きせかえ
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新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者への支援について
 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援をまとめましたので、ご活用ください。

 
協力金・給付金・助成金
・緊急事態宣言による営業時間短縮等の要請に応じた 【北海道】緊急事態措置協力支援金について(令和3年5月16日~5月31日要請分)【受付は終了しました】
【北海道】緊急事態措置協力支援金について(令和3年6月1日~6月20日要請分)【受付は終了しました】
【北海道】緊急事態宣言発令に伴う協力支援金について(令和3年8月27日~9月12日要請分)【9/30更新】
【北海道】緊急事態宣言発令に伴う協力支援金について(令和3年9月13日~9月30日要請分)【9/30更新】
・売上が前年比減少した 売上の減少した中小事業者に対する月次支援金の支給【10/12更新】
売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給【受付は終了しました】
苫小牧市事業継続支援事業2021(第2弾)【6/21更新】
苫小牧市事業継続支援事業2021(第3弾)【9/13更新】
時短・外出自粛により影響を受けた道内事業者の皆様への支援
(道特別支援金A・B)
【9/22更新】
国の月次支援金を受給されなかった道内事業所の皆様への支援
(道特別支援金C)
【10/12更新】 
・従業員の賃金が払えない 雇用調整助成金【6/7更新】
産業雇用安定助成金【6/28更新】
・子の世話で従業員が休業 両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」【10/1更新】
小学校休業等対応助成金【10/1追加】【制度が再開されました】
・子の世話で契約した仕事ができない 小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)  【10/1更新】【制度が再開されました】
・休業手当が支払われていない 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【6/7更新】
・休暇制度を整備したい 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金【6/28追加】
両立支援等助成金(母性健康管理措置による休暇取得支援コース) 【6/28追加】
両立支援等助成金介護離職防止コース
・感染防止対策の強化のために備品等を購入したい 【北海道】宿泊事業者感染防止対策等支援金【7/26追加】
補助金
・雇用調整助成金等を活用したい 苫小牧市雇用調整助成金等申請費用補助金(第2期) 【4/1更新】
・販路開拓をしたい 小規模事業者持続化補助金
・生産性向上や新製品のための設備投資をしたい ものづくり・商業・サービス補助金(ものづくり補助金)
・合同就職説明会に参加したい 人材確保支援事業
・従業員に研修を受けさせたい 中小企業人材育成補助金
・新たな技術やサービスを導入したい 苫小牧イノベーション活性化事業(新型コロナウイルス特別枠)(受付終了)
・事業の再構築に挑戦したい 中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)【8/12更新】
・感染防止対策のために店舗改装を行いたい 【苫小牧市】新型コロナウイルス感染拡大防止対策 店舗改装費補助事業【8/24更新】(受付終了)
・感染防止対策のために備品等を購入したい 【北海道】飲食事業者等感染防止対策補助金【8/24更新】
融資・貸付
・資金繰りのため融資を受けたい 北海道の中小企業向け融資制度【受付は終了しました】
マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)
セーフティネット保証4号・5号
日本政策金融公庫の融資
日本政策投資銀行・商工中金融資
・借入の負担を軽くしたい 新型コロナウイルス対策融資 信用保証料補給事業
・休業により生活資金に不安がある 個人向け緊急小口資金等の特例【令和3年11月末日まで】
猶予など
・納税が今は厳しい 国税・道税の納税等の猶予、減免
市税の納付について
・社会保険料等が払えない 厚生年金保険料等の納付猶予
・水道料金の支払いについて 上下水道料金の納付の相談について
その他
・さまざまな専門家に相談したい 北海道よろず支援拠点
・労働問題について相談したい 労働相談ホットライン
・求人を募集したい 就職マッチング支援事業「とまジョブ」
外国人の方へ 外国人の方への新型コロナウイルス感染症に関する情報について
   
 

【北海道】緊急事態措置協力支援金について(令和3年5月16日~5月31日要請分) 【受付は終了しました】

 苫小牧市が国による緊急事態宣言の措置区域に指定されたことにより、飲食店等に対して営業時間や酒類の提供時間の短縮等が要請されています。要請にご協力いただいた事業者に対して、支援金が給付されます。

※受付は終了しました
 

要請期間

 令和3年5月16日(日)から令和3年5月31日(月)まで
(遅くとも5月18日(火)までに要請に応じてください)

 

対象施設

 【飲食店】  飲食店(宅配・テイクアウトを除く)
 【遊興施設】 バー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗、及び   
         飲食店営業許可を受けていないカラオケ店
 【結婚式場】 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場
 

要請内容

 ●営業時間は5時から20時まで
 ●酒類の提供(利用者による酒類の店内持込を含む)は11時から19時まで
 ●業種別ガイドラインを遵守する
 

給付額

 中小企業・個人事業者:1店舗1日あたりの売上高に応じて、1店舗毎に2.5~7.5万円/日
             または
             1店舗1日あたりの売上高の減少額に応じて、1店舗毎に最大20万円/日
 
 ●大企業 :1店舗1日あたり売上高の減少額に応じて、1店舗毎に最大20万円/日

※詳細は、北海道のホームページをご確認ください。

 

