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令和2年8月号 読み上げ用ページ

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いけまぜ夏フェス
来年の夏に開催予定!!

障がい児・者やその家族、サポーターなど総勢1,000人以上が参加するビッグイベントの「いけまぜ夏フェス」の魅力について、紹介したいと思います。皆さんで、「いけまぜ夏フェス」を盛り上げていきましょう。

詳細　
市障がい福祉課　電話　32-6356　
NPO法人にわとりクラブ　電話　080-6087-2494



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「いけまぜ夏フェス」とは？
「いけまぜ」は、「生きる」と「まぜこぜ（ごちゃまぜ）」の造語です。「障がいがある子どもたちとその家族」と「参加者の活動を支えるサポーター」と「開催地の皆さん」がごちゃまぜになって一泊二日共に楽しみながら、ふれあいや助け合いを通し“みんな同じ人間だ”ということに気付く、年に1度のイベントです。1997年に初開催され、障がい児・者の支援グループ「NPO法人障がい児の積極的な活動を支援する会『にわとりクラブ』（理事長・とまこまい脳神経外科 小児脳神経外科部長 髙橋義男（たかはし よしお） 氏）」が代表となって実施されており、開催地の実行委員会と1年をかけて共催で行っています。


障がいがある子どもたちとその家族⇔参加者の活動を支えるサポーター⇔開催地の皆さん（行政・地域住民の方々など）


今まで、どこで開催していたの？

毎年、道内のさまざまな地域で行われ、過去には「登別市」（平成29年）「厚真町」（平成30年）「岩見沢市」（令和元年）など16市町村で開催していました。


次年はどこで開催するの？

22回目となる今年は、苫小牧市で開催するため、昨年の「いけまぜ」終了後すぐに実行委員会を立ち上げ、準備を開始してきました。しかし3月末、新型コロナウイルスに係る対応と感染拡大防止のため、実行委員会の実施が困難な状況が続き、やむなく1年間の延期を決定し、2021年夏に開催する予定です。


みなさんですばらしい「いけまぜ」をつくりましょう！

開催は延期になってしまいましたが、これから一緒に「いけまぜ」をつくりませんか？サポーターの募集が始まりましたら、また広報とまこまいでお知らせいたします。その他、何かご不明な点がありましたら、お問い合わせください。

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新型コロナウイルスへの経済対策について



事業者の皆さまへ


市の支援策


苫小牧市プレミアム商品券

詳細　市緊急経済対策給付金室　電話　32-6532

新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けた市内経済を活性化させる目的で、苫小牧市プレミアム商品券（1冊あたり6,000円分の券を5,000円で販売、1人6冊まで購入可）を販売します。
また、特に大きな打撃を受けた飲食店や地元店に対して経済循環が図れるよう、応援チケット（通称：とまチケ、1冊あたり8,000円分の券を5,000円で販売、1人6冊まで購入可）を販売し、飲食店や地元店では2種類の券を使って経済の活性化を図ります。
それぞれの券で6冊ずつ、合計12冊まで購入できます。購入を希望する方は、応募用紙に必要事項を記入し、同封の返信用封筒で郵送してください。　応募期間　8月中旬から下旬ころを予定　　


苫小牧市プレミアム商品券、とまチケ店舗の登録受付

苫小牧市プレミアム商品券、とまチケが使える登録店舗を募集しています。
市内の店舗は苫小牧市プレミアム商品券の店舗登録ができます。併せてとまチケ登録店舗となるには、苫小牧市プレミアム商品券店舗登録時に飲食店登録、地元店登録が必要ですので、必要書類を添付の上、実行委員会へ提出してください。　
登録先　〒053-0022　表町1-1-13　苫小牧商工会議所　電話　33-5454


経営継続支援事業

詳細　市緊急経済対策給付金室　電話　32-6445

新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが減少した市内の中小・小規模事業者のうち、前年同月比で30%以上50%未満減少している事業者を支援します。　

