飲食店等支援給付金事業 ※受付は終了しました
新型コロナウイルス感染症の拡大にて外出自粛ムードが広がり、年末年始の忘新年会シーズンに大きな影響を受け、令和２年１２月又は令和３年１月の売上が、前年同月比３０％以上減少している市内の飲食店等の事業者を支援します。
(355.14 KB)支援内容
○ １店舗あたり、10万円を給付※ 同一事業者が複数店舗を経営している場合、それぞれの店舗で給付要件を満たせば、１０万円×店舗分を給付。
例）飲食店２店舗を経営し、２店舗とも売上が３０％以上減少している場合、２０万円を給付
対象要件
下記の①～⑤の全て満たすこと① 日本産業分類の大分類【Ｍ：宿泊業、飲食サービス業】に属する店舗
② 令和２年１１月末までに食品衛生法における「飲食店営業」又は「喫茶店営業」許可を持つ店舗（苫小牧保健所が公表している食品衛生法等許可施設一覧を参照する）
③ 苫小牧市内の法人（許可証にある店舗の営業者住所が苫小牧）又は個人事業主（居住地は問わない）が、市内で営業している店舗
④ 令和２年１２月又は令和３月１月の売上が、対前年同月比で３０％以上減少していること
（店舗毎に比較、前年度比較が出来ない場合は、令和２年１１月と比較する）
⑤ 新北海道スタイルを実践していること
必要書類
１．申請書兼誓約書●
申請書(1.65 MB)、別紙(392.82 KB)●
PDF(306.89 KB)●
記載例(364.41 KB)※申請者は申請する店舗の営業許可書に登録している営業者となります。
※複数店舗を申請する場合は、２店舗以降を別紙に記入してください。
２．「飲食店営業許可書」又は「喫茶店営業許可書」の写し
※複数店舗該当する場合は、複数店舗分提出すること
３．申請書に記入した「令和２年１２月」又は「令和３年１月」の店舗の売上帳簿等の写し
４．申請書に記入した対象月の前年度の店舗の売上帳簿等の写し
※令和元年１２月１日以降に開業した場合は、令和２年１１月と比較することができます。
その場合は、令和２年１１月の売上帳簿等の写しと、『開業届（個人）』又は『履歴事項全部証明書（法人）』を合わせて提出すること。
５．通帳の写し（飲食店等支援給付金の振込先/金融機関名、口座番号、口座名義人が分かるページ）
○
要綱(177.50 KB)○
Q&A(254.60 KB)対象業種例
≪Ｍ：宿泊業、飲食サービス業≫ ※日本標準産業分類【75：宿泊業】
ホテル、旅館、民宿、下宿 等
【76：飲食店】
居酒屋、焼鳥屋、おでん屋、ダイニングバー、ビヤホール、バー、スナック、キャバレー、ナイトクラブ、大衆食堂、定食屋、ファミリーレストラン、日本料理店、料亭、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、すし屋、異国籍専門（西洋、フランス、イタリア、スパゲティ、インド、カレー等）料理店、そば屋、うどん店、喫茶店、珈琲店、カフェ、お好み焼き店、たこ焼店、焼きそば店、大福屋、今川焼屋、ドーナツ店、アイスクリーム店、サンドイッチ専門店、フライドチキン店 等
【77：持ち帰り・配達飲食サービス業】
持ち帰りすし店、弁当屋、クレープ屋、移動販売（調理を行うもの）、宅配ピザ屋、仕出料理屋、デリバリー専門店、ケータリングサービス店 等
対象外業種
●≪Ｍ：宿泊業、飲食サービス業≫に当てはまらない業態の店舗例：製造業、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、作り置きや他から仕入れたものの販売（小売）、娯楽業（パチンコ、ゲームセンター、ビリヤード場、カラオケボックス 等）
●苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例（平成27年苫小牧市条例第33号）に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係事業者等に該当するもの
●法人税法別表第一に規定する公共法人
●風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接待業務受託営業」を行う事業者
●宗教上の組織もしくは団体
●政治団体
●支援事業の趣旨、目的に照らして適当でないと市長が判断するもの
申請期限
令和３年３月１日（月）【消印有効】※提出書類の準備が間に合わない等、締切に間に合わない事情がある場合には、事前にご相談ください。
申請提出先
〒053-8722苫小牧市旭町４丁目５番６号
苫小牧市緊急経済対策給付金室 飲食店等支援給付金担当
※感染拡大防止のため郵送申請を基本とします。郵送が困難な方は窓口に相談ください。
※簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵送物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取確認がされるもの）で郵送してください。
お問い合わせ先
苫小牧市緊急経済対策給付金室 飲食店等支援給付金担当☎０１４４－３２－６４４５ ８：４５～１７：１５（平日）