申請方法

【郵送申請】
 
受付期間:6月1日(火)~8月31日(火)まで(消印有効)
※札幌市内に対象となる施設(店舗)を管理している場合の札幌市への申請期限は7月31日(土)(消印有効)までとなっています。

 郵送先:〒063-8691 
     札幌西郵便局 郵便私書箱第28号
     緊急事態措置協力支援金(飲食店等)係  ※住所の記載は不要です
 
 申請の手引き・申請様式等はこちらから


【電子申請】6月中旬以降に申請受付開始予定
 

お問い合わせ・詳細

北海道感染防止対策協力支援金事務局
☎:011-350-7377  8:45~17:30(6月は土日も対応)

北海道ホームページ▼
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.htm#0601sochiinsyokutenn
 

苫小牧市緊急経済対策給付金室
☎:0144-32-6445 8:45~17:15(平日)
苫小牧市ホームページ▼
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/shinkoshien/kinkyujitai.html


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【北海道】緊急事態措置協力支援金について(令和3年6月1日~6月20日要請分)【受付は終了しました】

 国による緊急事態宣言が6月20日(日)まで延長されたことに伴い、北海道より継続して飲食店等に対する営業時間や酒類の提供時間の短縮等が要請されています。要請にご協力いただいた事業者に対して、支援金が準備されています。
 

※受付は終了しました
 

要請期間

 令和3年6月1日(火)から令和3年6月20日(日)まで
 

対象施設

 【飲食店】  飲食店(宅配・テイクアウトを除く)
 【遊興施設】 キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店
         舗、及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店
 【結婚式場】 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場
 

要請内容

 ●営業時間は5時から20時まで
 ●酒類の提供(利用者による酒類の店内持込を含む)は11時から19時まで
 ●業種別ガイドラインを遵守する
 ●飲食店営業許可を受けている店舗において、カラオケ設備を提供している場合、当該設備の利用
 を行わない
 

給付額

 中小企業・個人事業者:1店舗1日あたりの売上高に応じて2.5万円~7.5万円/日
             または
             1店舗1日当たりの売上高の減少額に応じて、1店舗毎に最大20万円/日
 ●大企業       :1店舗1日あたりの売上高の減少額に応じて最大20万円/日

※詳細は、北海道のホームページをご確認ください。
 

申請方法

【郵送申請】
 
受付期間:6月21日(月)~8月31日(火)まで(消印有効)
※札幌市内に対象となる施設(店舗)を管理している場合の札幌市への申請期限は7月31日(土)(消印有効)までとなっています。

 郵送先:〒063-8691 
     札幌西郵便局 郵便私書箱第39号
     緊急事態措置協力支援金(飲食店等)【6月分】係  ※住所の記載は不要です
 
 申請の手引き・申請様式等はこちらから


【電子申請】 現在準備中
 

お問い合わせ・詳細

北海道感染防止対策協力支援金事務局
☎:011-350-7377  8:45~17:30(6月は土日も対応)

北海道ホームページ▼
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.htm
 


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【北海道】緊急事態宣言発令に伴う協力支援金について(令和3年8月27日~9月12日要請分)【9/30更新】

 新型コロナウイルス感染拡大により、令和3年8月27日(金)から9月12日(日)の期間にて緊急事態宣言が発令されたことに伴い、北海道より営業時短や酒類提供時短の要請が出されています。
遅くとも8月30日(月)から要請に応じた事業者に対し、対応日数に応じて協力支援金が北海道より支給されます。

要請期間

 令和3年8月27日(金)から令和3年9月12日(日)まで
※遅くとも8月30日(月)からご協力いただくことが必要です

 

対象施設

 【飲食店】  飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
 【遊興施設】 キャバレー、カラオケボックス等で飲食店営業許可を受けている店舗
 【結婚式場】 飲食店営業許可を受けている結婚式場
 

要請内容

 ●営業時間は5時から20時まで
 ●一定の要件を満たした店舗においてのみ、酒類の提供は11時から19時まで
 ※一定の要件については、北海道ホームページや本支援金pdfリーフレット(307.51 KB)をご確認ください
 ●飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない
 ●業種別ガイドラインなど感染防止対策の実施
 
 

給付額

 17日間の要請にご協力いただいた場合の支援金額(1店舗ごと)
 中小企業・個人事業者:1店舗1日あたりの売上高に応じて42.5万円~127.5万円
             
 ●大企業       :1店舗1日あたりの売上高に応じて最大340万円

※詳細は、北海道のホームページpdfリーフレット(307.51 KB)をご確認ください。
 

申請方法

電子申請 または 郵送申請 

電子申請はこちらから▼
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.html
 

【申請書類の郵送先】
 〒063-8691
 札幌西郵便局 郵便私書箱第39号
 緊急事態措置協力支援金(飲食店等)係

 ※住所の記載は不要です。
 

申請受付期間

令和3年9月13日(月)から令和3年10月31日(日)まで【消印有効】
 

お問い合わせ・詳細


専用ダイヤル
☎:011-350-7377 (受付時間:8:45~17:30)