対象　市内に主たる事業所がある中小・小規模事業者　
支給要件　次の①～②を全て満たすこと　
①令和2年1月～12月の期間で、申請日の属する前月までのひと月の売り上げが前年同月比30%以上50%未満減少した月があり、50%以上減少した月がひと月も無いこと　
②申請日において国の持続化給付金、市の持続化支援金を申請していないこと　
支援内容　
●1事業者につき10万円を支給　
●業務用水道料金・下水道使用料を2カ月分減免　　
申請期間　令和3年2月末まで



小規模事業者パッケージ

詳細　市緊急経済対策給付金室　電話　32-6445

申請期間　12月28日（月）まで　※予算を超える申請があった場合には期間が短くなることがあります


1. 消費喚起事業助成金

新たな手段で積極的に販路拡大、新規顧客の獲得を図った事業者、またはイベントや企画によって集客を取り戻すための取り組みを行った事業者に助成します。　
対象　令和2年3月1日以降に新たに販路拡大、集客回復に資する取り組みを開始した市内の中小企業者・小規模事業者（例）弁当配達・出前への参入、テイクアウトの拡大、出張散髪、集客イベントの実施、特別セットメニューの企画・提供、再来店を図るためのスタンプカード導入など　※商品の材料費や値引き分の経費は対象外　
補助額　上限10万円


2. 融資保証料補給事業

金融機関からの借り入れに係る信用保証料を、市が最大10万円を負担（補給）します。　対象　市内主要金融機関による融資を受けた小規模事業者のうち、信用保証協会による保証を受けた事業者（小規模企業経営改善資金を借り入れした際の信用保証料の補給対象要件に準ずる）　対象融資　北海道銀行、北陸銀行、北洋銀行、苫小牧信用金庫、室蘭信用金庫、北央信用組合が実施する新型コロナウイルスによる影響を起因とする融資　
●北海道信用保証協会の保証（新型コロナウイルス関連）を受けた融資　
●セーフティーネット4号・5号、危機関連保証の適用を受けた融資　
※令和2年3月1日以降に実施した新規融資を対象とする　
※別途保証料の補給がある制度融資は対象外　
補助額　10万円（1融資あたりの限度額）



苫小牧市中小事業者持続化支援金

詳細　市緊急経済対策給付金室　電話　32-6445

新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げ（事業収入）が前年同月比50%以上減少した市内の中小・小規模事業者のうち、運転資金などの工面や雇用の維持・確保に取り組む事業者を支援します。　

対象　市内に主たる事業所のある中小事業者　
支援要件　国の持続化給付金の給付決定者のうち次の①、②のいずれかを満たすこと　
①国の雇用調整助成金支給決定者、
②新型コロナウイルス関連の融資・新型コロナウイルス関連の信用保証付き融資を受けた事業者　
支援額　10万円　
申請期間　令和3年2月末まで


雇用調整助成金等申請費用補助金

詳細　市緊急経済対策給付金室　電話　32-6445

新型コロナウイルスの影響により雇用調整助成金（雇用保険被保険者対象）や緊急雇用安定助成金（パート・アルバイト対象）を活用し、申請事務を社会保険労務士などに依頼した場合、その費用を補助します。　対象　市内事業者　補助額　上限30万円


その他

新型コロナウイルスに対する中小企業支援について

詳細　市緊急経済対策給付金室　電話　32-6445

市では、新型コロナウイルス感染症に対する国や道、市などの中小企業支援についての相談・紹介をしています。また、市のホームページでもご確認できます。




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国・北海道の支援策


給付金など

道からの要請で休業した場合　

経営持続化臨時特別支援金（支援金A）
※期間によって休業要請の対象施設、区域が異なります。　

「新北海道スタイル」安心宣言の取り組みを実践するとともに、道からの要請でおそくとも5月19日から5月31日（一部の施設は5月24（日））までの期間を継続して休業等をした事業者に対して10万円を支給します。　
申請期間　8月31日（月）まで　
お問い合わせ先　北海道経営持続化臨時特別支援金　
お問い合わせセンター　電話　011-350-7262


