令和3年度苫小牧イノベーション活性化事業についてはこちら▼
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/rodokoyo/kogyosinko/r3inv.html
イノベーション活性化事業とは
【6/18追記】新型コロナウイルス感染症の影響を配慮し、本事業の応募締切を令和2年7月15日(水)まで延長いたします。令和2年6月30日(火)→令和2年7月15日(水)まで延長


他の企業がもつ先進的な技術やアイデアを導入し、新規事業の創出や課題解決に取り組む市内企業に対し、補助金を交付します。
- 新技術やアイデア導入による取組や事業拡大に向けたもの
- 新ビジネスモデルの構築、新技術の開発、業務プロセスの再構築により、付加価値の向上や利益の拡大を図るもの
- IoTやAI、RPA、フィンテック等の先端技術の導入による業務生産性の向上図る取組に要する経費の一部を補助
新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」に関するビジネスモデルや新技術等も補助対象となり得ますので、ご応募をご検討ください。
新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」について【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
補助対象者の主な要件
- 市内に事務所又は事業所を有すること。
- 先進技術や先進サービスを持つ事業者との間で、補助対象事業の実施に向けた合意が確認できること。
補助対象事業
- 新ビジネスモデルの構築、新技術の開発、業務プロセスの再構築により、付加価値の向上、利益の拡大、労働生産性の向上および投入資源の縮減を図る事業
- IoT、AI、RPA及びフィンテック等の先端技術の導入による業務生産性の向上及び管理部門の効率化を図る事業
- 新技術やアイデア導入により取り組む事業拡大に向けた新事業 等
補助上限額・補助率・補助対象経費
補助上限額・補助率
補助上限額:100万円
補助率:補助対象経費の3分の2
※補助対象経費の額に3分の2を乗じて得た額又は100万円の低い額(1千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
補助対象経費
- 物品費(事業を行うために必要な物品の購入)
- 使用料(機材等のリース・レンタル経費、ソフトウェア導入費)
- 先進技術や先進サービスを持つ事業者の交通費(補助金額の15%まで)
- 消耗品費(補助金額の10%まで)
- 外注費
- 再委託費
- 印刷製本費 等
補助事業の流れ
- 申請受付:7月15日まで
- 審査会による採択者決定:8月上旬
- 補助事業期間:採択決定から令和3年3月31日まで
- 実績報告:令和3年4月上旬まで
- 補助金の支払い:令和3年4月下旬ごろ
受付期間【募集終了】
令和2年6月30日(火)まで
令和2年7月15日(水)まで締切を延長しました。
採択決定者一覧(五十音順)
御前水緑化開発株式会社
新営業活動スタイルを実現する為のフロント精算業務の非対面・無人化による人員配置再構築株式会社電気工事西川組
家庭用ブレーカーの地震対策工事案件の新規開拓
ナラサキスタックス株式会社
木質バイオマス焼却灰を活用した家畜伝染病予防資材開発事業菱中建設株式会社
ICT技術を活用した新しい勤務形態の導入一般社団法人beauty&health志穂
天然エッセンシャルオイルの香りが人の心と身体に及ぼす影響調査有限会社ランドマーク
ICTを用いた非対面型教育と働き方改革の導入審査の結果、以上の6社が採択決定となりました。
過去の補助事例

申請書類・完了報告・請求書
申請書
※申請書には、申請者の登記事項証明書を添付してください。
応募条件・同意書
完了報告(51.50 KB)
完了報告概要版(953.07 KB)
補助金交付請求書(31.00 KB)
交付要綱(338.05 KB)
※申請書類は、苫小牧市役所7階 工業・雇用振興課でも配付しています。
※申請書には、申請者の登記事項証明書を添付してください。
応募条件・同意書




※申請書類は、苫小牧市役所7階 工業・雇用振興課でも配付しています。
先進技術や先進サービスを持つ事業者をお探しの方へ
苫小牧高専(C-base)やテクノセンター、道央産業振興財団等と連携し、企業や先進技術や先進サービスをご紹介します。
紹介することができる先進技術や先進サービスのイメージ
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- 過疎地域における乗合の実証
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- 採用活動の効率化・リモート対応
- 非接触型での食事提供
- 事業承継のマッチングによる事業の継続
- 資金調達による新規事業創出・事業維持
- ペーパーレスの推進
- 物流・配送事業者と連携した業務効率化
〇お問い合わせ先
苫小牧市産業経済部 企業政策室 工業・雇用振興課
☎0144-32-6436