学校・公園の再配置や津波避難対策など、市民の安全と利便性に直結する複雑な行政課題に的確に対応するためには、客観的なデータに基づく検討が不可欠です。特に、細街路の状況などを詳細に把握できる空間解像度の高い人流データを活用し、専門的な知識を有しない職員でも、直感的かつ容易に分析できる環境を整備することが求められています。
　このことを踏まえ、本業務では、人流データ分析システムを導入し、重要施策や継続事業の必要性・妥当性及び効果を客観的に検証できる、全庁的なデータ活用基盤を整備します。これにより、EBPM（証拠に基づく政策立案）を実践し、より効果的かつ効率的な行政経営を推進することを目的とします。
　あわせて、定量的な根拠に基づく迅速な意思決定を可能とすることで、限られた行政資源の最適な配分を図るとともに、市民ニーズや地域の実情を的確に捉えた施策の立案・検証につなげ、市民サービスの一層の向上を目指します。