売り上げが減少した場合　

経営持続化臨時特別支援金（支援金B）　
「新北海道スタイル」安心宣言の取り組みを実践するとともに、休業要請の対象外であって、長期間の外出自粛や自主的な休業等により、ひと月の売り上げが前年同月比で50%以上減少した事業者の方に対して5万円を支給します。　
※令和2年1月から3月末までに開業した方について特例あり　

お問い合わせ先　北海道経営持続化臨時特別支援金　
お問い合わせセンター　電話　011-350-7262



売り上げが減少した場合　

持続化給付金　
ひと月の売り上げが前年同月比で50%以上減少した事業者に対して、次の範囲内で事業全般に広く使える給付金を支給します。　
法人：上限200万円　
個人事業者：上限100万円　
※パソコンなどの申請が困難な方へ、苫小牧市内に完全予約制の申請支援（必要情報の入力など）があります　
NEW!! 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者　
令和2年1月～3月の間に創業した事業者も支援の対象に拡大　
お問い合わせ先　持続化給付金事業コールセンター　電話　0120-115-570　
申請サポート会場予約電話窓口　電話　0570-077-866



雇用を維持したい場合　

雇用調整助成金　
一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合、休業手当などの一部助成。　
※手続きが大幅に簡素化されました　
助成率：中小企業4/5（解雇などしない場合10/10）、大企業2/3　
上限：1日あたり15,000円　
お問い合わせ先　
雇用調整助成金コールセンター　電話　0120-60-3999　
雇用調整助成金申請サポート窓口　胆振振興局商工労働観光課　電話　0143-24-9588


休業中の賃金が支払われない場合　

労働者向け　

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金　
事業主の指示を受け令和2年4月1日から9月30日までの間休業した中小企業の労働者に休業前賃金の8割（日額上限11,000円）を休業実績に応じて支給　
お問い合わせ先　新型コロナウイルス感染症対応　休業支援金・給付金コールセンター　電話　0120-221-276


子の世話で従業員が休業した・自分が休業した場合　
小学校休業等対応助成金・支援金（雇用者／フリーランス等）　
臨時休業などに伴い、子どもなどの世話で休業をした場合に助成金を支給します。　
●従業員に有給休暇(年次有給休暇除く)を取得させた事業主：1日あたり上限15,000円　
●フリーランス等：1日あたり7,500円(定額)　
お問い合わせ先　学校等休業助成金・支援金等　相談コールセンター　電話　0120-60-3999


感染拡大防止に取り組みたい場合　

宿泊事業者に対する支援　
感染予防に向けた衛生関連機器などの導入を支援します。　
補助率：3/4以内、1施設あたり上限200万円　
お問い合わせ先　北海道庁観光局　電話　011-204-5303


感染拡大防止に取り組みたい場合　

感染拡大防止ガイドラインの策定、普及に対する支援
　｢3密｣が発生しやすく、オンラインによる代替対応が困難なホテル・旅館業界（宴会部門）、ライブ・エンターテインメント業界、バス・タクシー業界における感染拡大防止の取り組みを支援します。　
●各業種団体による感染拡大防止ガイドラインの策定および普及啓発に対する支援　
●ガイドラインに沿った取り組みを実践する事業者に業界団体から給付金を支給　
各事業者など25万円　
お問い合わせ先　
ホテル・旅館業界（宴会部門）　北海道庁観光局　電話　011-206-6896　
ライブ・エンターテインメント業界　北海道庁経済企画課　電話　011-204-5140　
バス・タクシー業界　北海道庁交通企画課　電話　011-204-5163