北海道ホームページ▼
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.html
 
苫小牧市ホームページ▼
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/shinkoshien/kinkyujitai.html


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【北海道】緊急事態宣言発令に伴う協力支援金について(令和3年9月13日~9月30日要請分)【9/30更新】

 新型コロナウイルス感染拡大により、令和3年8月27日(金)から9月12日(日)の期間にて緊急事態宣言が発令されていましたが、9月30日(木)までの緊急事態宣言の延長に伴い、北海道からの営業時短や酒類提供時短の要請が継続されました。要請に応じた事業者に対し、対応日数に応じて協力支援金が北海道より支給されます。

要請期間

 令和3年9月13日(月)から令和3年9月30日(木)まで
 

対象施設

 【飲食店】  飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
 【遊興施設】 キャバレー、カラオケボックス等で飲食店営業許可を受けている店舗
 【結婚式場】 飲食店営業許可を受けている結婚式場
 

要請内容

 ●営業時間は5時から20時まで
 ●一定の要件を満たした店舗においてのみ、酒類の提供は5時から19時30分まで
  要件を満たさない店舗については酒類提供を行わない
 ※一定の要件については、北海道ホームページや本支援金pdfリーフレット(307.44 KB)をご確認ください
 ●飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない
 ●業種別ガイドラインなど感染防止対策の実施
 
 

給付額

 18日間の要請にご協力いただいた場合の支援金額(1店舗ごと)
 中小企業・個人事業者:1店舗1日あたりの売上高に応じて45万円~135万円
             
 ●大企業       :1店舗1日あたりの売上高に応じて最大360万円

※詳細は、北海道のホームページpdfリーフレット(307.44 KB)をご確認ください。
 

申請方法

電子申請 または 郵送申請 

電子申請はこちらから▼
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top09.html
 

【申請書類の郵送先】
 〒063-8691
 札幌西郵便局 郵便私書箱第28号
 緊急事態措置協力支援金(飲食店等)係

 ※住所の記載は不要です。
 
 

申請受付期間

令和3年10月1日(金)から令和3年11月30日(火)まで【消印有効】
 

お問い合わせ・詳細


専用ダイヤル
☎:011-350-7377 (受付時間:8:45~17:30)

北海道ホームページ▼
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.html
 
苫小牧市ホームページ▼
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/shinkoshien/kinkyujitai.html


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【経済産業省】売上の減少した中小事業者に対する月次支援金の支給【10/12更新】

  国では、令和3年4月以降に実施された緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に対し、「緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」を給付いたします。

 
※北海道は令和3年5月16日から6月20日まで、令和3年8月27日から9月30日まで緊急事態宣言対象地域となりましたが、緊急事態宣言対象地域外の事業者においても(1)宣言地域内の飲食店と取引があり、飲食店時短営業の影響を受け売上が減少している生産者や食品加工・製造事業者、流通関連事業者など、または(2)宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛により、直接的な影響を受け売上が減少している旅行関連事業者などは、本支援金の対象となる可能性がありますので、活用をご検討ください。

※北海道は令和3年6月21日から7月11日まで、8月2日から9月12日まで、まん延防止等重点措置対象地域となり、道は札幌市を重点措置の対象区域としました。また、8月14日から9月12日までは、小樽市、石狩管内(江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村)、8月20日から9月12日までは旭川市も重点措置の対象区域となっています(令和3年8月27日から9月30日の期間は緊急事態宣言の対象区域)。まん延防止等重点措置が実施される都道府県内の措置区域外に所在する飲食店と直接・間接の取引がある事業者においても、「対象措置に伴う外出自粛等の影響を受けていること」の給付要件に該当するため、その他の給付要件(売上減等)を満たせば給付対象となる可能性がありますので、活用をご検討ください。

注)緊急事態宣言地域・・・対象地域なし (2021年10月1日時点)

まん延防止等重点措置地域・・・対象地域なし 
(2021年10月1日時点)

申請期間

4月・5月分は令和3年6月16日(水)から令和3年8月15日(日)
6月分は令和3年7月1日(木)から令和3年8月31日(火)
7月分は令和3年8月1日(日)から令和3年9月30日(木)
8月分は令和3年9月1日(水)から令和3年10月31日(日)
9月分は令和3年10月1日(金)から令和3年11月30日(火)

詳細につきましては、月次支援金ホームページからご確認ください。

月次支援金ホームページ URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
 
※10月分においても月次支援金を継続する予定です。

対象

(1)宣言地域内の飲食店と取引があり、飲食店時短営業の影響を受け売上が減少している生産者や食品加工・製造事業者、流通関連事業者など

または

(2)宣言地域における不要不急の外出自粛等により、直接的な影響を受け売上が減少している旅行関連事業者など

上記(1)または(2)に該当し、2021年4月以降に売上が2019年又は2020年の同月比で50%以上減少している事業者

  注)上記要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず支給対象となります。 

支給額

中小法人等は20万円/月 以内、個人事業者等は10万円/月 以内の額を支給

算出方法:2019年または2020年の基準月(A)の売上 - 2021年4月以降の対象月(B)の売上

※(A)と(B)は同じ月となります。
 

申請の流れ

申請は、月次支援金ホームページから行います。
詳細につきましては、月次支援金ホームページからご確認ください▼

URL:https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
 

申請サポート会場について

  インターネット環境が無い方や申請方法がわからない方などのために、申請サポート会場を開設しています。 詳細につきましては、月次支援金ホームページからご確認ください。

