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令和2年9月号 読み上げ用ページ

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児童虐待のないまちを目指して
詳細 こども支援課 電話 32-6369


全国的に増加の一途にある児童虐待への対策は喫緊の課題となっています。市ではこの問題に対し、児童相談複合施設と北海道室蘭児童相談所苫小牧分室の開設や、児童虐待防止条例制定に向けた取り組みなど、ハードとソフトの両面から児童相談体制を強化していきます。


苫小牧市の児童虐待の状況

本市における児童虐待の対応件数は、年々増加傾向にあります。虐待種別では、子どもが見ている前で行われるDVなどの心理的虐待が多くなっています。


虐待種別について

・身体的虐待  殴る、蹴る、激しく揺さぶるなど
・ネグレクト  養育怠慢、育児放棄など
・性的虐待  子どもへの性的行為など
・心理的虐待  子どもが見ている前で行われるDVなど


北海道室蘭児童相談所苫小牧分室の開設(令和3年1月開設予定)

双葉町(旧道立病院敷地跡)に建設中の児童相談複合施設に、北海道室蘭児童相談所苫小牧分室が開設されます。また、施設には本市の児童相談窓口が移転し、市と児童相談所分室が緊密な連携の下、虐待をはじめとした、児童に関するさまざまな問題に対応します。


児童虐待防止条例制定に向けた取り組み

子どもたちを社会全体で守り、安全と健やかな成長が守られる社会を形成するためには、市全体の意識醸成を図ることや、市、市民の皆さん、関係機関などが果たすべき役割を明確にし、児童虐待防止に取り組むことが重要です。条例を制定し、これらの施策を推進させます。



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インタビュー

苫小牧市子ども・子育て審議会専門委員(藤女子大学 人間生活学部保育学科・子ども教育学科教授)小山 和利(こやま かずとし)さん

北海道職員として児童相談所長や児童自立支援施設長を務めた経験をもつ

児童虐待防止条例の内容を検討する、苫小牧市子ども・子育て審議会専門委員の小山教授にお話を伺いました


児童虐待に至る家庭の特徴は?

多くの場合、子育ての負担感や社会的孤立、経済苦などいくつかの家庭の弱さが重なり、それが増幅して子どもへの虐待に至ります。家族内の困難な課題に対して自発的に解決を求める家庭に比べ、虐待に至りやすい家庭は、助けを求められなかったり、家庭を閉ざし続けているといった特徴があります。


そのような家庭に必要な支援は?

日々繰り返される日常の中で、虐待は徐々に形作られます。そのため、当事者は虐待の自覚がないというケースが多く、ときに虐待という評価に対して激しく憤慨します。しかし、実際は相当早い時期から小さな子育ての悩みを抱えていますし、支えがあればそれを解決する力も持っています。また、死に至るような重篤な虐待の加害者からも、相談は成立しなかったものの、匿名で連絡した形跡が多く残されています。そのため、いかに早期に支援を受けること、そして支えられることに慣れ、支援者との信頼関係を築くことができるかどうかが、その後の虐待を防ぐための大きな分岐点だろうと思います。


児童虐待が子どもに与える影響は?

理不尽な攻撃は、子どもの人への自然な依存心を壊し、いつも不安や不信を抱え、些細なことに対しても、怒りや憎しみの感情に支配されやすい心理状態に陥らせます。不要な敵意を人に向けたり、逆に過度に人に甘えたり、その両極の心理状態が激しく交替する場合も見られます。また、ネグレクトは社会的な約束事にうとくなり、回避的・傍観的な心理状態を作り出し、日常的な対人関係に大きく影響します。思春期の家出や暴力、過度な無気力といった背景には、そのような心理特性が存在する場合が少なくありませんし、この状態からの回復は決して容易ではありません。


児童虐待防止条例に盛り込みたい内容は?

児童虐待から子どもを守ることが大前提ですが、そのためには、全ての家庭における子育てのつまずきに寄り添い、支えることができる体制づくりが必要です。その体制づくりを積極的に推進させる理念と方法が盛り込まれることを願っています。

児童虐待防止条例について意見を募集します。ぜひ皆さんのご意見をお寄せください!

