きせかえ
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ものづくり関連事業の支援について
ものづくり関連事業の支援について、まとめましたのでご活用ください。


支援策一覧
試作・実証実験 イノベーション活性化事業補助金
技術開発の芽育成助成金
製品開発チャレンジ支援事業
イノベーション創出研究支援事業
新技術
・新製品開発
共同研究支援補助金
新技術・新製品開発助成金
市場対応型製品開発支援事業
地域資源活用型事業化実現事業
設備投資 先端設備等導入計画について
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
IT導入支援 IT導入補助金
その他 小規模事業者持続化補助金
経営相談
・技術相談
道央産業振興財団
高専サテライト「C-base」



 

イノベーション活性化事業補助金 【苫小牧市】


<令和2年度募集終了>

他の企業がもつ先進的な技術やアイデアを導入し、新規事業の創出や課題解決に取り組む市内企業に対し、補助金を交付します。
pdf(573.44 KB)

 
  • 新技術やアイデア導入による取組や事業拡大に向けたもの
  • 新ビジネスモデルの構築、新技術の開発、業務プロセスの再構築により、付加価値の向上や利益の拡大を図るもの
  • IoTAIRPAフィンテックの先端技術の導入による業務生産性の向上図る取組に要する経費の一部を補助

補助上限額・補助率・補助対象経費

補助上限額・補助率

補助上限額:100万円
補助率:補助対象経費の3分の2


 

詳細はこちら

お問い合わせ先

苫小牧市産業経済部 企業政策室 工業・雇用振興課 
☎0144-32-6436

 

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技術開発の芽育成助成金【道央産業振興財団】


<令和2年度募集終了>

企業等の技術開発の促進を図るために、新技術・新商品等の研究開発を行う上で課題解決に必要な試作完了までの基礎調査、情報収集及び開発検討に要する経費の一部を助成します。
 

対象者

道央地域(苫小牧市、千歳市、恵庭市、安平町)の中小企業等
 

対象事業

・産業化への応用等の研究開発事業
・市場化への可能性等の研究開発事業
 

助成内容

対象経費の10/10以内、50万円限度
 

詳細はこちら

http://dohgi.tomakomai.or.jp/sinseihin.html
 

お問い合わせ先

公益財団法人 道央産業振興財団
☎0144-51-2770
 

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製品開発チャレンジ支援事業 【(公財)北海道中小企業総合支援センター】

本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部を助成します。


 

対象者

道内の中小企業者等
 

助成率

1/2以内


 

助成限度額

50万円
 

詳細はこちら

https://www.hsc.or.jp/consul/challenge/
 

お問い合わせ先

(公財)北海道中小企業総合支援センター企業振興部 助成支援G
☎011-232-2403
 


 

イノベーション創出研究支援事業【ノーステック財団】


<令和2年度募集終了>
 

発展/橋渡し研究補助金

次代の北海道にとって有用な新技術の創出や地域産業の振興につながる可能性が高い研究開発を推進します。
 

対象者

北海道内の企業と大学・公設試験研究機関等に所属する研究者で構成された共同研究グループ

  1. 北海道内に事業拠点を有する企業の参画が必須です。
  2. 研究代表者(管理責任者)は、大学など試験研究機関等に所属する研究者又は中小企業者とします。

採択予定件数

5件程度
 

補助金額(限度額)

400万円/1件

 

スタートアップ研究補助金

発展的な産学官共同研究や事業化を志向する基礎的・先導的な研究等を推進します。
 

対象者

北海道内の企業と大学・公設試験研究機関等に所属する研究者で構成された共同研究グループ

  1. 北海道内に事業拠点を有する企業の参画が必須です。
  2. 研究代表者(管理責任者)は、大学など試験研究機関等に所属する研究者又は中小企業者とします。

採択予定件数

13件程度
 

補助金額(限度額)

200万円以内/1件

 

詳細はこちら

https://www.noastec.jp/web/d_future/innovation.html
 

お問い合わせ先

ノーステック財団(公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター)
☎011-708-6525 
 



 

共同研究支援補助金 【苫小牧市】

<令和2年度募集終了>

苫小牧市内の中小企業が新技術・新製品の開発や製造工程の改善等を目的として、研究機関等と共同で取り組む研究に対し、補助金を交付することで地域産業及び産学連携の活性化を図ることを目的とする事業です。
pdf(1.18 MB)


 