月次支援金ホームページ 
URL:https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/news/20210618_3.html
 

お問い合わせ先

月次支援金事務局 相談窓口

受付時間:8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)

【申請者専用】
 TEL:0120-211-240
 IP電話専用回線:03-6629-0479(通話料がかかります)
【登録確認機関専用】
 TEL:0120-886-140
 IP電話専用回線:03-4335-7475(通話料がかかります)

※携帯電話からもフリーダイヤルに電話することができます。


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【経済産業省】売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給(受付は終了しました)

  国では、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に対し、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。

  北海道は緊急事態宣言地域外となりますが、(1)宣言地域内の飲食店と取引があり、飲食店時短営業の影響を受け売上が減少している生産者や食品加工・製造事業者、流通関連事業者など、または(2)宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛により、直接的な影響を受け売上が減少している旅行関連事業者などは、本支援金の対象となる可能性がありますので、活用をご検討ください。
 

申請期間

 令和3年3月8日に申請受付を開始しました。

 申請期間は令和3年3月8日(月)から令和3年5月31日(月)までとなります。 

※受付は終了しました

対象

(1)宣言地域内の飲食店と取引があり、飲食店時短営業の影響を受け売上が減少している生産者や食品加工・製造事業者、流通関連事業者など

または

(2)宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛により、直接的な影響を受け売上が減少している旅行関連事業者など

上記(1)または(2)に該当し、2021年の1月、2月又は3月いずれかの売上が2019年又は2020年の同月比で50%以上減少している事業者

  注)上記要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず支給対象となります。 

支給額

法人は60万円以内、個人事業者は30万円以内の額を支給

※算出方法:前年(or前前年)1月から3月の事業収入-(前年(or前前年)同月比▲50%以上の月の事業収入×3)

 

申請の流れ

  申請は、一時支援金事務局のWEBサイトから行います。

事務局WEBサイト URL:https://ichijishienkin.go.jp

申請サポート会場について

  インターネット環境が無い方や申請方法がわからない方などのために申請サポート会場を開設しております。 申請サポート会場につきましては、事務局WEBサイト(下記URL)からご確認ください。

  なお、申請サポート会場は、新型コロナウイルス感染防止のため、完全事前予約制となっておりますので、事前に電話予約もしくはWEB予約にてご予約下さい。

  【電話予約】

  ・申請サポート会場 電話予約窓口:0120-211-240(IP電話等:03-6629-0479)

  【WEB予約】

  ・「一時支援金」事務局WEBサイト URL :https://ichijishienkin.go.jp

お問い合わせ先

一時支援金相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口

☎0120-211-240

受付時間:8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)



                                       ▲先頭へ戻る▲


 

苫小牧市事業継続支援事業2021(第2弾)令和3年6月21日更新

  国の緊急事態宣言や本市の感染拡大警報の発出により人流が減少し、特に時短要請されている飲食店やそれに関わる小売店、ホテルやタクシー業界などの幅広く様々な業種業態への影響が生じることが懸念されることから、大幅に売り上げが減少した市内の中小・小規模事業者のうち、令和3年4月~令和3年7月のいずれかの月の売上が前年または前々年同月比で30%以上減少している事業者へ緊急的に事業継続のための支援金を給付します。
 

対象

 市内に主たる事務所がある中小・小規模事業者
【法人】
・苫小牧市内に本店登記を行っている、もしくは法人税の納税地(本店または主たる事業所の所在地  
 等)が苫小牧市であること。
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
 定めがない法人の場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

【個人】
・住所または所得税の納税地が苫小牧市であること。
 

支援内容

・複数店舗経営、法人、個人に関わらず、1事業者あたり、10万円を給付
・業務用水道料金、下水道使用料を2か月分減免(9月請求分から)


詳細はこちら▼
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/shinkoshien/jigyokeizoku2021.html
 

お問い合わせ先

苫小牧市緊急経済対策給付金室 事業継続支援事業2021 担当
 ☎0144-32-6445 8:45~17:15(平日)

                                       ▲先頭へ戻る▲


 

苫小牧市事業継続支援事業2021(第3弾)【9月13日更新】

  国の緊急事態宣言の発出や、不要不急の外出・移動の自粛により市内の人流が減少し、飲食店や小売店、ホテルやタクシー業界などの幅広く様々な業種業態への影響が生じることが懸念されることから、大幅に売り上げが減少した市内の中小・小規模事業者のうち、令和3年8月~令和3年11月のいずれかの月の売上が前年または前々年同月比で30%以上減少している事業者へ緊急的に事業継続のための支援金を給付します。
 

対象

 市内に主たる事務所がある中小・小規模事業者
【法人】
・苫小牧市内に本店登記を行っている、もしくは法人税の納税地(本店または主たる事業所の所在地  
 等)が苫小牧市であること。
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
 定めがない法人の場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