販路拡大や設備導入に取り組みたい場合　

ものづくり・商業・サービス補助　
部品の内製化や、国へ拠点移転など、新製品・サービス開発や生産プロセス改善などのための設備投資などを支援します。　
【通常枠】補助率：中小 1/2、小規模 1/3　上限：1,000万円　
【特別枠】補助率：A類型 2/3、B・C類型 3/4　上限：1,000万円　
【事業再開枠 (特別枠の上乗せ )】50万円定額（10/10）　
お問い合わせ先　ものづくり補助金事務局　電話　050-8880-4053


販路拡大や設備導入に取り組みたい場合　

IT導入補助金　
テレワークに利用できる業務効率化ツールなどの導入など、ITツール導入による業務効率化などを支援します。　
【通常枠】補助率：1/2　上限：30～450万円　
【特別枠】補助率：A類型 2/3、B・C類型 3/4　上限：30～450万円　
※類型については制度要綱参照　
お問い合わせ先　　IT導入支援事業コールセンター　電話　0570-666-424


販路拡大や設備導入に取り組みたい場合　

小規模事業者持続化補助金　
小規模事業者の販路開拓のための取り組みを支援します。　
【一般型】補助率： 2/3　上限：50万円　
【コロナ特別対応型】補助率：A類型 2/3、B・C類型3/4　上限：100万円　
【事業再開枠 (通常枠・特別枠の上乗せ)】50万円 定額（10/10）　
※類型については制度要綱参照　
お問い合わせ先　苫小牧商工会議所　電話　33-5454　(独)中小企業基盤整備機構　電話　03-6459-0866


販路拡大や設備導入に取り組みたい場合　

小規模事業者持続化補助金(一般型)に対する上乗せ支援　
国の小規模事業者持続化補助金（一般型）に道が 1/12の上乗せ補助をし、事業者負担を 1/3から1/4に軽減します。　
お問い合わせ先　北海道庁中小企業課　電話　011-204-5332


販路拡大や設備導入に取り組みたい場合　

中小企業競争力強化促進事業費補助金　
中小企業者の新分野・新市場などへの進出を支援します。　
マーケティング支援：補助率：1/2以内　
上限：国内100万円、国外200万円など　
お問い合わせ先　（公財）北海道中小企業総合支援センター　電話　011-232-2403　


販路拡大や設備導入に取り組みたい場合　

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業　
国内で生産拠点などを整備する際の設備投資などを支援します。　
補助率：中小企業等2/3、大企業1/2　
上限：150億円　
お問い合わせ先　サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局　電話　03-6825-5476


家賃の支払いが苦しい場合　

家賃支援給付金　
一定の売上減少要件を満たす事業者に中小企業等最大600万円（最大100万円/月（給付率2/3、1/3）×6カ月分）　
個人事業者等最大300万円（最大50万円/月（給付率2/3、1/3）×6カ月分）　
お問い合わせ先　家賃支援給付金コールセンター　電話　0120-653-930



融資・貸付

資金繰りを改善したい場合　
道の融資制度（中小企業総合振興資金）　
【無利子融資】「新型コロナウイルス感染症対応資金」などを創設しました。　
●全国統一制度(3,000万円)に加え、道独自の上乗せ制度(3,000万円)を合わせて最大6,000万円まで融資申し込みが可能　
●据置最大5年間、一定の要件を満たした場合に3年間の実質無利子および保証料の減免　
お問い合わせ先　最寄りの金融機関へ


資金繰りを改善したい場合　

日本政策金融公庫の融資　
【無利子融資】　当初3年間実質無利子の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などがあります。　
お問い合わせ先　日本政策金融公庫 苫小牧出張所　電話　36-3191


資金繰りを改善したい場合　

商工中金の融資　
【無利子融資】　当初3年間実質無利子の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などがあります。　
お問い合わせ先　商工中金 札幌支店　電話　011-241-7231

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新型コロナウイルスへの経済対策について

市民の皆さまへ


特別定額給付金（1人10万円）の申請期限が間近です

詳細　緊急経済対策給付金室　電話　32-6266

お1人につき10万円の特別定額給付金の申請期限が迫っており、8月11日（火）消印有効となっています。まだ申請されていない方はお忘れのないようお急ぎで申請してください。また、申請書が届いていない場合は早急にご連絡ください。