意見提出期間
 9月2日水曜日~10月1日木曜日

資料配布場所
 こども支援課(ホームページからダウンロード可)、市役所2階市民情報コーナー、勇払・沼ノ端出張所、駅前証明取扱所、各コミセン、植苗ファミリーセンター

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9月1日は「防災の日」 自然災害への備えと感染症対策 
詳細 危機管理室  電話 32-6280


6~10月ごろは大雨や台風が多く、川などが増水しやすい「出水期」といわれています。7月3日から、九州地方や岐阜県、長野県などを襲った「令和2年7月豪雨」。この大雨により、河川の氾濫、土砂災害、低地の浸水などが発生し、死者や負傷者、家屋破損など甚大な被害をもたらしました。さらに、今年は新型コロナウイルス感染症の流行により、避難する際は感染を拡大させないよう十分な対策をとることが求められています。本市も海、山、川があり自然豊かなまちだからこそ、日頃から自然災害への備えをしておく必要があります。


大雨に注意! 水の怖さを知ろう

気象庁から記録的短時間大雨情報が発表されるほどの雨が降ると、災害発生の危険が高まります。大雨が予想されるときは水辺に近づかないようにし、気象情報に十分注意してください。


歩ける深さは膝下まで!

水深が腰まであったり、浅くても水の流れが速い場合は無理をせず、高い場所で救助を待ちましょう。
水の中を歩ける深さはだいたい30cmくらいなんだって


車が浸水したらすぐ外へ!

水深が30cmに達すると車のエンジンが停止する可能性があり、水深と流速が増すと車ごと流される危険もあります。


避難に遅れたら…

自宅の2階か近くの頑丈な建物の2階以上に逃げましょう。
避難するときは、ひもで締められる運動靴などを履きましょう!



日頃から防災意識を高めよう


役割分担を決める!

火を消す人、非常持ち出し品を管理する人など、災害時の役割分担を決めましょう。また、電気のブレーカーやガスの元栓の位置、消火器の位置や使い方なども忘れずに確認しておきましょう。


連絡方法や集合場所を決める!

災害時に家族が一緒とは限りません。家族がバラバラになったときの連絡方法や、集合場所などを決めておきましょう。


避難所を確認しておく!

自宅から避難所、避難場所などまで、実際に歩いてみましょう。避難ルートに危険がないか、どれくらいの距離と時間を要するかなどを確認しておきましょう。




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避難をする際のお願い (新型コロナウイルス感染症対策)


・健康状態の確認をしてください!

避難する前に、自分や家族などの健康状態を確認してください。また、避難者は手洗い、マスク着用、咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底してください。


・避難の必要性を検討してください!

避難とは「難」を「避」けることです。安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はありません。本当に避難が必要なのかを判断し、自宅で安全を確保できる場合は、在宅避難を基本としてください。自宅外に避難が必要な方は、避難する地域のリスクをハザードマップなどで確認した上で、安全な近隣の親戚・友人宅への避難も検討してください。


・必要な物は持参してください!

可能な限り、必要な備蓄品やマスク・体温計・消毒液などは持参していただくようお願いします。



安全な場所にいる人が避難する必要はありません

日頃から、ハザードマップで、地域の災害発生の可能性を確認しておきましょう。


避難先は、市が指定する避難所だけではありません

避難先の密を避ける意味でも、親戚や友人宅など、安全な避難先を確保しておきましょう。


避難情報が出たら危険な場所から避難しましょう

早め早めの行動を心掛けましょう。非常持ち出し品も忘れずに。


避難行動は正しい情報から~デマやうわさに惑わされない~

災害時に皆さんが正しい情報を得ることは、命を守るための最善の行動につながります。市からは、次の方法で災害に関する情報を発信していますのでご活用ください。


苫小牧市防災行政無線[避難情報など] 屋外スピーカー・戸別受信機防災行政ラジオ

苫小牧市防災メール[避難・気象情報、 Jアラートなど]

苫小牧市テレフォンサービス[避難情報(Jアラート含む)] 電話 050‐5865‐1569

苫小牧市防災情報サイト[防災に関する総合情報サイト]