【個人】
・住所または所得税の納税地が苫小牧市であること。
 

支援内容

・複数店舗経営、法人、個人に関わらず、1事業者あたり、10万円を給付
・業務用水道料金、下水道使用料を2か月分減免


詳細はこちら▼
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/shinkoshien/jigyokeizoku2021vol3.html
 

お問い合わせ先

苫小牧市緊急経済対策給付金室 事業継続支援事業2021(第3弾)担当
 ☎0144-32-6445 8:45~17:15(平日)

                                       ▲先頭へ戻る▲


 

【北海道】時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者の皆様への支援(道特別支援金A・B)令和3年9月22日更新

 北海道では、令和2年秋以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度を創設しました。

 飲食店の時短営業や外出・往来の自粛要請等の影響により、売上が対前年同月比で50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に対し、「時短・外出自粛等による影響緩和に係る道特別支援金」を給付いたします。(道特別支援金A)

 また、令和3年4月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う北海道の要請等により影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援金や国の「月次支援金」の対象とならない、売上が30%~50%未満減少した方々を対象に、(道特別支援金B)を給付いたします。

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※概要についてはこちら▼
道特別支援金について(トップページ)
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.html

 

申請期間

(道特別支援金A)

令和3年4月1日(木)から令和3年8月31日(火)まで 
              令和4年1月31日(月)までに延長されました。


(道特別支援金B)                           
令和3年7月2日(金)から令和3年9月30日(木)まで
              令和4年1月31日(月)までに延長されました。

※WEB申請の受付が7月7日(水)から開始されました。

対象

(道特別支援金A)
(1)時短対象飲食店等(札幌市内)との取引があり、時短営業の影響を受け売上が減少している事業者(農漁業者、飲食料品、割り箸、おしぼりなど、飲食業に提供される財・サービスの供給者など)

または

(2)外出・往来の自粛要請等による人流減少により、直接的・間接的な影響を受け、売上が減少している事業者(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者、札幌市以外や昼間営業の飲食店等、人流減少の影響を受けた事業者など)


上記(1)または(2)に該当し、2020年11月~2021年3月のいずれかの月の売上が、対前年または前々年同月比で50%以上減少している事業者

 注)「国の一時支援金」と「道特別支援金A」は重複して受給できないため、「国の一次支援金」の対象になる事業者様は、まずは「国の一時支援金」に申請いただき、「国の一次支援金」を受給できなかった場合は、「道特別支援金A」をご活用ください。


(道特別支援金B)
(1)時短対象飲食店等との取引があり、時短営業の影響を受け売上が減少している事業者(農漁業者、飲食料品、割り箸、おしぼりなど、飲食業に提供される財・サービスの供給者など)

または

(2)外出・往来の自粛要請等による人流減少により、直接的・間接的な影響を受け、売上が減少している事業者(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者、札幌市以外や昼間営業の飲食店等、人流減少の影響を受けた事業者など)


上記(1)または(2)に該当し、2021年4月~2021年7月のいずれかの月の売上が、対前年または前々年同月比で30%~50%未満減少している事業者

 注)「国の月次支援金」と「道特別支援金B」は重複して受給できないため、「国の月次支援金」の対象になる事業者様は、まずは「国の月次支援金」に申請いただき、「国の月次支援金」を受給できなかった場合は、「道特別支援金B」をご活用ください。
 

支給額

(道特別支援金A)        (道特別支援金B)
・中小法人等は20万円           ・中小法人等は10万円

・個人事業者等は10万円          ・個人事業者等は

申請の流れ  

申請は、WEB申請及び郵送での申請となります。
 

WEB申請の場合、下記リンクより申請ください。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm

 

  郵送での申請の場合、下記の送付先住所まで送付してください。申請書様式等は、道のホームページよりダウンロードできます。

〒060-8407  北海道特別支援金事務局(住所の記載不要)(支援金A・B共通) 

 注)簡易書留や一般書留、レターパックプラスなど、郵便物の追跡、受け取り確認のできる形で送  
付してください。
 

※申請書等様式は、市役所9F緊急経済対策給付金室でも配布しております。

お問い合わせ先

・北海道特別支援金コールセンター

電話番号:011-351-4101

受付時間 8:45~17:30 ※平日のみ(10月は土日祝日も対応)



                                      ▲先頭へ戻る▲
 
 

 

【北海道】国の月次支援金を受給されなかった道内事業者の皆様への支援
(道特別支援金C)
令和3年10月12日更新

 令和3年8月以降、緊急事態措置等により、大変厳しい経営状況となっている全道の幅広い事業者の皆様を対象に、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方々に向け、新たな道特別支援金Cにより支援します。

pdf(341.89 KB)pdf(169.53 KB)
※概要についてはこちら▼
道特別支援金(C)について
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.html
 

申請期間

令和3年10月12日(火) ~ 令和4年1月31日(月)

 

対象

(道特別支援金C)
(1)時短対象飲食店等との取引があり、時短営業の影響を受け売上が減少している事業者(農漁業者、飲食料品、割り箸、おしぼりなど、飲食業に提供される財・サービスの供給者など)