申請方法

1.郵送申請方式　申請書に本人確認書類および金融機関口座確認書類を添えて市役所に返送

2.オンライン申請方式（マイナンバーカードを利用）マイナポータルから手続き詳細はホームページでご確認ください



DV等を理由に避難している方へ

DV等の事情により、現在住んでいる苫小牧市に住民票を移すことができない方は、所定の申出書を提出することで同伴者も含めて特別定額給付金を受け取ることができます。

申出書の提出 こども支援課（市役所1階17番窓口）　電話　32-6369



詐欺にご注意ください‼

●市区町村や総務省などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

●市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。



ひとり親世帯臨時特別給付金について

詳細　こども支援課　電話　32-6416

新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に、子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給します。
令和2年6月分の児童扶養手当受給者は申請不要であり、辞退の申し出がない限り、8月11日（火）に児童扶養手当登録口座に支給します。
また、現在、ひとり親家庭であるが障害年金や遺族年金を受給しているため児童扶養手当の申請をしていない方、所得が児童扶養手当水準以上のため申請していない方も、条件を満たせば給付金の対象となりますのでお問い合わせください。

申請が必要な方　
①公的年金等受給（障害年金や遺族年金）により、令和2年6月分の児童扶養手当が支給されない方　
②新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和2年2月以降の稼働収入が児童扶養手当対象水準まで下がった方　

給付額　
1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円　

必要書類　
令和2年2月以降の収入を証明するもの（給与明細など）、 印鑑、身分証明書、通帳　
※戸籍謄本が必要となる場合があります　

申請期限　
令和3年2月26日金（消印有効）　

申請先　
直接または郵送でこども支援課まで　詳細はホームページをご覧ください



【相談窓口】生活に困っている方へ


1.生活困窮者自立相談支援窓口

新型コロナウイルス感染症の拡大により、収入が減ってしまい、家計が苦しいなど、生活のことでお悩みの方へ相談窓口を設置しています。お一人で抱え込まずに、まずはお話をお聞かせください。　
相談窓口　総合福祉課（市役所1階13番窓口）　電話　32-6189


2.住居確保給付金のご案内について（令和2年4月30日から条件が緩和されました）

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、住居を失ったまたは住居を失う恐れがある方（収入や資産、求職活動などの要件があります）に、原則3カ月分の家賃相当額を市から家主さんに支給します。　
※当面の間ハローワークへの求職申し込みは不要　相談窓口　総合福祉課（市役所1階13番窓口）　電話　32-6189


3.生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより生活資金でお悩みの方々へ、社会福祉協議会で特例貸付を実施しています。　
相談窓口　社会福祉協議会　電話　32-7111



市税納付等の徴収猶予について

詳細　納税課　電話　32-6274
納税困難となった際には、徴収猶予制度がありますのでご相談ください。


国民健康保険税、介護・後期高齢者医療保険料の減免などについて

詳細　保険年金課　
減免について＝電話　32-6426　
傷病手当金について＝電話　32-6425

■各保険税（料）の減免について　新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入等が3割以上減少する方などを対象に減免を行います
■傷病手当金について（国保・後期高齢）　新型コロナウイルス感染症への感染または感染疑いのため労務不能で給与が支払われない、または減額された方を対象に傷病手当金が支払われます
※詳細は、各保険税（料）の納税（入）通知書に同封の書類をご確認ください



国民年金保険料免除・納付猶予申請について

詳細　市保険年金課　電話　32-6429　苫小牧年金事務所　電話　36-6135　ねんきん加入者ダイヤル　電話　0570-003-004

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、臨時特例措置として令和2年2月以降の国民年金保険料免除・納付猶予申請や学生納付特例申請が可能です。　
※学生納付特例制度の令和2年度分の申請については、新型コロナウイルス感染症の影響により学生証などの発行が遅延し、お手元にない場合でも申請が可能です

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