリティ、普通救命講習など時宜にかなった研修、専門・実務的知識の取得研修など
派遣研修 研修専門機関研修 23人 市町村職員中央研修所、全国建設研修センター、北海道市町村職員研修センターなど その他 5人 国内都市派遣
職場研修
集合研修 なし 81職場 568件（各職場内で企画実施） 派遣研修 648人 81職場（道庁、胆振総合振興局など）
自主研修 43人 通信教育、自主研究グループ、eラーニング
E 人事評価の状況
地方公務員法の改正に伴い、平成28年度から従来の勤務評定制度に代わり、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力と挙げた業績を把握した上で行われる「人事評価制度」により評価することとなりました。本市においても、評価基準の明示や評価結果の本人への開示などの仕組みを導入し、評価の観点として「能力評価」と「業績評価」の両面から評価するなど、人事管理の基礎として活用することとしています。取り組みの状況としては、公正な評価の確保のために評価者を対象とした研修を実施し、評価結果を人材育成や人事異動、勤勉手当（管理職のみ）、昇任・昇格などに活用しています。
F 分限および懲戒の状況
令和元年度の分限および懲戒の状況は次の通りです。
（令和元年度）
分限処分者数 降給 0人 降任 0人 休職 14人 免職 0人 計 14人
懲戒処分者数 戒告 2人 減給 1人 停職 1人 免職 0人 計 4人
G 福祉および利益の保護の状況
1 厚生制度
職員住宅の貸し付け、保健室・休養室・休憩室の設置、健康診断の実施、作業服などの貸与をしています。また、苫小牧市役所職員福利厚生会では、メンタルヘルス、人間ドックなどの健診助成、保養所利用助成、港まつりへの参加などを行っています。
2 共済制度
職員とその家族の病気などによる健康保険、退職後の年金給付、住宅資金などの貸し付けを行っています。
3 災害補償制度
職員が公務上で災害を被った場合の補償を行っています。（令和元年度の公務上の災害件数＝公務災害10件、通勤災害3件）
H 公平委員会の業務の状況
1 勤務条件に関する措置の要求の状況
令和元年度においては、前年度からの繰り越しを含めた措置の要求はありませんでした。
※職員は給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、市の当局から適当な措置が取られるように公平委員会に対して要求ができます
2 不利益処分に関する不服申し立ての状況
令和元年度においては、前年度からの繰り越しを含めた不服申し立てはありませんでした。
※職員は懲戒その他その意に反する不利益な処分に関し、公平委員会に不服の申し立てができます
I 給与の状況
市職員の給与・主な諸手当の支給状況、期末・勤勉手当の支給割合などをお知らせします。
1 職員給与の支給状況
職員給与は、職員に支給される毎月の給料と、扶養手当・住居手当・通勤手当・時間外勤務手当などの諸手当、民間企業の賞与にあたる期末・勤勉手当などを合わせたものです。
（令和元年度一般会計決算）
職員数A 一般職 1,084人 再任用 87人 合計 1,171人
給料 一般職 3,806,751千円 再任用 225,545千円 合計 4,032,296千円
諸手当 一般職 946,479千円 再任用 17,186千円 合計 963,665千円
期末・勤勉手当 一般職 1,543,982千円 再任用 45,627千円 合計 1,589,609千円
計B 一般職 6,297,212千円 再任用 288,358千円 合計 6,585,570千円
1人当たり給与年額）B/A 一般職 5,809千円 再任用 3,314千円 合計 5,624千円
※特別職は含まない
※諸手当には退職手当を含まない
2 一般行政職の初任給と経験年数・学歴別平均給料月額
職員の初任給は、民間企業の水準を考慮して決められている国家公務員の初任給を参考に定められています。経験年数・学歴別の平均給料は次の通りです。
（令和2年4月1日現在）
初任給
大学卒 苫小牧市職員 182,200円
国家公務員 総合職（1種） 186,700円 国家公務員 一般職（2種） 182,200円
高校卒 苫小牧市職員 150,600円
国家公務員 150,600円
10年以上15年未満
大学卒 苫小牧市職員 272,100円
国家公務員 総合職（1種） 国家公務員 一般職（2種） 294,395円
高校卒 苫小牧市職員 236,400円
国家公務員 244,004円
15年以上20年未満
大学卒 苫小牧市職員 319,700円
国家公務員 総合職（1種） 国家公務員 一般職（2種） 334,573円
高校卒 苫小牧市職員 277,500円
国家公務員 284,945円
20年以上25年未満
大学卒 苫小牧市職員 370,700円
国家公務員 総合職（1種） 国家公務員 一般職（2種） 372,173円
高校卒 苫小牧市職員 332,000円
国家公務員 328,864円
※国家公務員の経験年数別給料月額は、平成31年国家公務員給与等実態調査の数値を使用
※国家公務員（大学卒）の経験年数別給料月額は総合職と一般職の平均
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3 職務級別平均給料月額（一般会計）
職員の給料月額は、職務の複雑・困難・責任の度合いに応じて級別に分類され、給料表によって定められています。
（令和2年4月1日現在）
給料表の適用級
主事・技師 1級 主事（高度）技師（高度） 2級 係長・主査・主任 3級 係長（困難）専任 4級 課長補佐 4級 課長・主幹 5級 次長 6級 部長 7級
職員数
主事・技師 125人 主事（高度）技師（高度） 325人 係長・主査・主任 241人 係長（困難）専任 212人 課長補佐 61人 課長・主幹 82人 次長 23人 部長 15人 計1,084人