または

(2)外出・往来の自粛要請等による人流減少により影響を受け、売上が減少している事業者(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者、理美容関係、各種教室、商店、昼間営業の飲食店等、人流減少の影響を受けた事業者など)


上記(1)または(2)に該当し、2021年8月~2021年10月のいずれかの月の売上が、対前年または前々年同月比で30%~50%未満減少している事業者

※売上を前年と比較できない新規開業の方々等への特例措置も実施
 

支給額

(道特別支援金C)      
・中小法人等は20万円           

・個人事業者等は10万円      
    

申請の流れ  

申請は、WEB申請及び郵送での申請となります。
 

WEB申請の場合、下記リンクより申請ください。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm

 

  郵送での申請の場合、下記の送付先住所まで送付してください。申請書様式等は、道のホームページよりダウンロードできます。

〒060-8407 
北海道特別支援金事務局(住所の記載不要)
(支援金A・B・C共通)
 

注)簡易書留や一般書留、レターパックプラスなど、郵便物の追跡、受け取り確認のできる形で送  
  付してください。
 
 

お問い合わせ先

・北海道特別支援金コールセンター

 電話番号:011-351-4101

 受付時間 8:45~17:30 ※平日のみ(10月中は土日も対応)

 

                                      ▲先頭へ戻る▲

 

【厚生労働省】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例について)

事業活動の縮小など経済上の理由などにより、従業員を休業、教育訓練又は出向させ、休業手当等を支給した事業主への助成制度です。従業員には、パート、アルバイト等の雇用保険被保険者以外も含みます。中小企業は、条件に応じ、支給した休業手当の5分の4から10分の10(上限額15,000円)を助成します。大企業へは、条件に応じ、支給した休業手当の3分の2から4分の3(上限額15,000円)を助成します。 
 

オンライン受付システムが再開されました
 令和2年6月5日(金)からシステムの不具合により停止していたオンライン受付システムが再開されました。オンラインでの申請は下記URLから申請してください。
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/
 

 

緊急事態宣言を受けて営業時間等の短縮等協力する事業者の方へ【5/18追記】
 北海道が緊急事態宣言(令和3年5月16日~令和3年5月31日までの期間)の対象地域になったことを受け、知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等の特例措置が設けられる予定です。

 

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について【6/7追記】
 
緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10/10に引き上げる特例が適用になります。
 なお、本特例措置は6月末まで実施することとなっていますが、関係省令の改正により令和3年7月1日から令和3年7月31日までの期間においても、引き続き特例措置を実施する予定です。

※北海道は緊急事態措置を実施すべき区域となっており、特例措置の対象となる期間は令和3年5月16日~令和3年6月30日となっています。
※札幌市はまん延防止等重点措置を実施すべき区域となっており、特例措置の対象となる期間は令和3年5月9日~令和3年6月30日となっています。

詳細はこちら▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html

 

 

緊急対応期間が再延長されました【3/4追記】
下記の特例が適用される緊急対応期間が令和3年2月28日までから令和3年4月30日まで再延長されました。

【助成額の上限額を引上げ】
・雇用調整助成金の1人1日当たりの助成額の上限額が 8,330円⇒15,000円 に引上げられました。(令和2年4月1日~令和3年4月30日まの期間の休業及び教育訓練が対象)
・解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の助成率が 10分の9 ⇒ 10分の10 に拡充されています。
・解雇等をせずに雇用を維持している大企業の助成率が 2分の1⇒ 4分の3 に拡充されています。

 

申請期限の延長の特例が再延長
・初日が1/24~5/31の休業の申請期限は、特例で令和2年8月31日まで
・初日が1/24~6/30の休業の申請期限は、特例で令和2年9月30日まで

 

小規模事業主(従業員が概ね20人以下)の方へ「雇用調整助成金」申請手続きが簡素化されました。
・これまでの支給申請で必要だった「従業員一人当たり平均賃金額」の計算を免除し、実際に払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになりました。
 助成額=「実際に支払った休業手当額」×「助成率」
・申請様式が6種類から3種類に半減。添付書類も簡素化されました。
 ■添付書類 
 ①比較した月の売り上げが分かる書類
 ②休業させた日や時間が分かる書類
 ③休業手当や賃金の額が分かる書類
 ④(役員等がいる場合)役員名簿
 ※休業等計画届の提出が不要になりました。

【申請方法について】
 雇用調整助成金マニュアル     
  ※雇用保険被保険者の方の休業
 緊急雇用安定助成金マニュアル    
  ※雇用保険適用していない方の休業
 雇用調整助成金(訓練用)マニュアル 
  ※訓練を実施した場合

お問い合わせ先

ハローワーク苫小牧 (苫小牧市港町1-6-15 苫小牧港湾合同庁舎)
☎0144-32-5221(助成金担当32#)
※事前の予約をお勧めいたします。

詳細はこちら▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


 

苫小牧市は、国の「雇用調整助成金」等の申請を社会保険労務士に依頼した費用を補助します。


詳細はこちら▼
苫小牧市雇用調整助成金等申請費用補助金について
 

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【厚生労働省】産業雇用安定助成金 【6/28更新】

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合の出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