苫小牧市公式フェイスブック

苫小牧市LINE公式アカウント


テレビ・ラジオなど 警報や注意報の発表状況は、テレビ・ラジオ・ケーブルテレビやテレビのデータ放送でも情報の入手が可能です。

インターネット 気象・地震・津波・火山情報などは
 ・気象庁/室蘭地方気象台ホームページ
 ・北海道防災情報ホームページ

河川情報(雨量・水位等)などは
 ・国土交通省「川の防災情報」


緊急速報メール
 お手持ちの携帯電話会社より、緊急地震速報、津波情報、気象等に関する特別警報、災害・避難情報が無料で配信されます。


災害時は市ホームページにおいても随時情報発信をしています。



危機管理室からのお願い

市民の皆さんに、より確実に情報が伝わるよう、屋外スピーカーを整備するため、現在、市内158カ所(小・中学校、公園、市道など)で設置工事を行っています。近隣の方々にはご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。

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新型コロナウイルスへの経済対策について



事業者の皆さまへ



市の支援策


プレミアム付商品券購入引換券の送付および商品券の販売について〔対象者限定〕

詳細 市緊急経済対策給付金室 電話 32-6532

9月中旬より、プレミアム付商品券購入引換券を購入希望された方にお送りします。プレミアム付商品券の販売は9月中旬からとなります。購入引換券に記載されている金融機関で購入いただけます。また、商品券取り扱い店舗に関してはホームページをご覧ください。


苫小牧市プレミアム付商品券、とまチケ店舗の登録受付

苫小牧市プレミアム付商品券、とまチケが使える登録店舗を募集しています。市内の店舗は苫小牧市プレミアム付商品券の店舗登録ができます。併せてとまチケ登録店舗となるには、苫小牧市プレミアム付商品券店舗登録時に飲食店登録、地元店登録が必要ですので、必要書類を添付の上、実行委員会へ提出してください。

登録先 〒053-0022 表町1-1-13 苫小牧商工会議所 電話 33-5454



経営継続支援事業

詳細 市緊急経済対策給付金室 電話 32-6445

新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが減少した市内の中小・小規模事業者のうち、前年同月比で30%以上50%未満減少している事業者を支援します。

対象 市内に主たる事業所がある中小・小規模事業者 

支給要件 次の①~②を全て満たすこと ①令和2年1月~12月の期間で、申請日の属する前月までのひと月の売り上げが前年同月比30%以上50%未満減少した月があり、50%以上減少した月がひと月も無いこと ②申請日において国の持続化給付金、市の持続化支援金を申請していないこと

支援内容 ・1事業者につき10万円を支給 ・業務用水道料金・下水道使用料を2カ月分減免

申請期間 令和3年2月末まで



小規模事業者パッケージ

詳細 市緊急経済対策給付金室 電話 32-6445

申請期間 12月28日月曜日まで ※予算を超える申請があった場合には期間が短くなることがあります


1. 消費喚起事業助成金

新たな手段で積極的に販路拡大、新規顧客の獲得を図った事業者、またはイベントや企画によって集客を取り戻すための取り組みを行った事業者に助成します。
対象 令和2年3月1日以降に新たに販路拡大、集客回復に資する取り組みを開始した市内の中小企業者・小規模事業者
※商品の材料費や値引き分の経費は対象外

補助額 上限10万円


2. 融資保証料補給事業

金融機関からの借り入れに係る信用保証料を、市が最大10万円を負担(補給)します。
対象 市内主要金融機関による融資を受けた小規模事業者のうち、信用保証協会による保証を受けた事業者(小規模企業経営改善資金を借り入れした際の信用保証料の補給対象要件に準ずる)

対象融資 新型コロナウイルス関連の融資で信用保証料が発生している融資 ※令和2年3月1日以降に実施した新規融資を対象とする

※別途保証料の補給がある制度融資は対象外

補助額 10万円(1融資あたりの限度額)



苫小牧市中小事業者持続化支援金

詳細 市緊急経済対策給付金室 電話 32-6445

新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げ(事業収入)が前年同月比50%以上減少した市内の中小・小規模事業者のうち、運転資金などの工面や雇用の維持・確保に取り組む事業者を支援します。

対象 市内に主たる事業所のある中小事業者

支給要件 国の持続化給付金の給付決定者のうち次の①、②のいずれかを満たすこと ①国の雇用調整助成金支給決定者、②新型コロナウイルス関連の融資・新型コロナウイルス関連の信用保証付き融資を受けた事業者