対象者

市内に事業所を有する中小企業者
 

補助金

最大50万円
補助率1/2以内
 

補助対象事業

中小企業者が研究機関と共同研究を行う次の各号に該当する事業とする。ただし、飲食店の新メニューの開発は、対象外とする。
  1. 新製品、新サービス及び新技術の開発事業
  2. 製造工程の合理化・効率化又は製品の高付加価値化に関する研究開発
  3. 新素材、新技術の試験及び調査研究事業
  4. その他本市工業の振興に寄与すると市長が認める研究開発
 

詳細はこちら

http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/rodokoyo/kogyosinko/kyodo.html

 

お問い合わせ先

苫小牧市産業経済部 企業政策室 工業・雇用振興課 
☎0144-32-6436

 



 

新技術・新製品開発助成金【道央産業振興財団】

<令和2年度募集終了>

企業の技術開発・生産技術の促進を図るために行う、新技術・新製品等の開発、試作品の製造及び生産工程の合理化・高度化等に要する経費の一部を助成します。

 

対象者

道央地域(苫小牧市、千歳市、恵庭市、安平町)の中小企業等
 

対象事業

・産業化への応用が可能な技術開発事業
・市場化が可能な製品開発事業
・生産設備の高度化、生産工程の合理化を図る事業
 

助成内容

対象経費の10/10以内、150万円限度
 

助成決定

申請書受理後、ヒアリング、技術審査委員会の審査を経て、助成の可否及び助成額を決定
 

詳細はこちら

http://dohgi.tomakomai.or.jp/sinseihin.html
 

お問い合わせ先

公益財団法人 道央産業振興財団
☎0144-51-2770
 




 

市場対応型製品開発支援事業【(公財)北海道中小企業総合支援センター】

<令和2年度募集終了>

新分野・新市場への進出等のために行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査、または道外展示会出展に要する経費の一部を補助します。



 

一般

対象者

道内の中小企業者等
 

対象経費

原材料・副材料費、外注加工費、試験依頼費、出展料、展示工事費、職員旅費、輸送費、市場調査委託費ほか
 

補助率

対象経費の1/2以内
 

補助限度額

300万円(うち市場調査等に要する経費200万円)
 

詳細はこちら

https://www.hsc.or.jp/consul/development_market/



 

特定産業分野

対象者

道内の中小企業者等(下記のいずれかの産業分野の者)
○新たに加工組立型工業の事業者との取引の拡大を目指す加工組立型工業若しくは基盤技術産業
○新分野・新市場への進出等を目指す食関連産業等若しくは環境エネルギー産業
 

対象経費

原材料・副材料費、外注加工費、試験依頼費、出展料、展示工事費、職員旅費、輸送費、市場調査委託費ほか
 

補助率

対象経費の1/2以内
 

補助限度額

500万円(うち市場調査等に要する経費200万円)
 

詳細はこちら

https://www.hsc.or.jp/consul/development_specific/


 

特定産業分野:共同研究開発

対象者

道内の中小企業者等を1/2以上とするグループ(新分野・新市場への進出のために、下記のいずれかの産業分野に関する研究開発を行うもの)
○加工組立型工業
○基盤技術産業
○食関連産業等(バイオテクノロジー利用産業を含む)
○環境・エネルギー産業
 

対象経費

原材料・副材料費、外注加工費、試験依頼費、出展料、展示工事費、職員旅費、輸送費、市場調査委託費ほか
 

補助率

対象経費の1/2以内
 

補助限度額

500万円(うち市場調査等に要する経費200万円)
 

詳細はこちら

https://www.hsc.or.jp/consul/development_Joint/

 

お問い合わせ先

(公財)北海道中小企業総合支援センター企業振興部 助成支援G
☎011-232-2403

 

地域資源活用型事業化実現事業【(公財)北海道中小企業総合支援センター】

地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を助成します。

 

対象者

道内の中小企業者等

 

対象経費

原材料費、外注加工費、デザイン開発費、試験依頼費、出展料等

 

助成率

対象経費の1/2以内
 

助成限度額

150万円
 

詳細はこちら

https://www.hsc.or.jp/consul/resource/
 

お問い合わせ先

(公財)北海道中小企業総合支援センター企業振興部 助成支援G
☎011-232-2403

 

 

先端設備等導入計画について【苫小牧市】

「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
苫小牧市では、国から「導入促進基本計画」の同意を受けており、市内で新たに設備を導入する事業者が市から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで導入する設備の固定資産税の減免や金融支援、国の補助金の優先採択を受けることができます。

