きせかえ
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令和3年8月25日 市長記者会見
とき 令和3年8月25日(水)午前11時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長、市民生活部長
  • 記者側:9社14名参加

発表内容

  1. 第17回市議会定例会の招集告示について
  2. 苫小牧市総合防災訓練について
  3. 組織間連携内部検証委員会による検証について

市長説明

 第17回市議会定例会を、9月2日木曜日に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。
 今議会に提出を予定している案件は、報告につきましては、継続費の精算が1件、健全化判断比率及び資金不足比率が1件の、計2件、議案につきましては、人事案件が1件、決算認定等が8件、補正予算が7件、条例案件が1件、契約の締結が1件、土地の譲渡が1件の、計19件でございます。
 以上、報告、議案を合わせまして、合計21件でございます。
 案件の詳細につきましては各部長から説明させていただきます。

総務部長説明

 第17回市議会定例会(9月)提出予定案件につきまして、ご説明いたします。
 それでは、まずは、報告からご説明申し上げます。
 報告1の「継続費の精算について」は、一般会計の令和元年度及び令和2年度を継続年度とするみその・しみず保育園建替事業その他4事業が終了したので、その精算報告をするものでございます。
 報告2の「健全化判断比率及び資金不足比率について」は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、令和2年度決算に基づく「健全化判断比率及び資金不足比率」を報告するものでございます。
 次に議案について説明いたします。
 議案1の「苫小牧市教育委員会委員の任命について」は、齋藤智子(サイトウサトコ)委員が、本年11月21日をもって任期満了となるため、後任者の任命について、議会の同意を求めるものでございます。
 議案2から議案5までは、「令和2年度苫小牧市一般会計及び特別会計決算」について、議会の認定を求めるものでございます。
 議案6から議案9までは、「令和2年度苫小牧市企業会計利益剰余金の処分及び決算」について、議会の議決及び認定を求めるものでございます。
 議案10から議案16までの「令和3年度苫小牧市各会計補正予算について」は、後ほど財政部長から説明いたします。
 議案17の「苫小牧市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について」は、PFI事業による選定事業者に当該事業の対象となる施設の管理を行わせようとする場合において、指定管理者制度による選定手続に特例を定める等のため、関係規定を整備するものであり、施行日は公布の日でございます。
 議案18の「契約の締結について」は、(仮称)沼ノ端鉄南地区文化交流サロン新築主体工事に係る工事請負契約について、予定価格が1億5千万円以上のため、議会の議決を求めるものでございます。
 議案19の「土地の譲渡について」は、賃貸・分譲用地として苫小牧市一本松町15番1及び15番103の雑種地を譲渡するため、議会の議決を求めるものでございます。
 
以上で、簡単ではございますが、私からの説明を終わらせていただきます。

 財政部長説明  

 私から補正予算案について、説明をさせていただきます。
 今回の補正は、一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計、水道事業会計、下水道事業会計、市立病院事業会計の7会計でございます。
 一般会計の補正額は、補正予算(案)概要資料、歳入、歳出ともに、10億7
,115万1千円の増額補正でございます。
 次に、特別会計及び企業会計の補正額は、歳入、歳出ともに、10億560万9千円の増額補正で、一般会計と合わせた補正の総額は、20億7
,676万円でございます。
 内容につきまして、一般会計から説明させていただきます。
 第2款『総務費』、1番「総合窓口フロア運営事業費」は、窓口サービス課業務委託の更新に合わせ、保険年金課業務等を追加し、包括的に委託することに伴う準備・引継期間に係る委託料でございます。2番「空家等対策推進事業費」は、相続人不存在の特定空家等に対し、市が利害関係人として相続財産管理人選任の申立てを行うことに係る経費でございます。3番「コミュニティ施設補償金」及び、4番「男女平等参画推進センター補償金」は、4月から6月までの間における新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった指定管理者への補償金でございます。5番「地域女性活躍推進事業費」は、地域女性活躍推進交付金を活用し、相談支援、居場所づくり、女性用品の提供等をNPO等に委託し、女性に寄り添った支援を行うものでございます。6番「スポーツ施設補償金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった指定管理者への補償金でございます。
 第3款『民生費』、7番「福祉ふれあい基金積立金」は、指定寄附金2件を積立てるものでございます。8番「市民活動センター補償金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった指定管理者への補償金でございます。9番「介護サービス提供基盤等整備事業費」は、道補助金を活用し、感染症拡大防止のためのゾーニング環境等の整備要望があった市内介護サービス施設3か所に対し整備費用を補助するものでございます。10番「保育所管理運営経費」、11番「地域子育て支援事業費」、12番「一時保育事業費」、13番「子ども・子育て利用者支援事業費」及び、14番「保育施設等新型コロナウイルス感染症拡大防止支援事業費」は、国補助等を活用し、感染防止対策用品等の購入や感染防止対策に要する経費を補助するものでございます。
 第4款『環境衛生費』、15番「保健衛生業務経費」は、指定寄附金を活用し、健診時等における感染防止対策として表面温度測定機を購入するものでございます。16番「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費」は、国の新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に伴う休日等に係る接種費用の上乗せや、常設会場設置等に係る経費を全額、国補助金等で行うものでございます。
 
