きせかえ
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令和3年8月24日 市長記者会見
とき 令和3年8月24日(火)午前10時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、環境衛生部長、産業経済部長
  • 記者側:5社6名参加

発表内容

  1. 苫小牧市ゼロカーボンシティ宣言について

市長説明

 2日続けての急な要請にもかかわらず、お集りいただき感謝申し上げます。
 本日の案件は、「苫小牧市ゼロカーボンシティ宣言について」でございます。
 近年、地球温暖化を起因とする気候変動は、世界中の人々や生態系に影響を与える深刻な問題となっており、各国で地球温暖化抑制に対する社会の意識や関心が高まり、脱炭素社会に向けた動きが活発化しています。
 2015年に合意されたパリ協定、あるいは2018年に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書において、「将来に向けて気温上昇を抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。
 我が国では、2020年10月に内閣総理大臣の所信表明で2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。
 本市におきましては、地球温暖化防止対策の一つとして、2008年にCCS(二酸化炭素回収・貯留技術)に関する地質調査が開始され、2010年に「苫小牧CCS促進協議会」を設立、2012年に苫小牧地点での実証試験が決定し、2016年4月から2019年11月にかけてCO2圧入量30万トンを達成しております。
 また、二酸化炭素を資源として再利用するカーボンリサイクルの取り組みが、新たに開始されたところでもあります。
 本市といたしましては、これまで取り組んできた経緯を踏まえ、地球温暖化防止対策の更なる推進に向けた決意を示し、持続可能な快適都市の実現と、豊かな自然と調和した環境を次世代の子どもたちに引き継いでいくため、市民や地域、事業者の皆さまと一体となって連携・協働しながら、2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」へ挑戦することを宣言いたします。
 
今後の取り組みなどにつきましては、各担当部長からご説明いたします。

環境衛生部長説明

 まずは、足元からの取組として、市役所内で脱炭素に関する取組を検討するプロジェクトチームを発足し、案件ごとにワーキンググループで取組について協議・推進を行ってまいります。
 ゼロカーボンシティの取組としましては、今年度中に本市の「CO2排出量の現状分析」に加え、「再生可能エネルギー導入について」や「導入施策の検討、立案」などを検討した上で、次年度には、苫小牧市第3次環境基本計画の大幅な見直しを実施したいと考えております。
 また、国・地方脱炭素実現会議で策定した「地域脱炭素ロードマップ」内に掲げる「100か所の脱炭素先行地域」へのエントリーを目指し、取組を強化しながら、国にも働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、市民に対しては、ゼロカーボンへの意識醸成を図るため、出前講座や講演会の開催、さらには広報紙で省エネやCO2削減などの情報提供を毎月連載するなど、工夫を凝らしながら脱炭素社会への啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
 次に、事業者に対しては、ゼロカーボンへ向けた新技術や補助金制度等の情報提供が重要となりますことから、適切でタイムリーな情報提供に努め、サポートしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、ゼロカーボンシティに向けては、地域産業と雇用の維持拡大、地域資源の活用、地域の魅力と質の向上を踏まえた上で、脱炭素社会の実現に向けて、市民・企業・行政を問わず、苫小牧市が一丸となって取組を進めるために必要な努力をしてまいりたいと考えております。

 産業経済部長説明  

 脱炭素における産業分野の取組としまして、産業経済部では、今年度、再生可能エネルギー基本戦略の策定を予定しております。本事業では、本市における再生可能エネルギー供給量の調査と、温室効果ガスの排出量の推計を行い、2030年、そしてその先の2050年に向け、本市における脱炭素を達成するため、今後、どのくらいの再生可能エネルギーの導入が必要になるのかということを検討してまいります。
 また、本市では、10年以上前からCCS大規模実証事業に取組み、地球温暖化対策に貢献してまいりました。今後は、CCS実証事業設備を活用した、カーボンリサイクル事業や、船舶による液化CO2の長距離輸送実証事業などが予定されております。さらに、国の委託事業として、地元産業間における脱炭素に向けた連携調査事業が行われており、本事業への協力を通じ、地元企業の動向を把握し、本市の産業振興へ反映していく必要があると考えております。
 なお、今月上旬、苫小牧商工会議所から、ゼロカーボンシティ宣言の実行と、脱炭素社会実現に向けた取組や施策の推進について要望書が提出されるなど、地元の経済界においても、脱炭素に向けた機運が高まりつつあるものと認識しております。
 今後は、カーボンリサイクルや、再生可能エネルギーの導入、水素の利活用など脱炭素へ向けた取組を地元企業と連携しながら進め、産業誘致や地域経済の活性化に繋げていきたいと考えております。

市長説明

 案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

記録作成:総合政策部秘書広報課
 

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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