きせかえ
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生活保護の現状

受給者数、受給世帯数の推移と、全国、全道の保護率との比較

受給者数、受給世帯数の推移と、全国、全道の保護率との比較
年度 苫小牧市の現状 保護率(%)
人口
(9月末:人)
保護世帯数
(件)
保護者数
(人)
保護率
(%)
全道 全国
H28 173,227 4,373 6,019 3.48 3.09 1.69
H29 172,556 4,395 5,972 3.47 3.06 1.68
H30 171,711 4,387 5,864 3.42 3.02 1.66
R01 171,288 4,380 5,755 3.36 3.00 1.64
R02 170,370 4,335 5,605 3.29 2.97 1.63
※数値は各年度の平均値です。
※R2年度の全道・全国の保護率は,速報値を参考に算出しております。

世帯類型別被保護世帯の推移

世帯類型別被保護世帯の推移
年度 世帯類型(件) 構成比(%)
高齢者 母子 障害 傷病 その他 高齢者 母子 障害 傷病 その他
H28 2,071 439 433 747 685 47.3 10.0 9.9 17.1 15.7
H29 2,164 417 434 708 673 49.2  9.5 9.9 16.1 15.3
H30 2,228 398 441 674 646 50.8 9.1 10.0 15.4 14.7
R01 2,276 368 452 615 662 52.1 8.4 10.3 14.1 15.1
R02 2,301 346 440 588 654 53.1 8.0 10.2 13.6 15.1
※数値は各年度の平均値です。
※保護停止中の世帯を除く。

扶助別世帯数・人員状況


扶助別世帯数・人員状況
生活扶助 住宅扶助 教育扶助 介護扶助 医療扶助
年度 世帯数 人員 世帯数 人員 世帯数 人員 世帯数 人員 世帯数 人員
H28 3,955 5,472 3,968 5,465 365 518 856 881 3,975 5,099
H29 3,967 5,418 3,998 5,432 339 489 918 945 4,018 5,123
H30 3,927 5,277 3,996 5,329 323 461 971 1,000 4,035 5,081
R01 3,912 5,155 3,979 5,212 296 421 1,013 1,043 4,031 5,007
R02 3,848 4,988 3,908 5,041 265 376 1,015 1,042 3,961 4,800
※数値は各年度の平均値です。
※1世帯で複数の扶助の対象となっていることがあるため、合計数は受給数と一致しません。

不正受給対策について

生活保護費の不正受給とは

 必要な申告をしなかったり、虚偽の申告によって生活保護費を受け取ることを不正受給と言います。

不正受給の現状

 令和2年度は130件で3,781万4千円となっており、近年も依然として多い状況にあります。
 ※参考 令和元年度 79件 2,756万円
 内訳は、稼働収入の未申告や過少申告、各種年金の未申告が多くみられ、稼働収入は77件で1,758万8千円、各種年金では16件で103万5千円と、合わせると不正額の約49パーセントに上ります。
 以下は、生活保護法第78条による請求の件数と金額の変遷です。

生活保護法第78条による請求の件数と金額の変遷
H28年度 H29年度 H30年度 R01年度 R02年度
1 各種年金受給 14 10 26 8 16
2 生命保険
   解約返戻金等
0 0 0 0 0
3 交通事故補償 0 2 1 1 0
4 資産売却 0 0 1 1 0
5 稼働収入未申告 67 76 65 38 77
6 その他 6 15 25 31 37
合計件数(件) 87 103 118 79 130
合計金額(円) 14,923,933 24,472,544 31,784,320 27,560,790 37,814,387

※参考 pdf生活保護法(413.87 KB)第78条
「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に100分の40を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。」

不正受給を防ぐために

 生活保護受給者には、守らなければならない義務があります。収入の申告もその中の一つです。申告忘れによる不正受給が起きないように、保護開始時はもちろん、訪問や面談の際などにも周知を徹底しています。また、世帯の生活実態調査、民生委員との連携や情報収集、関係機関への調査などを行い、不正受給の発生防止に取り組んでいます。
 意図的な所得隠しなどに対しては、これまで同様に厳しい姿勢で対処していきます。
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お問い合わせ

福祉部生活支援室
電話:0144-32-6397
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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