支給額 10万円

申請期間 令和3年2月末まで



雇用調整助成金等申請費用補助金

詳細 市緊急経済対策給付金室 電話 32-6445

新型コロナウイルス感染症の影響により雇用調整助成金(雇用保険被保険者対象)や緊急雇用安定助成金(パート・アルバイト対象)を活用し、申請事務を社会保険労務士などに依頼した場合、その費用を補助します。

対象 市内事業者

補助額 上限30万円

申請期間 令和3年2月末まで




中小事業者などに対する固定資産税・都市計画税の減免(課税標準の特例)について

詳細 市資産税課 家屋係 電話 32-6268 償却資産係 電話 32-6270

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者の税負担を軽減するため、一定の要件を満たす事業者の保有する事業用家屋および償却資産について、令和3年度の固定資産税および都市計画税の課税標準額を事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。 ※詳細はホームページをご覧ください



その他

新型コロナウイルスに対する中小企業支援について

詳細 市緊急経済対策給付金室 電話 32-6445

市では、新型コロナウイルス感染症に対する国や道、市などの中小企業支援についての相談・紹介をしています。
また、市のホームページでもご確認できます。





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国・北海道の支援策



給付金など



売り上げが減少した


経営持続化臨時特別支援金(支援金B)

「新北海道スタイル」安心宣言の取り組みを実践するとともに、休業要請の対象外であって、長期間の外出自粛や自主的な休業等により、ひと月の売り上げが前年同月比で50%以上減少した事業者の方に対して5万円を支給します。 ※令和2年1月から3月末までに開業した方について特例あり

北海道経営持続化臨時特別支援金お問い合わせセンター 電話 011-350-7262



売り上げが減少した


持続化給付金

ひと月の売り上げが前年同月比で50%以上減少した事業者に対して、次の範囲内で事業全般に広く使える給付金を支給します。 法人:上限200万円 個人事業者:上限100万円 ※パソコンなどの申請が困難な方へ、苫小牧市内に完全予約制の申請支援(必要情報の入力など)があります

NEW!! 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者 令和2年1月~3月の間に創業した事業者も支援の対象に拡大

持続化給付金事業コールセンター 電話 0120-115-570

申請サポート会場予約電話窓口 電話 0570-077-866



雇用を維持したい


雇用調整助成金

一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合、休業手当などの一部助成。 ※手続きが大幅に簡素化されました

助成率:中小企業4/5(解雇などしない場合10/10)、大企業2/3

上限:1日あたり15,000円

雇用調整助成金コールセンター 電話 0120-60-3999

雇用調整助成金申請サポート窓口 胆振振興局商工労働観光課 電話 0143-24-9588



休業中の賃金が支払われない


労働者向け 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

事業主の指示を受け令和2年4月1日から9月30日までの間休業した中小企業の労働者に休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を休業実績に応じて支給

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 電話 0120-221-276



子の世話で従業員が休業した 自分が休業した


小学校休業等対応助成金・支援金(雇用者/フリーランス等)

臨時休業などに伴い、子どもなどの世話で休業をした場合に助成金を支給します。 ・従業員に有給休暇(年次有給休暇除く)を取得させた事業主:1日あたり上限15,000円 ・フリーランス等:1日あたり7,500円(定額)

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 電話 0120-60-3999



感染拡大防止に取り組みたい


宿泊事業者に対する支援

感染予防に向けた衛生関連機器などの導入を支援します。

補助率:3/4以内、1施設あたり上限200万円

北海道庁観光局 電話 011-204-5303




感染拡大防止に取り組みたい


感染拡大防止ガイドラインの策定、普及に対する支援

「3密」が発生しやすく、オンラインによる代替対応が困難なホテル・旅館業界(宴会部門)、ライブ・エンターテインメント業界、バス・タクシー業界における感染拡大防止の取り組みを支援します。

