きせかえ
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令和3年2月10日 市長記者会見
とき 令和3年2月10日(水)午前11時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長、健康こども部長
  • 記者側:9社17名参加

発表内容

  1. 第13回市議会定例会の招集告示について

市長説明

 第13回市議会定例会を、2月18日木曜日に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。
 今議会に提出を予定している案件は、議案として、人事案件が1件、補正予算が8件、令和3年度予算が8件、条例案件が5件、市道路線の廃止が1件、市道路線の認定が1件の、合計24件となります。
 また、地方創生臨時交付金の第3次交付限度額が示されたことから、これを活用した事業をまとめましたので、今議会に提案させていただきます。
 のちほど、担当部長より説明させていただきますが、今年度中に着手が必要な事業を令和2年度補正予算として、また、令和3年度以降に実施する事業を令和3年度補正予算として、計2回に分けて提案したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 案件の詳細につきましては、各部長から説明させていただきます。

総務部長

 第13回市議会定例会、市長提出案件につきまして、ご説明いたします。
 議案1の「苫小牧市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、伊藤芳一(いとう よしかず)委員、今成智宏(いまなり ともひろ)委員及び邨山達哉(むらやま たつや)委員が本年3月31日をもって任期満了となるため、後任者の選任について、議会の同意を求めるものでございます。
 議案2から議案9までは、「令和2年度苫小牧市各会計補正予算について」でございます。
 議案10から議案17までは、「令和3年度苫小牧市各会計予算について」でございます。
 議案18の「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例及び苫小牧市国民健康保険条例の一部改正について」は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの見直しに伴い、条例における当該感染症の定義を変更するため、関係規定を整備するもので、施行日は、公布の日でございます。
 議案19の「苫小牧市手数料条例の一部改正について」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、条例で引用している同法の条項に移動があったため関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案20の「苫小牧市植苗ファミリーセンター条例の一部改正について」は、新たにトレーニング機器の使用料を表に記載のとおり定める等のため関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案21の「苫小牧市介護保険条例の一部改正について」は、令和3年度から令和5年度までの各年度における第1号被保険者の保険料率を表に記載のとおり改定する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案22の「苫小牧市火災予防条例の一部改正について」は、火災予防に係る規制対象火気設備である急速充電設備の出力範囲が50キロワットから200キロワットまで拡大されたことに伴い、急速充電設備の位置、構造及び管理に係る基準を改正する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案23の「市道路線の廃止について」と議案24の「市道路線の認定について」は、路線の再編等により2路線を廃止し、新たに4路線を認定するものでございます。
 なお、これらの市道路線の位置図等につきましては、別紙として添付しておりますので御参照ください。
 欄外に未定案件を記載しております。
 議案(1)は「令和2年度一般会計補正予算(第12回)について」、議案(2)は「令和3年度一般会計補正予算(第1回)について」でございます。
 議案(3)の「苫小牧市税条例の一部改正について」は、令和3年度税制改正に係る改正で、会期中に地方税法が改正された場合には、追加提案するものでございます。
 簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。

