事業継続支援事業2021(第3弾)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国の緊急事態宣言の発出や、不要不急の外出・移動の自粛により市内の人流が減少し、飲食店や小売店、ホテルやタクシー業界など幅広く様々な業種業態への影響が生じることが懸念されることから、大幅に売り上げが減少した市内の中小・小規模事業者のうち、令和3年8月~令和3年11月のいずれかの月の売上が前年または前々年同月比で30%以上減少している事業者へ緊急的に事業継続のための支援を行う。

支援内容
複数店舗経営、法人、個人に関わらず、1事業者あたり、10万円を給付
業務用水道料金、下水道使用料を2か月分減免(令和4年1月請求分から)
※「事業継続上下水道料金支援事業2021(第3弾)」の詳細はこちら
支援対象者
市内に主たる事業所がある中小・小規模事業者
《法人》
●資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
定めがない法人の場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
●苫小牧市内に本店登記を行っている、もしくは法人税の納税地(本店または主たる事業所の所在
地等)が苫小牧市であること
《個人》
●住所または、所得税の納税地が苫小牧市であること。
対象要件
●令和3年8月~令和3年11月までの期間のうち、ひと月の売上が前年又は前々年同月比で30%以上減少した月があること。
※令和2年8月~令和3年10月までに新規創業した事業者については、創業以降の任意のひと月
の売上と、その月以降の対象期間のいずれかの月の売上との比較でも可とする。
●苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例(平成27年苫小牧市条例第33号)に規定する
暴力団、暴力団員、暴力団関係事業者等に該当しないこと。
※過去に国や道、市が実施した給付金の受給有無は問わない
(事業継続支援事業(第1弾又は第2弾)を受給した方も、本事業の対象となります)
必要書類
1.申請書兼誓約書●


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2.市内に主たる事業所があることがわかるもの
【法人】●確定申告書の写し(別表一)
注)確定申告書がない場合、履歴事項全部証明書又は定款の写しを提出
注)納税地が市外の場合、履歴事項全部証明書又は定款において、本店又は支店の
所在地が苫小牧であることを確認します
【個人】●確定申告書の写し(第一表)
注)確定申告書がない場合は「課税証明書」の写しなどを提出
●本人確認書の写し(運転免許証、パスポート、保険証等)
3.申請書に記入した「令和3年8月~令和3年11月」までのいずれか1か月の売上がわかる帳簿
等の写し
4.申請書に記入した対象月の前年又は前々年の売上帳簿等の写し
※令和2年8月~令和3年10月の間に新たに創業した事業者については、下記①と②の比較でも
可とする。
①「創業以降の任意の1か月の売上」
②「①の翌月以降かつ令和3年8月~令和3年11月までの期間のうち、いずれかの月の売上」
注)その場合は、創業した年月日がわかる書類(個人は『開業届(個人)』、法人は『履歴事項
全部証明書』等を合わせて提出願います。
5.通帳の写し(事業継続支援金の振込先/金融機関名、口座番号、口座名義人(フリガナ)が分かるページ)
※事業継続支援事業(第1弾又は第2弾)の給付決定者の場合、「確定申告書の写し」「本人確認書の写し(個人のみ)」「通帳の写し」に係る添付書類を省略することができますので、申請書にチェックを入れてください。
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対象外業種
●苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例(平成27年苫小牧市条例第33号)に規
定する暴力団、暴力団員、暴力団関係事業者等に該当するもの
●法人税法別表第一に規定する公共法人
●風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」
当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
●宗教上の組織若しくは団体
●政治団体
●支援事業の趣旨、目的に照らして適当でないと市長が判断するもの
申請期間
令和3年9月13日(月)~令和4年1月31日(月)まで(消印有効)
※当初は12月28日(火)まででしたが、1か月受付期間を延長しました。
申請提出先
〒053-8722苫小牧市旭町4丁目5番6号
苫小牧市緊急経済対策給付金室 事業継続支援事業2021(第3弾) 担当
※感染拡大防止のため郵送申請を基本とします。郵送が困難な方は窓口に相談ください。
※簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵送物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取確認がされるもの)で郵送してください。
お問い合わせ先
苫小牧市緊急経済対策給付金室 事業継続支援事業2021(第3弾) 担当☎0144-32-6445 8:45~17:15(平日)