苫小牧市 小規模事業者向けパッケージ 第２弾
- 新型コロナウイルス対策融資保証料補給事業
- 新型コロナウイルス感染拡大防止対策 店舗改装費補助事業 ※二次募集受付は終了しました！
新型コロナウイルス対策融資保証料補給事業
○金融機関からの借入に係る信用保証料を、市が負担（補給）します（市が直接融資を行う制度ではありません。金融機関や保証協会の事前審査があります。）
(330.99 KB)支援内容
・１融資あたり１０万円を限度に補給
※例①：信用保証料が１５万円の場合は上限度額１０万円を支給
※例②：信用保証料が８万円の場合は８万円を支給
支援対象者
市内に主たる事業所がある中・小規模事業者
≪法人≫
・苫小牧市内に本店登記又は支店登記を行っていること
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人事業者
・資本金の額又は出資の総額の定めがない法人である場合は、常時使用する従業員数が2.000人以下である法人事業者
≪個人≫
・苫小牧市内に住所を有している者
対象の保証料
・令和３年４月１日以降に「セーフティネット保証４号」「セーフティネット保証５号」「危機関連保証」いずれかの認定を受け、運転資金を借入れた融資の際に支払った信用保証料
※セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証については、国の定めにより対象業種の変更や、指定期間が変更になる場合があります。
取扱金融機関
北海道銀行、北陸銀行、北洋銀行、苫小牧信用金庫、室蘭信用金庫、北央信用組合が市内店舗で実施する融資
補給対象期間
令和４年１月３１日（月）融資実行分まで（申請〆切：令和４年２月２８日（月））
※但し、予算を超える申請があった場合には期間が短くなる場合があります。
補給対象外の融資
〇設備資金等、運転資金以外の用途のもの
〇苫小牧市小規模企業経営改善資金（別途保証補給制度あり）
○
交付要綱(145.04 KB) ○
Ｑ＆Ａ(193.27 KB)○申請に必要な書類
・申請書（様式１）
はこちら(55.50 KB)はこちら(88.79 KB)・実行通知書【金融機関使用】（様式２）
はこちら(26.49 KB)はこちら(122.13 KB)・信用保証決定のお知らせ（お客様用）または信用保証書（金融機関宛）
※北海道信用保証協会が発行したものになります。
・苫小牧市が令和3年4月1日以降に認定した「セーフティネット保証4号」「セーフティネット保証
5号」「危機関連保証」いずれかの複写
※お手元にない場合は、市へご相談ください。
〇新型コロナウイルス感染症の影響が拡大している状況下において、本手続きを円滑に進めるため、可能な限り金融機関による代理申請のご協力をお願いします。
〇繰上完済し信用保証料の返戻が発生した場合でも、返還は求めません。
〇融資に関するご相談は、各金融機関にお問い合わせください。
〇補給に関することは、苫小牧市にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策 店舗改装費補助事業 二次募集受付は終了しました！
〇市内の飲食サービス業、小売業、生活関連サービス業の店舗を対象に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を目的とした店舗改装等を補助することにより、クラスターの発生を未然に防止するとともに、市民の自粛ムードの解消と市内の感染者の発生を抑制し、店舗への客足の回復へつなげる。
(811.71 KB)※R3.6.22 変更
補助金額・補助率
・上限50万円以内
・補助率2/3（1事業者1申請）
※二次募集は予算範囲内で、約１５事業者の採択予定
対象事業者
①飲食サービス業・小売業・生活関連サービス業に属する店舗を経営している市内の中小・小規模事業者
②苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例（平成27年苫小牧市条例第33号）に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係事業者等に該当しない事業者
③市税の滞納が無い事業者
④令和２年度実施の店舗改装費補助事業（特例）を利用していない店舗
※通例の店舗改装費補助事業の利用事績は問わない
応募スケジュール
●申請受付
令和３年７月１日（木）～令和３年７月３１日（土）※消印有効
●工事実施期間
交付決定後～令和３年１０月３１日（日）
●実績報告 支払い完了後～令和３年１２月２８日（火）
対象業種
■日本産業分類にて
〇中分類番号 ５７～６０『小売業』
※例：衣服、靴、雑貨、飲食料品、書籍、スポーツ用品、玩具、楽器、時計、眼鏡、花、印章等
〇中分類番号 ７６『飲食サービス業』
※例：食堂、ラーメン、焼肉、料亭、そば、すし、居酒屋、バー、スナック、喫茶店、お好み焼等
〇中分類番号 ７８～７９『生活関連サービス業』
※例：理美容、風呂、エステ、リラクゼーション、ボディケア、セラピー、ネイル、冠婚葬祭等
対象工事例
R3.4.13変更
○交付要綱
（特例要綱）(249.84 KB) （元要綱）(260.18 KB)○
Ｑ＆Ａ(457.08 KB) （R3.7.6変更）○
対象店舗の業種一覧(159.28 KB)○必要書類 ※申請様式
（一式）(92.29 KB)【申請受付】
・申請書（様式１～３） ※名簿（役員等の一覧表）は法人のみ
はこちら(65.50 KB)はこちら(76.78 KB)・工事の見積書 ※市内の事業者が実施する工事で日付の記入があるもの
・工事予定個所の写真 ※部屋全体がわかるものと、工事個所が分かるもの。いずれも撮影日を記入
【実績報告、請求書提出】
・実績報告書、交付請求書（様式７、９）
はこちら(43.00 KB)はこちら(40.40 KB)・工事の請求書
・工事の領収書
・工事完了個所の写真 ※申請時に提出した写真と同じ場所で、工事後の状態が分かるように。撮影日を記入
・通帳の写し ※金融機関名、口座番号、口座名義人が分かるページ
【交付決定後の申請内容変更・中止】
・補助金事業内容変更・中止届書（様式５）
はこちら(29.00 KB)はこちら(60.97 KB)【交付決定後から1年後に店舗の営業を継続していることの報告】
・1年後の継続申請（様式１０）
はこちら(29.00 KB)はこちら(62.13 KB)