財政部長

 始めに、令和2年度の補正予算案の概要をご説明させていただきます。
 『補正予算(案)概要』をお願いいたします。
 一般会計の総括ですが、歳出で、制度融資分を除く合計は4億3,920万4千円 の増額補正となりますが、制度融資を含む補正予算の総額は、2億5
,503万4千円の減額補正でございます。
 特別会計及び企業会計の総括ですが、歳出で、特別会計では、国民健康保険事業会計で9
,238万9千円の減など、合計で、2億1,195万円の減額補正、企業会計は、水道事業会計で2億4,417万8千円の減など、合計で、9億921万4千円の減額補正となり、一般会計を含む全会計の合計は、13億7,619万8千円の減額補正でございます。
 内容につきまして、一般会計から説明させていただきますが、今回は、主に整理補正でございますので、事業費の確定や執行の整理補正、財源更正などは説明を省略させていただき、国の第3次補正に伴う地方創生臨時交付金を活用した事業や増額補正する事業などを、ご説明させていただきます。
 第2款『総務費』の、8番「総合行政システム事業費」は、国補助を活用し、令和3年度に予定されている障害福祉サービス報酬改定に対応するシステム改修、及び財源更正でございます。9番「個人番号カード利用環境整備事業費」は、国補助を活用し、国のマイナポイント事業延長に伴う市民周知を行うための費用の増でございます。
 11番「市庁舎感染防止対策事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、庁舎内トイレ手洗い場水栓を非接触型自動水栓に交換するための経費で、併せて繰越明許費の設定を行うものでございます。12番「市有地売却事業費」は、土地売却に伴う整地工事等に要する経費でございます。
 18番「まちなか交流センター設備等整備費」は、図書の管理強化のため防犯ゲートを設置するものでございます。19番「コミュニティ施設補償金」は、市民会館、及びまちなか交流センターについて、新型コロナウイルス感染症の影響による9月から11月までの減収に対する補償金でございます。20番「コミュニティ施設感染防止対策事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、まちなか交流センターに除菌機能付き空気清浄機を設置するもので、併せて繰越明許費の設定を行うものでございます。
 23番「ふるさと納税普及事業費」は、ふるさと納税寄附件数の増に伴い、返礼品等の経費を増額するものです。25番「まちなか再生総合プロジェクト事業費」は、執行整理による減及び財源更正ですが、企業版ふるさと納税による指定寄附金1件について、同事業の一部に活用するものでございます。26番「公共交通路線維持費補助事業費」は、市内バス路線の維持経費増加に伴う補助金の増でございます。27番「ユニバーサルデザインタクシー導入支援事業費」は、国の補助事業と連携し、ユニバーサルデザインの車両を購入する市内タクシー事業者への補助金で、国の補助追加に合わせ、増額するものでございます。
 31番「公共交通事業者等支援事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、市内の路線バス、タクシー、運転代行事業者が講じる感染防止対策、及び事業継続に対する支援金で、併せて繰越明許費の設定を行うものでございます。
 38番「スポーツ施設補償金」は、総合体育館外7施設の新型コロナウイルス感染症の影響による減収に対する補償金でございます。39番「沼ノ端スケートセンター休館補償金」は、電気設備改修工事に伴う休館による減収に対する補償金でございます。41番「防災行政無線整備事業費」は、財源更正のみの補正ですが、防災行政無線個別受信機貸与にかかる収入を計上するものでございます。
 43番「戸籍住民登録事務経費」は、国補助の追加交付に伴いマイナンバーカード交付に要する経費を増額するものでございます。
 第3款『民生費』の、50番「福祉ふれあい基金積立金」は、同基金への指定寄附金6件を積み立てるものでございます。52番「高齢者施設等支援事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、高齢者施設等に対し感染防止対策、及び事業継続に対する支援するもので、併せて繰越明許費の設定を行うものでございます。
 57番「社会福祉施設整備事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止対策として、福祉ふれあいセンター内の換気を効果的に行うための網戸を設置するもので、併せて繰越明許費の設定を行うものでございます。
 76番「みその・しみず保育園建替事業費」は、執行整理による減のほか、指定寄附金1件を活用し、園で使用する図書を購入するものでございます。79番「保育施設等新型コロナウイルス感染症拡大防止支援事業費」は、延長保育事業等の特別保育事業を実施する施設に対する感染症拡大防止のための補助でございます。
 81番「生活保護施行経費」は、生活保護受給に関する訴訟に係る弁護士費用でございます。
 第4款『環境衛生費』の、94番「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費」は、国のワクチン接種事業に伴う接種会場の設置等に係る経費で、全額、国の補助金で行うものでございます。
 100番「霊園管理基金積立金」は、共同墓申込数増加による増でございます。
 103番「資源リサイクル運動推進事業費」は、執行整理による減及びペットボトル売却収入を寄附するほか、指定寄附金1件について、同事業の一部に活用するものでございます。
 104番「塵芥処理感染防止対策強化事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響で収集運搬委託業者によるごみ収集が困難となった場合に市が収集支援を行えるよう感染症防護対策キットを整備するものでございます。
