令和５年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金

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苫小牧市役所
自然・環境
環境保全
地球環境保全の推進
令和５年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金

令和５年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金

　ゼロカーボンハウス促進補助金は、地球温暖化対策の一環として、ＺＥＨ、ＺＥＨ+、太陽光発電設備（自家消費型）、定置用リチウムイオン蓄電池、エコキュート、Ｖ２Ｈ、ＨＥＭＳ、給電装置を購入し自ら住む住宅に設置する個人に対して、その費用の一部を補助する事業です。

　令和４年度とは事業の内容が大きく変わりますので、要綱及び手引きを確認していただきますようお願いします。
　
　令和５年度からは、新築住宅・既存住宅を問わず、購入又は設置を市内に事務所を有する法人又は個人事業者に依頼していることが補助要件となりますのでご留意ください。　
　また、対象機器を購入、設置する前に必ず補助金交付申請（事前申請）が必要になります。

新着情報　
〇　5月10日・・・4月24日付改訂版の要綱、手引きを更新しました。
〇　6月1日・・・6月1日付でZEH・再エネ加速化補助の受付を開始します。
○　6月2日　・・・太陽光の申請に係る書類(委任状)を追加しました。
　　　　　　　　　手引き3ページの⑥を一部削除しました(ZEH、ZEH+関係)。
→ pdf

新旧対照表(175.61 KB)を参照。
○　6月8日　　　様式第1号の一部に誤りがありましたので訂正しました。
　　　　　　　　　正15.5万円/kWh未満　誤15.5万円/kWh以下(ZEH・再エネ加速化
補助)
　　　　　　　　　

目次
・補助の種類、補助の金額
・現在の受付状況、予算残額
・補助の条件
・事業要綱、手引き
・申請方法
・提出書類様式
・アクセス
・アンケート

(2.95 MB)

補助の種類、補助の金額

　「ＺＥＨ・再エネ加速化補助」
　令和5年度から令和９年度まで５年間で、ZEH、ZEH+、太陽光発電設備（自家消費型）、定置用リチウムイオン蓄電池の導入を加速化させるため環境省の重点対策加速化事業(国費)を活用し補助します。

対象機器	補助額
ＺＥＨ	一律５５万円
ＺＥＨ+	一律１００万円
太陽光発電設備(自家消費型)	最大出力１kWにつき７万円(上限７０万円)
定置用リチウムイオン蓄電池(※1)	工事費込の税抜価格の1/3(※2)

※1　ＦＩＴ若しくはＦＩＰの契約をしていない太陽光の付帯設備であることが補助条件です。蓄電池のみでの申請はできません。
※2　蓄電要領１kWhあたり、１５．５万円以上の蓄電池は補助の対象外

　「省エネ機器促進補助」　　　※予算に達したため終了しました。
　住宅用省エネルギー機器の普及促進を図り、ゼロカーボンシティの実現に向けた環境負荷の少ないまちづくりに寄与することを目的とした補助です。以下の表の対象機器を市費で補助します。

対象機器	補助額(上限)
定置用リチウムイオン蓄電池(※3)	工事費込(税抜)の価格の1/10(１２万円)
エコキュート（ヒートポンプ給湯器） ※既存住宅のみ	工事費込(税抜)の価格の1/10(８万円)
Ｖ２Ｈ	工事費込(税抜)の価格の1/10(６万円)
ＨＥＭＳ	工事費込(税抜)の価格の1/10(４万円)
給電装置	工事費込(税抜)の価格の1/10(３万円)

※3　既に太陽光が設置されている場合、又は※1で対象にならない蓄電池はこちらの補助で申請可能です。

現在の受付状況、予算残額

「ＺＥＨ・再エネ加速化補助」
令和5年6月1日(木)から受付を開始します。必ず、着工前に事前申請してください。

【9月26日　現在】
予算総額　99,890,000円
予算残額　81,236,000円
<予算内訳>
ZEH　　　　　　8,800,000円/9,350,000円
ZEH+　　　　　16,000,000円/17,000,000円
太陽光・蓄電池　56,436,000円/72,350,000円

対象機器	新築住宅	既存住宅	合計
ＺＥＨ	1	-	1
ＺＥＨ+	1	-	1
太陽光発電設備(自家消費型)		17	17
定置用リチウムイオン蓄電池		16	16

（対象機器の補助額、補助要件は手引きで確認願います）

「省エネ機器促進補助」
予算に達したため、今年度の「省エネ機器促進補助」の受付は終了しました。
「ZEH・再エネ加速化補助」は引き続き受付しております。
申請件数

