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【※申告受付は終了いたしました】新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の減免(課税標準の特例)について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小事業等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について ※申告受付は終了いたしました

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、一定の要件を満たす事業者の保有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準額を事業収入の減少幅に応じて、ゼロ又は2分の1とします。
※令和3年度課税分に限ります。
 

1 対象資産

  ・固定資産税…事業用家屋及び償却資産

  ・都市計画税…事業用家屋

  ※土地や、事業用家屋以外の家屋は、この制度の対象ではありません。
 

2 対象要件

  (1)以下のいずれかに該当する者であること。

     ・資本金又は出資金の額が1億円以下の法人

                    ・資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が
                1,000人以下の法人

     ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

     ※ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外
                となります。

      ① 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本
                  若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人
        超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)
        との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資
        育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人


      ② 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
 

     (2)令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年の
             同期間と比較して30%以上減少していること。
              注)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風
                   俗関連特殊営業を営む者は対象外となります。

 

3 減額率 

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

減免率

30%以上50%未満

2分の1

50%以上

全額

 

4 申告方法等

(1)認定経営革新等支援機関等に、特例措置の条件に合致していることに
             ついての確認を受けてください。

   (2)上記の確認を受けた後、以下の書類により、本市に申請してください。

    ※ 申告書の「
認定経営革新等支援機関等確認欄」に、認定経営革新等支援機関等
      による記名、押印を受ける必要があります。

    ※ 認定経営革新等支援機関等とは、税理士や公認会計士又は監査法人、
      中小企業診断士などが該当します。
     
             詳しくは  認定経営革新等支援機関等について(外部リンク) 
     
をご確認ください。

      提出期限:申告受付は終了いたしました
         (令和3年2月1日(月)をもって受付は終了いたしました。)

                           ※郵送にて申告される場合も令和3年2月1日(月)必着

          ※地方税ポータルサイトシステムeLTAX(エルタックス)での電子申告も
           ご利用いただけます。

           →eLTAXホームページはこちらから(外部リンク)
                           ※新型コロナウイルス拡大防止のため、可能な限り郵送やeLTAXによる
           
申告にご協力ください。
          ※郵送時において申告書の控えが必要な方は複写した控えと切手を貼った
           返信用封筒を同封してください。
          
          
※申告期限を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなく
           なりますので、必ず期限内にご申告いただきますようお願いします。


   (3)申告に必要なもの
    【共通】
     
・認定経営革新等支援機関等の確認を受けた特例申告書(※1)(原本)
        ※1 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び
           償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に
                       関する申告書(以下よりダウンロードしてください)。
      
      
pdf申告書及び特例対象資産一覧のダウンロード(PDF)(72.22 KB)
       xlsx申告書及び特例対象資産一覧のダウンロード(EXCEL)(29.70 KB)


      ・事業収入の減少を証する書類の写し(会計帳簿、青色申告決算書等)(※2)
                 ※2 事業収入の減少に不動産賃料の猶予が含まれる場合のみ、不動産賃料の猶予
                       の金額及び期間等を確認できる書類

           【事業用家屋の場合】
             ・特例対象資産一覧(原本)
             ・特例対象家屋が事業用であることやその事業用割合を示す書類の写し
     (青色申告決算書、収支内訳書、法人税の申告における別表十六等)
             ・所有している固定資産のなかに棚卸資産としての事業用家屋が含まれている場合、
                棚卸資産が含まれていないことを確認できる書類の写し(社内で管理している固定資産
                台帳、青色申告決算書等)

            【償却資産の場合】
              ・令和3年度償却資産申告書、種類別明細書(※3)
                 ※3 事業収入割合を計算し減免率が全額となる場合についても、申告期限までに
                       提出する必要があります。本件特例に係る申告については、令和3年度償却
                       資産申告書・種類別明細書の提出をもって、「特例申告書」における「特例
                       対象資産一覧」を提出したこととなるため、必ず提出が必要です。

            【その他(共通)】
              ・その他、認定経営革新等支援機関等に提出した添付書類の写し
              注)必要な書類がそろっていない場合は、特例措置を受けられないことがあります。
                   必要書類をご準備の上、お手続きくださるようお願いします。


   (4)提出・送付先
     〒053-8722
      北海道苫小牧市旭町4丁目5番6号
      苫小牧市役所 財政部 資産税課 家屋係(償却のみ申請の場合は償却資産係)
      ※郵送可

参考:中小企業庁ホームページ(外部リンク)


 

生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例措置の対象範囲の拡充・延長について

生産性向上特別措置法に係る認定先端設備等導入計画に基づき取得した設備等について、3年間の固定資産税の課税標準額がゼロになる特例措置を受けることができます。
 この特例措置の適用対象に、事業用家屋と構築物が追加され、令和3年3月31日までとなっている取得期限が2年間延長される予定です。

参考:生産性向上特別措置法に係る課税標準額の特例について(リンク)
参考:中小企業庁ホームページ(外部リンク)

 

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お問い合わせ

財政部資産税課
電話:総務係:0144-84-4073、土地係:0144-32-6267、家屋係:0144-32-6268、償却資産係:0144-32-6270
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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