 第5款『労働費』の、110番「就業支援事業費」は、執行整理による減ですが、企業版ふるさと納税による指定寄附金1件について、同事業の一部に活用するものでございます。
 第7款『商工費』の、122番「事業継続支援事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが、前年同月比で30%以上減少した市内の中小・小規模事業者への支援金を支給するもので、併せて繰越明許費の設定を行うものでございます。
 126番「フェリー事業者感染防止対策等支援事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響により旅客が減少している苫小牧港発着のフェリー運航事業者に対し支援するもので、併せて繰越明許費の設定を行うものでございます。128番「ウトナイ交流センター補償金」は、ウトナイ交流センターの新型コロナウイルス感染症の影響による減収に対する補償金でございます。
 129番「イベント用感染防止対策備品整備事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、イベント開催時における感染防止対策として、検温機器を整備するもので、併せて繰越明許費の設定を行うものでございます。
 第9款『消防費』の、149番「救急活動経費」は、財源更正のみの補正ですが、指定寄附金1件について、同事業の一部に活用するものでございます。153番「感染症患者対応資器材整備事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、感染症患者の救急搬送時における同乗者の感染防止対策としてポータブルアイソレータを整備するもので、併せて繰越明許費の設定を行うものでございます。
 第10款『教育費』の、164番「学校給食新型コロナウイルス対策事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、給食配膳時の密状態防止のための配膳用トレーの購入、及び給食調理場勤務者が感染し給食提供が困難となった場合のレトルト非常食を整備するもので、併せて繰越明許費の設定を行うものでございます。
 167番「多子世帯給食費助成事業費」は、助成対象者見込み数の減による減額ですが、企業版ふるさと納税による指定寄附金1件について、同事業の一部に活用するものでございます。
 171番「学校管理運営経費」は、換気対策に伴う暖房費の増でございます。172番「校舎等維持補修経費」は、植苗小中学校の電気設備、及び勇払小学校の消火設備の故障に伴う補修経費の増でございます。
 180番「青翔中学校校舎増築事業費」及び、183番「光洋中学校屋内運動場改築事業費」は、いずれも国の補助金の追加配当に伴い、令和3年度に予定していた事業の前倒しによる増で、併せて繰越明許費の設定を行うものでございます。
 188番「社会教育関係団体等補助金」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、成人式を2日間の日程で開催したことに伴う実行委員会への補助金の増でございます。190番「市民文化芸術振興基金積立金」は、文化芸術振興助成事業等での募金1件を積み立てるものでございます。
 191番「社会教育施設補償金」は、文化会館外1施設の新型コロナウイルス感染症の影響による減収に対する補償金でございます。192番「科学学習活動経費」は、同事業への指定寄附金1件を活用し、天体望遠鏡を購入するものでございます。
 第12款『諸支出金』の、199番「市立病院事業会計繰出金」は、不採算地区の中核的病院機能維持経費に係る繰出金でございます。
 200番「財政調整基金積立金」は、一般寄附金1件、及び指定寄附金7件のほか、令和3年度予算の財源対策として積み立てるものでございます。201番「減債基金積立金」は、今後の地方債償還財源として、基金の積み増しを行うものでございます。
 202番「総合戦略推進基金積立金」は、ふるさと納税寄附件数の増加に伴う積立金の増、及び企業版ふるさと納税による寄附金1件を積み立てるものでございます。
 以上が、歳出の増額補正の主な内容でございます。
 次に「継続費の補正」は、「みその・しみず保育園建替事業」外5事業について、事業費の進捗に合わせ、年割額などを変更するものでございます。
 「繰越明許費の補正」ですが、『総務費』の「市庁舎感染防止対策事業」外11事業につきましては、先ほどご説明いたしました地方創生臨時交付金の活用や国補助金の追加配当に伴い、追加をするものでございます。
 「債務負担行為の補正」の追加は、環境衛生費で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業を追加し、土木費では、令和3年度予算の早期発注事業として、「単独道路舗装事業」及び「単独道路新設改良」を追加するものでございます。また、廃止の「私立保育所等建設費償還補助金」は補助対象事業者が金融機関からの借り入れを行わなかったことから、利子の補助が不要となったため、廃止するものでございます。
 一般会計の説明は以上です。
 続きまして、特別会計及び企業会計の主な増減でございますが、国民健康保険事業会計は、主に「保険給付費」で療養諸費の減、「保健事業費」で特定健康診査事業費の減のほか、「諸支出金」で減免による保険税償還金の減でございます。
 介護保険事業会計は、主に「総務費」で給与費等の減、「保険給付費」で、介護サービス等諸費の減のほか、「諸支出金」で、減免による償還金の減でございます。
 後期高齢者医療会計は、主に「後期高齢者医療広域連合納付金」の増でございます。
 水道事業会計は、主に収益的支出の「営業費用」で、修繕費の減など、資本的支出の「建設改良費」で、事業費確定に伴う工事費の減などでございます。
 「継続費の補正」は、「高丘浄水場管理棟改築事業」について、事業費の進捗に合わせ、年割額を変更するものでございます。