 

固定資産税の優遇について

固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロとなります

 

詳細はこちら

お問い合わせ先

苫小牧市産業経済部企業政策室工業・雇用振興課
☎0144-32-6432


 

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【中小機構】

中小企業・小規模事業者等が行う、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する補助金制度です。
平成24年度補正予算から実施し、これまで全国で7万件・北海道で2,000件以上の事業が採択されています。


 
事業類型
一般型 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援
ビジネスモデル構築型 民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを支援
グローバル型 海外事業(海外拠点での活動含む)の拡大強化等を目的とした設備投資等は、補助上限額を引き上げる
 

一般型

補助上限額・補助率
区分 補助上限額 補助率
通常枠 1,000万円 中小企業…1/2
小規模事業者等…2/3
特別枠(A類型) 1,000万円 2/3
特別枠(B類型)(C類型) 1,000万円 3/4
事業再開枠
※特別枠に上乗せ可能
50万円 10/10

補助要件
○以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
  • 付加価値額…+3%以上/年
  • 給与支給総額…+1.5%以上/年
  • 事業所内最低賃金≧地域別最低賃金…+30円
 

特別枠について

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」(A・B・C類型)を新たに設け、優先的に支援します。
さらに、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補助・上限50万円を別枠(事業再開枠)で上乗せします。

 
特別枠
A類型
サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。
(例:部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等)
特別枠
B類型
非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。
(例:自動精算機・キャッシュレス端末の導入、店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供等)
特別枠
C類型
テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。
(例:WEB会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等)
 
事業再開枠 緊急事態宣言の解除を踏まえた、中小・小規模事業者の事業再開を後押しするために、業種別ガイドラインに沿った感染拡大予防の投資に対する定額補助(上限50万円)を別枠で上乗せするものです(事業再開枠を上乗せできるのは、一般型の特別枠で採択された事業者のみ)。


 

ビジネスモデル構築型

民間企業が主体となって、30 者以上の中小企業に対して、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラムを開発・提供することを以下の条件で補助します。

補助上限額・補助率
補助上限額 補助率
1億円(下限100万円) 定額(10/10)

補助要件
  • 中小企業30者以上に対して、以下を満たす3~5年の事業計画の策定支援プログラム 3 を開発・提供すること。
  1. 付加価値額…+3%以上/年
  2. 給与支給総額…+1.5%以上/年
  3. 事業場内最低賃金…地域別最低賃金+30円
  • 補助事業終了後1年で、支援先企業の80% 以上が事業計画を実行できるプログラム内容であること。
 

グローバル展開型

中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの)

 
補助上限額・補助率
補助上限額 補助率
1,000万円~3,000万円 中小企業者…1/2
小規模企業者・小規模事業者…2/3

補助条件
  • 以下①~④のいずれか一つの類型の各条件を満たすこと。
①類型:海外直接投資
・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。
・具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社(半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社)の事業活動に対する外注費(本補助金の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定)若しくは貸与する機械装置・システム構築費(本補助金の補助対象経費の範囲に限る。)に充てられること。
・国内事業所においても、単価50万円(税抜き)以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得(設備投資)すること。
・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、実績報告時に、海外子会社等との委託(貸与)契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。


②類型:海外市場開拓
・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。

③類型:インバウンド市場開拓
・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。


④類型:海外事業者との共同事業
・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利(の一部)が補助事業者に帰属すること(外国法人の経費は、補助対象外)
・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む)、実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。


 
  • 以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
    1. 付加価値額…+3%以上/年
    2. 給与支給総額…+1.5%以上/年
    3. 事業所内最低賃金≧地域別最低賃金…+30円

詳細はこちら

http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 

お問い合わせ先

ものづくり補助金事務局サポートセンター
☎050-8880-4053 受付時間:10:00~17:00/月曜~金曜(土日祝日除く)

 


 

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金【経済産業省】

「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業を支援するものです。

企業間連携型」と「サプライチェーン効率化型」の2種類の事業類型があります。
 
類型 企業間連携型
概要 複数の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を活用(共有・共用)し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトや地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるための設備投資を支援します
補助金額 100万円~1,000万円/者
補助率 中小企業者1/2以内
小規模企業者・小規模事業者2/3以内
 
類型 サプライチェーン効率化型
概要 幹事企業・団体等(大企業含む)が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等プロジェクト等を支援します
補助金額 100万円~2,000万円/者
補助率 中小企業者1/2以内
小規模企業者・小規模事業者2/3以内
 

