きせかえ
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平成28年

IR推進法成立について(平成28年12月15日)

 IR推進法の成立は、本市が有する国際空港に近接する自然と共生した世界に類を見ない北海道らしいIR実現に向けた大きな一歩であると認識しております。

 一方で、社会的懸念であるギャンブル依存症等への具体的対策を今後整備される実施法の中で早期に示して頂き、しっかりとした議論を進めていきたいと考えております。

 本市におけるIR構想は、人口減少時代を迎え、経済規模が小さくなる中で雇用創出や経済活性化に大きく寄与するものと考えており、引き続きIR誘致のための様々な準備を進めてまいりたいと考えております。

 
記録作成:総合政策部秘書広報課

 

高病原性鳥インフルエンザの発生について(平成28年12月5日)

 本日(平成28年12月5日)15時に環境省及び北海道から発表があり、平成28年11月24日に苫小牧市字静川で回収されたハヤブサの死がい1羽につきまして、北海道大学において確定検査を実施したところ、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N6亜型)であると確認されました。

 本市といたしましても、遺伝子検査で『陽性』が確認された時から、対応に万全を期すため、庁内に「鳥インフルエンザ対策会議」を立ち上げ、監視体制を強化し、高病原性であった場合の準備を進めつつ事態の推移を注視しておりましたが、今回の結果を受け、引き続き監視対策の強化、水鳥のいる水辺に注意看板の設置、市民に対する注意喚起などの対策を早急に進めてまいります。

 鳥インフルエンザウイルスは、通常では人に感染しないと考えられておりますので、市民の皆様は、過度な心配はせず、冷静な行動をお願いいたします。

記録作成:総合政策部秘書広報課

 

鳥インフルエンザ陽性反応発生について(平成28年11月30日)

 昨日(平成28年11月29日)環境省北海道地方環境事務所から連絡があり、平成28年11月24日に苫小牧市字静川で回収されたハヤブサの死がい1羽につきまして、検査機関で遺伝子検査を実施したところ、鳥インフルエンザウイルスが「陽性」であることが確認されました。

 この検体は、今後、確定検査を実施し、毒性の強い高病原性のものであるかどうかを確認することとなります。結果につきましては1週間程度で判明するとのことですが、本市では、対応に万全を期すため、庁内に「鳥インフルエンザ対策会議」を立ち上げ、本日9時から第1回の会議を開催いたしました。

 今後、環境省と北海道では、発見地点から半径10km圏内の監視体制を強化するとのことでありますので、本市といたしましてもこれに連携協力をしつつ、事態の推移を注視していきたいと考えております。

記録作成:総合政策部秘書広報課

 

矢農市議の逮捕報道について(平成28年10月26日)

 突然の報道に接し、大変驚いています。報道された内容が事実であれば誠に遺憾でありますが、状況は現在のところ不確定でありますので、まずは情報収集に努め、事実関係を確認したいと思っています。

記録作成:総合政策部秘書広報課

 

丹羽孝希選手リオデジャネイロオリンピック銀メダル獲得について(平成28年8月18日)

 丹羽選手、銀メダル獲得おめでとうございます。

 心に残るプレーの数々は私たちに感動と元気を与えてくれました。

 7歳から卓球を始め、緑小学校6年生のとき、全国初の全日本ジュニアナショナルチームの一員に選ばれ、その後トッププレーヤーとして活躍されている姿は全国の青少年の希望の光です。

 今般、2度目のオリンピック出場で日本卓球男子団体史上初のメダルとして歴史に残るこの偉業に、地元として敬意を表しますとともに大変誇りに思います。
 
 17万市民を代表して心からお祝い申し上げます。

記録作成:総合政策部秘書広報課

 

平昌オリンピック女子アイスホッケー最終予選の開催について(平成28年6月1日)

 このたび、苫小牧市におきまして平昌オリンピック女子アイスホッケー最終予選が開催されることが決定しましたことは、大変喜ばしいことであります。

 苫小牧市が全国で初めて「スポーツ都市宣言」を行って50周年という節目に、オリンピックの最終予選という大きな大会が行われますことは、苫小牧市のアイスホッケーの競技力向上、スポーツと地域の活性化に、とても大きな効果が期待されます。

 また、地元開催ということで、いつもプレーしている馴染みのあるリンクで試合ができることと、代表選手に苫小牧出身者が多く選ばれていることから、地元の応援にも熱が入り、選手達の背中を後押しすることが期待できるため、非常に優位に戦えると思います。
 
 アイスホッケータウンとしてオール苫小牧で、日本チームを全力で応援し、平昌オリンピック出場の切符を掴んでいただきたいと思います。
記録作成:総合政策部秘書広報課


 

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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