 「債務負担行為の補正」は、令和3年度予算の早期発注事業として、「配水管新設及び改良工事費」、「高丘浄水場管理棟改築設備工事費」を追加するものでございます。
 下水道事業会計は、主に、収益的支出の「営業費用」で、ポンプ場費や処理センター費、給与費の減などで、資本的支出の「建設改良費」で、下水道築造費の事業費確定による減のほか、国の補正予算に伴う工事費の増などでございます。
 「債務負担行為の補正」は、「下水処理センター汚泥運搬業務」及び「処分業務」を追加するものでございます。
 市立病院事業会計は、主に、収益的支出の「医業費用」で、給与費の減のほか、材料費の減など、資本的支出の「建設改良費」で感染症緊急包括支援事業、及び再編関連訓練移転等交付金を活用した医療機器整備費の増などでございます。
 公設地方卸売市場事業会計は、主に、収益的支出の「営業費用」で、市場管理経費の減、資本的支出の「建設改良費」で、施設改築費の事業費確定による減などでございます。
 以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。
 補正予算に関しまして、記者会見資料として「地方創生臨時交付金事業について」の資料を配布させていただいておりますので、ご説明させていただきます。
 1の苫小牧市の交付限度額の状況ですが、この度、示された3次交付限度額は、国庫補助地方負担分として、8
,279万6千円、国の第3次補正による分として、5億5,048万7千円、合わせて、6億3,328万3千円となり、1次交付・2次交付を加えた総額は24億6,912万9千円となってございます。
 このうち、今回の議案として提出しております第11回補正予算を含め、これまで、20億8
,173万5千円を予算計上しており、交付金の残としては、3億8,739万4千円となっているところでございます。
 2の交付事業の予算計上につきましては、一般財源等を含めた事業費全体額について、本市の補正予算ごとの数字を示したものでございます。
 3の3次交付金の活用につきましては、今回の第11回補正予算では、事業者支援や感染症対策等で、令和2年度中から対策が急がれる事業として11事業4億543万9千円を計上し、その財源に交付金2億4
,588万9千円を活用しているところです。残りの交付金3億8,739万4千円につきましては、1次交付及び2次交付の執行残を加え、令和3年度の地方経済対策等の事業として、現在検討している主な事業を記載しておりますが、今議会に追加補正予算として提出させていただきたいと考えております。 
 令和3年度苫小牧市各会計予算案について、説明させていただきます。
 「令和3年度 苫小牧市各会計予算(案)概要」をお願いします。
 一般会計の予算規模は、前年度比 3.2%減の788億7
,500万円、特別会計は、0.1%増の327億1,297万9千円、企業会計は、2.6%増の227億2,848万4千円、全会計で、1.5%減の1,343億1,646万3千円の予算規模でございます。
 各会計の経常事業費・主要事業費予算の前年度対比の表でございます。全会計合計の増減は、経常事業費では、前年度比 2億8,453万7千円、0.3%の増、主要事業費では、23億1,706万8千円、9.7%の減、合計では、20億3,253万1千円、1.5%の減でございます。一般会計歳出の款毎の経常事業費と主要事業費の前年度対比の表でございます。経常事業費の合計は、5億806万3千円、0.8%の増で、増の主なものは、公債費2億6,236万1千円の増でございます。
 また、新型コロナウイルス感染症対応のための予備費として、1億円を増額計上しております。
 主要事業費の合計は、31億3,906万3千円、16.0%の減で減の主なものは、総務費で15億1,669万2千円の減、民生費で8億6,499万2千円の減、教育費で7億2,696万5千円の減でございます。
 一般会計の歳入の前年度対比でございます。
 第1款、市税は、8億9,882万4千円、3.2%の減、第2款、地方譲与税は、1億6,800万円、19.7%の減を見込んでおります。
 第7款、地方消費税交付金は、2億円、5.0%の増を見込んでおります。
 第12款、地方交付税は、8億円、11.6%の減を見込んでおりますが、第23款、市債のうち、臨時財政対策債の14億円の増と合わせますと、6億円、6.6%の増を見込んでおります。
 「令和3年度当初予算(案)の主な内容」でございます。
 令和3年度予算は、市長4期目の基本テーマであります、「快適都市を目指して~笑顔あふれるふくしのまちづくり~」で展開する主な事業を、総合計画で示す3つの重点プロジェクトに分類し、予算額の概略を示したものでございます。資料左下に「土木・建築事業費」を記載しておりますが、令和3年度は、全会計の合計で、前年度に比べ14.5%減となっております。資料下の中央に「行財政運営」を記載しておりますが、「①行政改革」では、広告収入予算額、ふるさと納税の総合戦略基金への積立て見込み額、企業版ふるさと納税とガバメントクラウドファンディングの仕組みを用いた寄附の見込み額について記載しております。「②財政基盤安定化計画の取組」では、財政基盤安定化計画で管理する3つの財政指標について、令和2年度の見込み数値を記載しております。いずれも健全性は確保される見込みでございます。資料右下に「新型コロナウイルス感染症関連」を記載しておりますが、「①令和3年度当初予算」では、各事業で必要となる感染予防対策の経費と、新型コロナウイルス感染症にかかる対策経費の予備費を記載しております。「②令和2年度繰越・令和3年度補正予算」では、地方創生臨時交付金の第3次交付金や執行残を活用した令和2年度の繰越事業と令和3年度の補正予算の事業を記載しております。
 以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。

