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事業継続支援事業2022 について

事業継続支援事業2022

コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響は、市内中小・小規模事業者に業種業態を問わず幅広く及んでおり、売上または利益が大幅に減少した事業者に対し、事業を継続するための緊急的な支援を実施することにより、市内中小・小規模事業者の休廃業を防ぐとともに、雇用維持につなげるための支援を行います。
pdf(143.41 KB)

支援内容


 複数店舗経営、法人、個人に関わらず、1事業者あたり、10万円を給付
 

支援対象者


 市内に主たる事業所がある中小・小規模事業者
  
法人 個人
資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
 定めがない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
住所または、所得税の納税地が苫小牧市であること
苫小牧市内に本店または支店登記を行っている、もしくは法人税の納税地(本店又は主たる事業所の所在地等)が苫小牧市であること。 ハイフン

対象要件

●令和4年4月~令和4年9月までの期間のうち、以下のどちらか一つに該当すること
(1) 対象期間のうちのひと月の売上が、コロナ禍前からの3年間(令和元年、令和2年、令和3年)のいずれか1年との同月比で30%以上減少した月があること。
(2) 対象期間のうちのひと月の仕入れ額または経費が、コロナ禍前からの3年間いずれかの1年の同月を超え、かつ利益(売上-仕入額または経費)が10%以上減少していること。
 ※令和3年4月~令和4年8月までに新規創業した事業者については、創業以降の任意のひと月と、その月以降の対象期間のいずれかの月との比較でも可とする。

●苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例(平成27年苫小牧市条例第33号)に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係事業者等に該当しないこと。

※過去に国や道、市が実施した給付金の受給有無は問わない
事業継続支援事業(第1弾~第3弾)を受給した方も、本事業の対象となります
 

必要書類

●必須書類
 
法人 個人
(1)申請書兼誓約書
xlsx申請書兼誓約書(1.18 MB)(入力用)
pdf申請書兼誓約書(197.12 KB)(印刷用)
(2)市内に主たる事業所がある事が分かるもの
直近の法人税確定申告書の写し(別表一)
注)確定申告書がない、納税地が市外の場合履歴事項全部証明書又は定款の写しの提出にて本店又は支店の所在地が市内であることを確認
直近の所得税確定申告書の写し(第一表)
注)確定申告書がない場合は「課税証明書」や「道・市民税の申告書」の写しの提出にて事業収入があることを確認
ハイフン 本人確認書の写し
(運転免許、パスポート、保険証等)
(3)通帳の写し
(支援金の振込先/金融機関名、口座番号、口座名義人(フリガナ)が分かるページ)
(4)申請書に記入した「令和4年4月~令和4年9月」までのいずれか1か月の売上および対象月の3年前までのいずれか1年の同月の売上がわかる帳簿等の写し
※手書きでも可。その場合は住所と事業者名が分かるよう記入をお願いします。
 ※過去の事業継続支援事業(第1弾~第3弾)の給付を受けた事業者で、振込先等に変更がない
  場合は、(3)通帳の写しの提出を省略できます。


利益減少で申請する場合は、以下の書類を追加で提出
 
法人 個人
(1)申請書別紙
xlsx申請書別紙(33.73 KB)
(入力用)
pdf 申請書別紙(85.80 KB)(印刷用)
(2)売上で提出したものと同年同月の仕入れ額、経費が分かる書類
例)損益計算書
法人事業概況報告書等
例)月別明細書(各自作成)
収支内訳書、青色申告決算等
 注)月別が無く年間の数字を証明できるものしか無ければ、稼働月分割で比較することも可とする


●令和3年4月~令和4年8月の間に新たに創業した事業者は、下記(1)と(2)の比較でも可とする。

 (1)「創業以降の任意の1か月の売上」
 (2)「(1)の翌月以降かつ令和4年4月から9月までの間の1ヵ月」
 注)その場合は、以下の書類を追加で提出

 
法人 個人
(1)創業した年月日が分かる書類
履歴事項全部証明書等 開業届等

pdfQ&A(211.51 KB) (R4.6.16施行)
 

申請書ダウンロード


●各種書類は市役所9階でも配布しております

xlsx申請書兼誓約書、申請書別紙(1.20 MB)(入力用)
pdf申請書兼誓約書、申請書別紙(220.27 KB)(印刷用)
pdf申請書兼誓約書、申請書別紙 記載例(281.34 KB)

 

対象外業種

●苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例(平成27年苫小牧市条例第33号)に
 定する暴力団、暴力団員、暴力団関係事業者等に該当するもの

法人税法別表第一に規定する公共法人

●風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」
 当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

●宗教上の組織若しくは団体

●政治団体

●支援事業の趣旨、目的に照らして適当でないと市長が判断するもの

申請期間


 令和4年11月30日(水)まで(消印有効)
 

申請提出先

 〒053-8722
 苫小牧市旭町4丁目5番6号
 苫小牧市緊急経済対策給付金室 事業継続支援事業2022 担当


感染拡大防止のため郵送申請を基本とします。郵送が困難な方は窓口にご相談ください。
※簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵送物の追跡が可能で、かつ配達時に受取確認がされるもの)で郵送してください。
 

お問い合わせ先

苫小牧市緊急経済対策給付金室 事業継続支援事業2022 担当
☎0144-32-6445 8:45~17:15(平日)
 
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お問い合わせ

産業経済部産業振興室商業振興課
053-0022
北海道苫小牧市表町5丁目11番5号(ふれんどビル テナント棟3階)※市役所9階会議室に一時移転しています
電話:商業担当:0144-32-6445、融資担当:0144-32-6447
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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