・各業種団体による感染拡大防止ガイドラインの策定および普及啓発に対する支援

・ガイドラインに沿った取り組みを実践する事業者に業界団体から給付金を支給 各事業者など25万円

ホテル・旅館業界(宴会部門) 北海道庁観光局 電話 011-206-6896

ライブ・エンターテインメント業界 北海道庁経済企画課 電話 011-204-5140

バス・タクシー業界 北海道庁交通企画課 電話 011-204-5163




販路拡大や設備導入に取り組みたい


ものづくり・商業・サービス補助

部品の内製化や、国へ拠点移転など、新製品・サービス開発や生産プロセス改善などのための設備投資などを支援します。

【通常枠】補助率:中小 1/2、小規模 1/3 上限:1,000万円

【特別枠】補助率: A類型 2/3、B・C類型 3/4 上限:1,000万円

【事業再開枠 (特別枠の上乗せ)】50万円定額(10/10)

ものづくり補助金事務局 電話 050-8880-4053




販路拡大や設備導入に取り組みたい


IT導入補助金

テレワークに利用できる業務効率化ツールなどの導入など、ITツール導入による業務効率化などを支援します。

【通常枠】補助率:1/2 上限:30~450万円

【特別枠】補助率:A類型 2/3、B・C類型 3/4 上限:30~450万円 ※類型については制度要綱参照

IT導入支援事業コールセンター 電話 0570-666-424




販路拡大や設備導入に取り組みたい


小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓のための取り組みを支援します。

【一般型】補助率: 2/3 上限:50万円

【コロナ特別対応型】補助率:A類型 2/3、B・C類型 3/4 上限:100万円 【事業再開枠 (通常枠・特別枠の上乗せ)】50万円 定額(10/10) ※類型については制度要綱参照

苫小牧商工会議所 電話 33-5454

(独)中小企業基盤整備機構 電話 03-6459-0866




販路拡大や設備導入に取り組みたい


小規模事業者持続化補助金 (一般型)に対する上乗せ支援

国の小規模事業者持続化補助金(一般型)に道が 1/12の上乗せ補助をし、事業者負担を1/3から1/4に軽減します。

北海道庁中小企業課 電話 011-204-5332




販路拡大や設備導入に取り組みたい


中小企業競争力強化促進事業費補助金

中小企業者の新分野・新市場などへの進出を支援します。

マーケティング支援:補助率:1/2以内 上限:国内100万円、国外200万円など

(公財)北海道中小企業総合支援センター 電話 011-232-2403




販路拡大や設備導入に取り組みたい


サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

国内で生産拠点などを整備する際の設備投資などを支援します。

補助率:中小企業等2/3、大企業1/2 上限:150億円

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局 電話 03-6825-5476




家賃の支払いが苦しい


家賃支援給付金

一定の売上減少要件を満たす事業者に中小企業等最大600万円(最大100万円/月(給付率2/3、1/3)×6カ月分)

個人事業者等最大300万円(最大50万円/月(給付率2/3、1/3)×6カ月分)

家賃支援給付金コールセンター 電話 0120-653-930

申請サポート会場電話予約窓口 電話 0120-150-413




融資・貸付


資金繰りを改善したい


道の融資制度(中小企業総合振興資金)

【無利子融資】「新型コロナウイルス感染症対応資金」などを創設しました。 ・全国統一制度(3,000万円)に加え、道独自の上乗せ制度(3,000万円)を合わせて最大6,000万円まで融資申し込みが可能

・据置最大5年間、一定の要件を満たした場合に3年間の実質無利子および保証料の減免
最寄りの金融機関へ




資金繰りを改善したい


日本政策金融公庫の融資

【無利子融資】 当初3年間実質無利子の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などがあります。

日本政策金融公庫 苫小牧出張所 電話 36-3191




資金繰りを改善したい


商工中金の融資

【無利子融資】 当初3年間実質無利子の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などがあります。

商工中金 札幌支店 電話 011-241-7231




相談



活用できる支援策を知りたい


電話経営相談

中小企業診断士による無料経営電話相談

中小企業庁 電話 050-5371-9453

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新型コロナウイルスへの経済対策について




市民の皆さまへ



子育て応援商品券給付事業

詳細 健康支援課 電話 32-6407・6410・6411

子育て世帯の生活を支援するため、18歳未満(令和2年度に18歳に到達する方を含む)の子どもに対し、市内の登録店舗で使用できる商品券を給付します。

対象者 令和2年8月1日(基準日)に苫小牧市の住民基本台帳に登録されている平成14年4月2日以降に生まれた子
※新生児バースデイ商品券給付事業対象者を除く

支給内容 対象者1人につき苫小牧市商品券3,000円(500円×6枚) 