市長説明

 新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、私から補足説明させていただきます。
 接種体制の構築にあたり1月15日に接種対策室を立ち上げ、この間、継続的に苫小牧市医師会や苫小牧保健所と協議を重ねており、本日までに合意に至った点につきまして資料5に記載しております。
 現在、ワクチンは、薬事承認されておらず接種対象者が明確になっておりません。また、国からワクチンの供給量や配布スケジュールも示されていない状況にあります。
 本市といたしましては、限られた情報の中で様々な想定をしながら、国が示すスケジュールどおりに接種ができるよう、体制を整えて参りますが、現段階でお示しできる情報に限りがあることに御理解いただきたいと思います。
 詳細については、部長から説明いたします。

健康こども部長説明

 それでは私から資料に沿って説明いたします。
 始めに接種対象者としましては、諸外国の接種状況などから16歳以上の市民と想定しており、その場合、約14万8千人が対象となります。この内、優先接種の第1グループとなる医療従事者が約6,200人、第2グループの令和3年度中に65歳に達する方が約52,800人、第3グループの基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者が約13,900人となっており、そのほかの市民が約75,000人でございます。
 接種体制でございますが、苫小牧市においては個別接種を主とした体制構築を進めており、普段、通院しているかかりつけの医療機関にて接種をしていただくことが基本となります。
 なお、かかりつけの医療機関を持たない方につきましては、市が設置し苫小牧市医師会が医療従事者の派遣を調整する集団接種会場での接種が可能となっております。
 集団接種の会場は市民会館大ホールとなっており、開設は土・日・祝日に限定し、当面、接種希望者が多くなると見込まれる6月までの開設を目標に現在調整中でございます。
 また、高齢者施設等に入居されており、移動が困難な方もおられることから巡回接種も導入いたしますが、実施日については各施設と調整して決定してまいりたいと考えております。
 接種券の発送につきましては、65歳以上の高齢者が最初となりますが、発送日について3月12日以降になること以外は国から示されておりませんけれども、準備の方は粛々と進めてまいります。
 なお、接種する際には、事前予約が必要となることからWEB予約システム等を導入し、24時間予約可能な体制を整えるほかに、日中の時間帯にはなりますが電話受付も可能なコールセンターの設置もいたします。
 接種可能な医療機関や接種開始時期、予約方法、専用ホームページの立上げなど、詳細が決まりましたら別途、皆様にお知らせいたします。
 国の方針が定まりきらない事業ではありますが、市民の皆さまに安定的な接種体制を提供できるよう、引き続き、関係機関と連携しながら準備を進めてまいりたいと考えております。 

市長説明

 案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

記録作成:総合政策部秘書広報課
 

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総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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