（構成比）
主事・技師 （11.5%） 主事（高度）技師（高度） （30.0%） 係長・主査・主任 （22.2%） 係長（困難）専任 （19.6%） 課長補佐 （5.6%） 課長・主幹 （7.6%） 次長 （2.1%） 部長 （1.4%）
平均年齢
主事・技師 25歳5月 主事（高度）技師（高度） 30歳7月 係長・主査・主任 39歳5月 係長（困難）専任 50歳6月 課長補佐 47歳2月 課長・主幹 49歳6月 次長 52歳6月 部長 55歳9月 計 39歳0月
平均給料月額
主事・技師 183,982円 主事（高度）技師（高度） 237,858円 係長・主査・主任 305,158円 係長（困難）専任 371,772円 課長補佐 368,197円 課長・主幹 383,818円 次長 402,987円 部長 431,787円 計 297,361円
※管理職は課長補佐職以上 ※再任用職員を除く
4 ラスパイレス指数（給与水準）
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合における地方自治体職員の給与水準を示したものです。本市は、平成31年4月現在98.7であり、平成30年度から数値の変動はありません。次は全国、道内の市との比較です。
（各年4月1日現在）
平成29年 苫小牧市 98.6 道内10万都市平均 98.6 全国地方公共団体 99.2
平成30年 苫小牧市 98.7 道内10万都市平均 98.5 全国地方公共団体 99.2
令和元年 苫小牧市 98.7 道内10万都市平均 98.5 全国地方公共団体 99.1
5 特別職の給料・報酬
特別職の給料・報酬は市議会の審議を経て「苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例」で定められています。
（令和2年4月1日現在）
苫小牧市 月額 給料 市長 980,000円 副市長 800,000円 報酬 議長 520,000円 副議長 480,000円 議員 440,000円
道内10万都市平均 月額 給料 市長 970,139円 副市長 801,372円 報酬 議長 609,444円 副議長 548,778円 議員 503,778円
6 期末・勤勉手当の支給割合
民間企業の賞与にあたる期末・勤勉手当は、給料と扶養手当の合計を基礎にして定められています。
（令和2年4月1日現在）
苫小牧市職員 期末手当 6月 1.525月分 12月 1.525月分 計 3.050月分 勤勉手当 6月 0.725月分 12月 0.725月分 計 1.450月分
国家公務員 期末手当 6月 1.30月分 12月 1.30月分 計 2.60月分 勤勉手当 6月 0.95月分 12月 0.95月分 計 1.90月分
※職務の級などに応じた加算措置がある
7 退職手当の支給状況
退職手当の支給割合は、勤続年数や退職理由により［表1］の通り定められています。令和元年度の退職者数と平均支給額は［表2］の通りです。
［表1］
（令和2年4月1日現在）
苫小牧市職員 自己都合 勤続年数 20年 19.6695月分 30年 34.7355月分 35年 39.7575月分 最高限度 47.7090月分 勧奨・定年 勤続年数 20年 24.586875月分 30年 40.803750月分 35年 47.709000月分 最高限度 47.709000月分
国家公務員 自己都合 勤続年数 20年 19.6695月分 30年 34.7355月分 35年 39.7575月分 最高限度 47.7090月分 勧奨・定年 勤続年数 20年 24.586875月分 30年 40.803750月分 35年 47.709000月分 最高限度 47.709000月分
［表2］
（令和元年度決算）
退職理由 自己都合 47人 平均支給額 1,207千円
勧奨・定年 44人 平均支給額 21,176千円
※人数は退職手当の該当者数
8 主な諸手当の支給状況
主な諸手当については次の通りです。
（令和2年4月1日現在）
苫小牧市職員 月額 扶養手当 配偶者 6,500円 子 10,000円 16歳から22歳までの子の加算 5,000円 父母等 6,500円 住居手当 借家など支給対象家賃額（市）9,001円以上（国）16,001円以上 1,000～28,000円 持家 0円 通勤手当 自家用車などの利用者 距離（片道）2.0㎞以上 金額 2,000～31,600円 交通機関利用者限度額 55,000円
国家公務員 月額 扶養手当 配偶者 6,500円 子 10,000円 16歳から22歳までの子の加算 5,000円 父母等 6,500円 住居手当 借家など支給対象家賃額（市）9,001円以上（国）16,001円以上 100～28,000円 持家 0円 通勤手当 自家用車などの利用者 距離（片道）2.0㎞以上 金額 2,000～31,600円 交通機関利用者限度額 55,000円
※国家公務員における扶養手当の配偶者・父母等は、行政職俸給表8級職員などの場合3,500円、9級以上職員支給無し
（令和元年度一般会計決算）
特殊勤務手当
職員全体に占める手当支給職員の割合 37.2% 支給対象職員1人当たりの平均支給年額 30千円 手当の種類（手当数）14種類 支給額の多い手当 出動待機手当 出動手当 業務手当 支給対象職員の多い手当 出動手当 出動待機手当
時間外勤務手当
平成30年度 支給総額 363,786千円 職員1人当たり支給年額 362千円
令和元年度 支給総額 307,752千円 職員1人当たり支給年額 317千円
※出動待機手当＝隔日勤務を命じられた消防職員への手当
出動手当＝消火作業または救急業務に従事した消防職員への手当
業務手当＝生活保護、市税の収納などに従事した職員への手当
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