受付年月日:平成31年1月4日
回答年月日:平成31年1月9日
<意見要旨>
先日(12月12日付朝刊道新)旭川市役所の民間委託の件について報道がなされており、苫小牧市もそれより前に同様の施策が”2020年”から実施される記事を拝見しましたが、今後の方策として「どの部署、実施時期の詳細化、配置内容、業務の具体的内容等」が立案され周知されることとなりますが、正直に感じることは、そう言った情報が昨日の記事で判明したところであり、一般住民にはとどかないです。情報の周知方法に工夫が重要であると思料されます。細やかな周知宣伝方法をいま一度配慮してほしいです。”災害時の周知、納税の周知、医療介護連携等の周知等”も国の方法と同様で、縦割り(自分の課のみ)の傾向が目に付きます。もっと横との連絡を行い、情報の質を高めてほしいと思う昨今です。
<回答内容>
市政運営においては、市の施策などに関する情報を市民の皆様に分かりやすく適切に周知することが重要であると考えます。
ご指摘の窓口業務の民間委託については、平成27年に策定した苫小牧市行政改革プラン-NEXT STAGE-に掲げて取組を進めております。これまでは、広報とまこまいやホームページで公表するとともに、市議会にも報告するなどして発信してきたところです。
その他の様々な施策を含め、より効果的なツールを活用するなど、今後は更に発信方法を工夫しながら、市民の皆様に対して正確な情報をしっかりと周知するよう努めてまいります。
<この件に関するお問合せ先>
総務部 行政監理室
電話 :0144-32-6169
FAX :0144-32-2198
※上記の内容はすべて、回答年月日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。詳しくは、担当課までお問合せください。