詳細はこちら

https://www.nttdata-strategy.com/r2tousyo-monohojo/

 

お問い合わせ先

令和2年度当初ものづくり高度連携補助金事務局
☎03-5213-4058 受付時間:10時~12時、13時~17時/月曜~金曜(土日祝日除く)

 


 

IT導入補助金【中小機構】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。補助上限は最大450万円、補助率は1/2です。

 
類型 A類型 B類型 特別枠(C類型)
要件 必ず1以上業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること 必ず4以上業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること 詳細はこちら
補助額 30万円以上150万円未満 150万円以上450万円以下
補助率 1/2

業務プロセス
①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金回収管理
③調達・供給・在庫・物流
④業種固有プロセス
⑤会計・財務・資産・経営
⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練


 

特別枠(C類型)について

昨今の新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するために創設されたものです。
 

補助上限額 補助率
30万円~450万円 2/3、3/4以内


 

詳細はこちら

https://www.it-hojo.jp/
 

お問い合わせ先

サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
☎0570-666-424 受付時間 9:30〜17:30(土・日・祝日を除く)

 

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小規模事業者持続化補助金【日本商工会議所】

一般型

小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。
 
補助金額(上限) 補助率
50万円 2/3

※産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
 

詳細はこちら

https://r1.jizokukahojokin.info/


 

コロナ特別対応枠

新型コロナウイルス 感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。

 
類型 補助対象 補助率 補助金額
A類型
サプライチェーンの毀損へ
の対応に要する経費
2/3
100万円
または
150万円
B類型 非対面型ビジネスモデルへ
の転換に要する経費
3/4
C類型 テレワーク環境の整備に
要する経費

詳細はこちら

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/


 

事業再開枠

さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せいたします。これに加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う事業者 については、さらに上限を50万円上乗せします。
 

類型 補助対象 補助率 補助金額
事業再開枠 感染拡大防止の取組に要す
る経費
定額
(10/10)
50万円
または
100万円


 

詳細はこちら

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
 

お問い合わせ先

小規模事業者補助金事務局
☎03-6447-5485
 

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(公財)道央産業振興財団

3市1町(苫小牧市、千歳市、恵庭市、安平町)における、地域の技術シーズを活用した新技術・新製品の開発や各種助成事業、研修・指導事業等を行ない道央地域のものづくり産業の支援を行うことにより活力ある地域社会を創出し、産業の発展に寄与することを目的としています。

中小企業を対象に、技術コーディネーターによる技術相談・助言、技術開発・製品化等のコーディネート活動、支援活動を実施しています。

 

相談内容一例

  • 自動車、IT及び食関連企業等の先端技術等の導入・応用に関するニーズ・課題の把握、指導相談に関すること
  • 技術調査、技術研修・現場指導等に関すること
  • ものづくりに関すること
  • 製品開発・研究開発資金に関すること
  • 人材の育成などに関すること
  • 公設試験研究機関・大学等との産学連携に関すること
  • 大学や高専の研究シーズの活用に関すること
  • 販路の開拓に関すること
  • 特許等の財産に関すること
  • 技術相談及び助言等に関すること
  • 苫小牧地域産学官連携事業、地域産業支援に関すること
  • 事業継続計画(BCP)策定に関すること

詳細はこちら

http://dohgi.tomakomai.or.jp/
 

お問い合わせ先

公益財団法人 道央産業振興財団
☎0144-51-2770

 

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苫小牧工業高等専門学校サテライト「C-base(シーベース)」

苫小牧市や苫小牧商工会議所等が専門家とチームを組み,皆様の課題解決をお手伝いします。どのような相談でも受け付けますので,お気軽にご相談ください。
 

こんなお悩みに応えます!

  • とりあえず、話を聞いてほしい…
  • 苫小牧で起業したいけど、何から始めたらよいか?
  • ふるさと苫小牧のために、自分の技術を役立てたい!
  • 商品開発をしたいけど、どこに相談すればよいか…
  • 生産性を向上させたいが、何から取り組めがよいか?
  • こういう装置を貸してくれる場所はないか…

詳細はこちら

https://www.tomakomai-ct.ac.jp/collaborate/consulting
 

お問い合わせ先

苫小牧高専サテライト「C-base」
☎0144-61-1102

 

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お問い合わせ

産業経済部企業政策室工業・雇用振興課
電話:工業振興担当:0144-32-6432、労政担当:0144-32-6436
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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