対象機器	新築住宅	既存住宅	合計
定置用リチウムイオン蓄電池	10	8	18
エコキュート（ヒートポンプ給湯器）	-	129	129
Ｖ２Ｈ
ＨＥＭＳ	10	4	14
給電装置	3		3

（対象機器の補助額、補助要件は手引きで確認願います）

補助の条件

　以下の条件を全て満たしていること。

①住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、苫小牧市の住民基本台帳に記録されている市民及び市内に居住予定である者。
②市税を滞納していないこと。
③新築住宅、既存住宅を問わず、購入又は設置工事を市内に事務所を有する法人又は個人事業者に依頼していること。
④苫小牧市暴力団の排除に関する条例(平成27年条例第33号)第２条第２号に規定する暴力団員に該当しないこと。
⑤令和5年４月１日以降に購入又は設置し、令和6年３月末日までに補助金交付申請書を提出できること。※この期限を経過した申請書の提出については受理いたしません。設置工事終了日が、令和5年４月１日以降令和6年３月末日以内であれば対象となります。
⑥これまで自らを含め同一世帯内に補助対象機器一覧に掲げる補助対象設備において、同一設備の補助を利用した者がいないこと。

　事業要綱、手引き

事業要綱(231.59 KB)(令和5年4月24日改訂)　※ pdf

新旧対照表(100.74 KB)を参照
　 pdf

補助事業の手引き(1.14 MB)(令和5年6月1日改正)　※ pdf

新旧対照表(175.61 KB)を参照
(令和5年4月24日改正)　(Ｐ4、9、10の修正。Ｑ＆Ａ追加)
　 pdf

国要綱(569.60 KB)（ＺＥＨ・再エネ加速化補助の補助要件。2-(2)-ア-(ア)、2-(2)-ア-(イ)、2-(2)-エ-(ツ)　　
　が該当箇所になります）

※要綱、手引き、様式については、市役所１Ｆ案内横のパンフレット置き場又はコミセン、出張所でも配布します。

申請方法

①対象機器の施工前に、設置予定の機器を事前に申請していただきます。
②書類審査が終わり次第、交付決定通知書【様式第3号】と実績報告書兼請求書【様式第7号】を送付します。これらの書類が届きましたら、業者へ発注の連絡をしてください。
③対象機器の取りつけ・支払いが終わりましたら、実績報告書兼請求書を市に提出して
ください。市で受理して2週間前後で指定の金融機関へ振込を行います。なお、振込が
完了した旨については連絡いたしませんので通帳などによりご確認ください。
④太陽光発電設備の申請をした方は、補助金が交付された翌月から12カ月分の発電量と売電量を記録し、様式第13号【太陽光発電自家消費率報告書】の提出により自家消費率の報告をしていただきます。

こちらで図解しています。
↓　　　　↓
pdf

申請の流れフロー図(354.14 KB)　

提出書類様式

様式第1号(50.50 KB) 【補助金交付申請書】・記入例(201.32 KB)	補助金の交付を受けるにあたり、設置予定の対象機器を事前申請してください。
様式第2号(19.94 KB) 【税情報確認承諾書】・記入例(96.38 KB)	完納証明書が発行されない場合に限り、完納証明書の代わりとします。
様式第5号(18.78 KB) 【承認申請書】・記入例(112.31 KB)	補助金の交付が決定した後に、申請内容に変更等があった際に提出してください。
様式第7号【実績報告書兼請求書】・記入例(255.81 KB)	【事前申請の審査後に送付します】市に対して、交付決定した対象機器の設置・購入が完了したことの報告、補助金の請求をしてください。
様式第8号(24.07 KB) 【補助対象設備費用内訳書】・記入例(150.76 KB)	業者が記入する様式です。対象機器の購入費用を税抜価格で記入してください。
様式第9号(16.49 KB) 【製品証明書】・記入例(92.57 KB)	業者が記入する様式です。設置した対象機器が新品であることを証明するものです。
様式第10号(19.75 KB) 【設置承諾書】・記入例(113.65 KB)	対象機器を設置する住宅等が申請者の所有に属さない場合又は共有名義の場合は必要です。
様式第13号(23.41 KB) 【太陽光発電自家消費率報告書】・記入例(129.87 KB)	太陽光発電設備の交付を受けた方が提出する報告書です。交付を受けた翌月から12カ月分の発電量及び売電量を基に自家消費率を報告していただきます。
様式第14号(17.67 KB) 【補助事業財産処分承認申請書】	耐用年数の経過以前に補助事業により取得した財産(対象機器)を処分しようとする場合に必要です。
委任状・記入例(165.58 KB)	太陽光発電設備を申請した方にだけ、補助金決定通知書と一緒に送付いたします。当様式により、北海道電力ネットワーク株式会社様へFITの契約の有無について、調査いたします。