支給方法 対象者の方へ直接送付します

発送期間 10月上旬 ※詳細はホームページをご覧ください




新生児バースデイ商品券給付事業

詳細 健康支援課 電話 32-6407・6410・6411

子育て世帯の生活を支援するため、国の特別定額給付金の対象とならなかった新生児に対し、市内の登録店舗で使用できる商品券を給付します。

対象者 
・令和2年8月1日(基準日)に苫小牧市の住民基本台帳に登録され、令和2年4月28日から基準日までに生まれた子
・基準日から令和2年12月31日までに生まれ、苫小牧市の住民基本台帳に登録される子

支給内容 対象者1人につき苫小牧市商品券50,000円(500円×10枚×10冊)

支給方法 対象者の方へ直接送付しますが、商品券完成後に出生した対象者には出生の届出の際に市役所窓口で直接お渡しします

発送時期 10月上旬 ※詳細はホームページをご覧ください



高齢者支援商品券給付事業

詳細 総合福祉課 電話 32-6345

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により衛生用品などの支出が増える中、高齢者の健康維持、生活支援を目的に、65歳以上(令和2年度に65歳に達する方を含む)の方に対し、市内の登録店舗で使用できる商品券を給付します。

対象者 令和2年8月1日(基準日)に苫小牧市の住民基本台帳に登録されている昭和31年4月1日以前に生まれた方

支給内容 対象者1人につき苫小牧市商品券3,000円(500円×6枚)

支給方法 対象者の方へ直接送付します

発送期間 令和2年10月上旬 ※詳細はホームページをご覧ください




【相談窓口】生活に困っている方へ


1 生活困窮者自立相談支援窓口

新型コロナウイルス感染症の拡大により、収入が減ってしまい、家計が苦しいなど、生活のことでお悩みの方へ相談窓口を設置しています。お一人で抱え込まずに、まずはお話をお聞かせください。

相談窓口 総合福祉課(市役所1階13番窓口) 電話 32-6189



2 住居確保給付金のご案内について(令和2年4月30日から条件が緩和されました)

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、住居を失ったまたは住居を失う恐れがある方(収入や資産、求職活動などの要件があります)に、原則3カ月分の家賃相当額を市から家主さんに支給します。

※当面の間ハローワークへの求職申し込みは不要

相談窓口 総合福祉課(市役所1階13番窓口) 電話 32-6189



3 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより生活資金でお悩みの方々へ、社会福祉協議会で特例貸付を実施しています。

相談窓口 社会福祉協議会 電話 32-7111



ひとり親世帯臨時特別給付金について

詳細 こども支援課 電話 32-6416

新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に、子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給しています。
この給付金は、児童扶養手当の申請をされていない方も、条件を満たせば給付金の対象となりますのでお問い合わせください。

申請が必要な方

①公的年金等受給(障害年金や遺族年金)により、令和2年6月分の児童扶養手当が支給されない方
②新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和2年2月以降の稼働収入が児童扶養手当対象水準まで下がった方

給付額 1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円

必要書類  申請書(こども支援課で配布)、令和2年2月以降の収入を証明するもの(給与明細など)、印鑑、身分証明書、通帳、年金証書または年金額改定通知書(年金受給者)、戸籍謄本(児童扶養手当の申請をされていない方)

申請期限 令和3年2月26日金曜日(消印有効)

申請先 直接または郵送でこども支援課まで

※令和2年6月分の児童扶養手当受給者には8月11日に支給済みです。ただし、平成30年度、31年度の児童扶養手当現況届未提出者に対しては、給付金の支給を保留しています。早急に現況届を提出してください



市税納付等の徴収猶予について

詳細 納税課 電話 32-6274

納税困難となった際には、徴収猶予制度がありますのでご相談ください。



道税についてのお知らせ

詳細 苫小牧道税事務所 電話 32-5191 市納税課 電話 32-6273

新型コロナウイルス感染症の影響により道税の納税や申告などが困難な場合には、道税事務所にご相談ください。

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