5款『労働費』、17番「労働福祉センター補償金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった指定管理者への補償金でございます。
 第7款『商工費』、18番「企業立地振興条例助成金」は、条例に基づき新増設等を行った企業10社に対する助成金でございます。19番「立地企業サポート事業費」は、企業版ふるさと納税による指定寄附金1件を活用し、コロナ禍における雇用機会の創出と販路拡大を行う地元企業への支援を強化するものでございます。20番「再生可能エネルギー基本戦略構築事業費」は、日本環境協会の補助金を活用し、二酸化炭素の排出量推計の対象部門を拡大するなど、再生可能エネルギー基本戦略を構築するにあたり、事業費を増額するものでございます。21番「ウトナイ交流センター補償金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった指定管理者への補償金でございます。
 第8款『土木費』、22番「単独道路舗装事業費」、23番「単独道路交通安全対策事業費」、24番、河川改良費の「単独事業費」及び、27番、公園整備費の「単独事業費」は、市単独の景気対策及び、通学路の交通安全対策として、東開町3丁目6条線改良舗装工事、東小学校通学路ほか交通安全対策一連工事、豊木川護岸改良工事、北星公園駐車場整備工事を行うものでございます。25番に戻りまして、「オートリゾートセンターハウス・温浴施設等補償金」、及び26番「公園施設補償金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった指定管理者への補償金でございます。
 28番「全国都市緑化北海道フェア事業費」は、ネーミングライツによる収入を活用し、協賛会場であるサンガーデン及び市民文化公園の補修を行い、また、苫小牧実行委員会に運営経費を補助するものでございます。
 第10款『教育費』、29番「学校教育活動継続支援事業費」は、国補助金を活用し、学校における教育活動を継続するため、感染症対策として必要な物品を購入するものでございます。30番「社会教育施設補償金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった指定管理者への補償金でございます。12款『諸支出金』、31番「国民健康保険事業会計繰出金」、32番「介護保険事業会計繰出金」及び、33番「後期高齢者医療会計繰出金」は、各会計で負担する総合窓口フロア業務に係る経費についての繰出金でございます。34番「減債基金積立金」は、株式会社苫東の剰余金配当を積立てるものでございます。
 「債務負担行為の追加」でございますが、「総合窓口フロア運営事業費」は、委託期間が令和9年度までとなることから、令和4年度分以降について、追加するものでございます。「企業立地振興条例に基づく助成金」は、助成期間が令和5年度までとなることから、令和4年度分以降について、追加するものでございます。
 国民健康保険事業特別会計の第1款『総務費』、1番「事業管理運営経費」は、総合窓口フロア業務に係る経費の一般会計への負担金でございます。第7款『基金積立金』、2番「国民健康保険事業基金積立金」は、令和2年度の決算剰余金を積み立てるものでございます。
 介護保険事業特別会計の第1款『総務費』、1番「事業管理運営経費」は、総合窓口フロア業務に係る経費の一般会計への負担金でございます。第6款『諸支出金』、2番「償還金及び還付加算金」は、令和2年度国庫支出金等の精算に係る返還金でございます。第7款『基金積立金』、3番「介護給付費準備基金積立金」は、令和2年度の決算剰余金を積み立てるものでございます。
 後期高齢者医療特別会計の第1款『総務費』、1番「資格業務経費」は、総合窓口フロア業務に係る経費の一般会計への負担金でございます。
 水道事業会計の第1款『資本的支出』、1番「改良工事に要する経費」は、市単独の景気対策として、錦岡地区の配水管改良工事を行うものでございます。
 下水道事業会計の第1款『資本的支出』、1番「下水道築造工事に要する経費」は、市単独の景気対策として、北光町ほかの管渠築造に要する工事費でございます。
 「継続費」の補正でございます。「西町下水処理センター消化ガス発電設備更新事業」は、コロナ禍の影響により発電設備の更新に時間を要することから、年度内の施行が難しく、当初予定の単年度工事を改め、2か年の継続費を設定するものでございます。
 市立病院事業会計は、第1款『資本的支出』、1番「医療機械器具整備事業」は、道補助金を活用し、一般X線撮影装置など医療機器を整備するものでございます。
 補正予算に関しまして、「新型コロナウイルス感染症関連事業一覧」の資料を添付しておりますので、別途、ご参照願います。
 これまで、都道府県が対象であった地方創生臨時交付金の特別枠として創設された「事業者支援分」について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、都道府県に加え、市町村も交付対象となったことから、先日、本市における交付限度額1億3,191万1千円が示されました。
 この交付金の活用について、現在、関係部署と協議を行っており、まとまり次第、今議会に追加補正議案として提出したいと考えているところでございます。
 以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。

市長説明

 次に、「苫小牧市総合防災訓練について」ご説明いたします。
 隔年で実施をしております、総合防災訓練につきましては、8月29日日曜日の実施に向けて準備を進めてまいりました。
 しかしながら、本市におきましても、デルタ株の影響から新型コロナウイルス感染症が急拡大しており、訓練実施の可否について検討した結果、訓練に参加いただく関係機関や市民の皆さまの安全確保の観点からも、延期することが妥当であると判断いたしました。
 新たな開催時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、10月以降の実施に向けて調整する考えであり、日程が固まり次第、改めてご報告をさせていただきます。
 なお9月1日は、国が制定する「防災の日」でありますことから、防災行政無線の屋外スピーカーを通じて、午前11時から防災に関する啓発放送を行いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、「組織間連携内部検証委員会による検証について」ご説明いたします。
 昨年11月、北光町のアパートから幼児の遺体が発見されるたいへん痛ましい事件が発生いたしましたが、この事件の事実を正確に把握するとともに、市の対応を振り返り、今後市民から寄せられる情報について、組織間で連携して対応できる組織づくりと、それを担う人材育成を図るための内部検証を実施いたしましたので、詳細につきまして、総務部長からご説明いたします。

総務部長

 私から「組織間連携内部検証委員会による検証について」ご説明させていただきます。
 資料には本検証委員会の構成メンバー、開催経過、委員会の所見を記載してございます。
 市民から寄せられた「情報提供への対応」について検証してございます。
 (1)ですが、市に5回連絡したとされる、不動産管理会社社員の方からこども支援課が聞き取った内容でございます。令和元年11月から令和2年11月頃までの間に生活支援室に5回連絡したと聞き取っております。
 (2)生活保護に関する相談への一般的な対応ですが、生活保護の申請は本人の意思に基づくものが原則となりますが、要保護者が急迫した状況にある場合は生活支援室が出向いて説明することもございます。
 (3)不動産会社社員の連絡への対応ですが、1回目から4回目の電話については、生活支援室の職員への調査を実施した結果、電話を受けた記録はなく、記憶している職員もおりませんでした。しかし、当時は全ての電話について生活支援室で備える情報受理簿を作成してはいなかったため、記録がないことを理由に情報提供の存在を否定はできないものと考えております。
 (4)では総合福祉課が、5回目とされる連絡に対し、生活支援室からの連絡を受け、こども支援課に対応を引継いだこと、(5)ではこども支援課では当該家庭の情報を把握後、複数回家庭訪問を行い状況確認の上、必要な対応を実施してきたことを検証してございます。
 「課題の検討」として大きく2点あげてございます。
 1点目「市民から寄せられる情報の引継ぎ」として、情報提供者の説明内容や提供手法は様々であり、その重要性の判断は容易ではなく、現状の体制を踏まえると、受理した情報が職員個人や限られた部署に留まり、本来伝えておくべき部署へ連絡されない事例の発生が懸念されるため、職員個々のスキル向上が求められるほか、組織連携の仕組みづくりの検討が必要であるとしてございます。
 課題の2点目「生活に課題を抱える家庭の把握」では、子どもがいる家庭においては、乳幼児健診や保育園・幼稚園・小中学校との連携により、問題把握は可能である一方、未就園児や住民登録がない子どもについては問題把握が難しいこと及び福祉の相談については、ふくし総合相談窓口において対応しているほか、生活保護制度に関しては生活支援室が対応しているが、いずれも本人からの相談の意志がない場合には状況把握が困難であることを挙げてございます。
 今回の事件では、当事者自ら行政支援を絶った経過からその後の支援を頼むことができなかった一方で、行政側も当事者に関わりをもつことができないまま、最終的に発生するに至ってしまった背景があり、当事者が行政支援を絶った場合であっても行政側も関係を絶ってしまうのではなく、第三者からの情報提供がなくとも、生活に課題を抱える家庭を把握できる連携体制構築の検討が必要であるとしてございます。
 最後に、「課題への対応策」でございますが、「職員のスキル向上、個々のスキルを補う仕組みづくり」及び「生活に課題を抱える家庭を把握できる体制強化」として、それぞれ3項目ずつ挙げており、これらの対応策について今後実施していくこととしてございます。
 以上、検証結果についての説明とさせていただきます。

市長説明

 案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

記録作成:総合政策部秘書広報課
 

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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