詳細はこちら▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html
 

※令和3年6月19日(土)よりオンライン受付が開始されています。
申請はこちらから▼
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

 

産業雇用安定センターについて

産業雇用安定センターは人材有効活用の観点から、失業なき労働移動を目指し、再就職・出向等を無料で支援しています。

産業雇用安定センターホームページ▼
http://www.sangyokoyo.or.jp/
 

お問い合わせ先

ハローワーク苫小牧(苫小牧市港町1-6-15 苫小牧港湾合同庁舎)
☎0144-32-5221(助成金担当32#)


雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター
☎0120-60-3999(9:00~21:00 土日・祝日含む)


                                        ▲先頭へ戻る▲

 

【厚生労働省】両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」(10/1更新)

 新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象となります。  
 
小学校休業等助成金制度の再開に伴い、本助成金については、令和3年9月30日までに取得した休暇が対象になります。

※令和3年8月1日~9月30日の期間については、本助成金又は小学校休業等対応助成金のうちいずれか一つのみの申請となります。

 

主な支給要件

 次のどちらも実施されていること。
 (イ)小学校等(小学校、保育園、幼稚園など)が臨時休業等になり、それに伴い子どもの世話を 
   行う必要がある労働者が、特別有給休暇(賃金が全額支払われるもの)を取得できる制度の   
   規定化。
 (ロ)小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社 
   内周知。
 ・テレワーク勤務
 ・短時間勤務制度
 ・フレックスタイムの制度
 ・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度(時差出勤の制度)
 ・ベビーシッター費用補助制度等

 労働者一人につき、①の(イ)に定めた特別有給休暇を4時間以上取得したこと。

 

助成額

 1人あたり5万円
 1事業者につき10人まで(上限50万円)

 

申請期間

特別有給休暇を取得した日付に応じて申請期間が異なります。
 
特別有給休暇を取得した日 申請期間
令和3年4月1日   ~  令和3年6月30日 令和3年4月1日   ~  令和3年8月31日
令和3年7月1日   ~  令和3年9月30日 令和3年7月1日   ~  令和3年11月30日
令和3年10月1日 ~  令和3年12月31日 令和3年10月1日  ~  令和4年2月28日
令和4年1月1日   ~  令和4年3月31日 令和4年1月1日    ~  令和4年5月31日

 詳細・リーフレット

詳細はこちら▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

リーフレット(厚生労働省)
 

お問い合わせ先

北海道労働局 雇用環境・均等部企画課
☎:011-788-7874
〒060-8566
札幌市北区北8条西2丁目1番地1 札幌第1合同庁舎9階

詳細はこちら▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

お問い合わせ先

<学校等休業助成金・支援金、コールセンター>
☎0120-60-3999
受付時間-9:00~21:00(土日・祝日含む)


 
   

【厚生労働省】小学校休業等対応助成金(10/1追加)

令和3年8月1日から令和3年12月31日まで間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。

① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした
小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
pdf(311.17 KB)
 

・支給対象となる休暇を取得させた日の期間
 令和3年8月1日~令和3年12月31日

・助成額
 対象労働者の日額換算賃金額※ × 有給休暇の日数
 ※金額の詳細については厚生労働省ホームページを参照してください。

・申請期限
 令和3年8月1日~10月31日の休暇 → 令和3年12月27日(月)まで【必着】
 
令和3年11月1日~12月31日の休暇 → 令和4年2月28日(月)まで【必着】
 

お問い合わせ先・詳細

<雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター>
☎0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

詳細はこちら【厚生労働省ホームページ】▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
kyufukin/pageL07_00002.html

 

 

【厚生労働省】小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(10/1更新)

  令和3年8月1日から同年12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者を支援します。

1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども


pdf(325.74 KB)
 

・支給対象となる休暇を取得させた日の期間
 令和3年8月1日~令和3年12月31日


・助成額
 仕事ができなかった日について、1日当たり6,750円(定額)
 
 
※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域または、まん延防止等重点措置を実施   
 すべき区域であった地域に住所を有する方は7,500円(定額)
 ※金額の詳細については厚生労働省ホームページを参照してください。
 
・申請期限
 令和3年8月1日~10月31日の休暇 → 令和3年12月27日(月)まで【必着】
 
令和3年11月1日~12月31日の休暇 → 令和4年2月28日(月)まで【必着】

 

お問い合わせ先・詳細

 <雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター>
☎0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

詳細はこちら【厚生労働省ホームページ】▼

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

 

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【6/4更新】

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。
 

大企業の非正規雇用労働者についても対象拡大【2/12追記】

2月5日に、緊急事態宣言の影響を受ける大企業にお勤めの一定の非正規雇用労働者の方についても、新たに休業支援金・給付金の対象となりました。
令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含まれます。

 

申請対象期間が延長、1日あたりの支給上限額が変更【6/4追記】

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、申請対象期間が令和3年6月末まで延長となりました。なお、今回延長の対象となった5月・6月分については、1日あたりの支給上限額が原則9,900円(※)となります。

※緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う特例により、知事が行う要請を受けて飲食店等の施設について営業時間の短縮等に協力する場合で、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは、1日あたりの支給上限額が11,000円となります。(詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください)
 

申請期限が延長されました【6/7追記】

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、令和2年4月から9月令和2年10月から12月までの休業に関する申請期限は令和3年5月末までとなっていましたが、令和3年7月末まで延長となりました。
 
中小企業  休業期間 変更前 変更後
令和2年4月~9月 令和3年5月末
※下記に該当する方
令和3年7月末
令和2年10月~12月 令和3年5月末 令和3年7月末
(※)・いわゆるシフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方
   ・ショッピングセンターの休館に起因するような外的な事業運営環境の変化に起因する休業の 
   場合
   ・上記以外の方で労働条件通知書等により所定労働日が確定(「週〇日勤務」など)であり、 
   かつ、労働者の都合による休業ではないにもかかわらず、労使で休業の事実について認識が一 
   致しない場合
 

お問い合わせ先

< 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター>
☎0120-221-276
受付時間-8:30~20:00(土日・祝日-8:30~17:15)

詳細はこちら▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou

 

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【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金6/28更新

 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置と合わせて労働者に周知した事業主を支援します。

※年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る

pdf(211.55 KB)
リーフレットはこちら▲
 

対象

  
令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、当該休暇を5日以上取得させた事業主

※令和2年度に「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」や「両立支援等助成金( 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)」の助成を受けていない事業主が対象です。

※令和3年度「両立支援等助成金( 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)」との併給は可能な場合がありますので、詳細は厚生労働省ホームページよりご確認ください。


申請期限:令和4年2月28日まで
   
 

助成内容

  
1事業場につき1回限り 15万円
 
 

お問い合わせ先

北海道労働局雇用環境・均等部

☎011-709-2715

詳細はこちら▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

 


 

【厚生労働省】両立支援等助成金(母性健康管理措置による休暇取得支援コース)6/28更新


 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置と合わせて労働者に周知した事業主を支援します。

※年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る

pdf(214.14 KB)
リーフレットはこちら▲
 

対象

  
令和2年5月7日から令和4年1月31日までの間に、当該休暇を合計して20日以上取得させた事業主

※令和3年度「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」との併給は可能な場合がありますので、詳細は厚生労働省ホームページよりご確認ください。


申請期限:令和4年2月28日まで
   
 

助成内容

  
対象労働者1人当たり 28.5万円
 ※1事業所あたり5人まで
 

お問い合わせ先

北海道労働局雇用環境・均等部

☎011-709-2715

詳細はこちら▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

 


 

【厚生労働省】両立支援等助成金介護離職防止コース

新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給休暇制度を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に当該休暇を合計5日以上労働者に取得させた中小企業事業主を支援する。

※最低20日間取得可能
 

支給額・支援要件

・労働者1人当たり取得した休暇日数が合計5日以上10日未満の場合、20万円。合計10日以上の場合、35万円
・1企業当たり5人分まで支給
     

お問い合わせ先

北海道労働局雇用環境・均等部
☎011-709-2714

詳細はこちら▼
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_202007kikakuka_kaigo.html

 

【北海道】宿泊事業者感染防止対策等支援金【7/26追加】

 北海道では、道内の宿泊事業者が行う感染症拡大防止策の強化に取り組む際に必要な必需品、機器、備品の導入およびワークスペース整備によるテレワーク環境整備や、マイクロツーリズムを始めとするポストコロナを見据えたニューノーマルな旅行に関する受入環境整備などの、前向きな投資に対する支援を行います。
 

対象事業者

 旅館業法(昭和23年法律第138号)の営業許可を得た者。
(ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者は除く。)

 

対象経費

 宿泊事業者が、北海道内に所在する宿泊施設において実施する感染症防止策の強化に取り組む際に必要な必需品、機器、備品の導入。

※過去に国、都道府県、市町村等が実施した補助や支援事業で交付決定を受けた費用については、対象経費とすることはできません。

感染防止対策 (例)・・・消毒液、アルコール液、マスク、フェイスシールド、非接触型体温計、サー     
           モカメラ、アクリル板、透明ビニールシート、空気清浄機等

ポストコロナを見据えた取組(例)・・・ワーケーションやマイクロツーリズムの受入体制整備費、
                   インバウンド対応、バリアフリー等

 

補助上限額等

※補助率・補助金額は支出した時期によって変動します。

特例分:令和2年5月14日~令和3年7月1日に支払った費用・・・上限500万円(補助率1/2)

通常分:令和3年7月2日~令和3年12月31日に支払った費用・・・上限750万円(補助率3/4)

スケジュール

令和3年7月26日 募集開始

令和3年8月20日 募集締め切り(先着順ではありません)

令和3年9月17日 採択決定

申請・詳細等

詳細や申請書類等はこちらから▼

https://syukuhakushien.visit-hokkaido.jp/

 

お問い合わせ先

宿泊事業者感染予防対策等支援事務局

※宿泊施設の所在地によってお問い合わせ先・相談窓口が異なります。

オホーツク管内/根室管内/釧路管内/宗谷管内/上川管内/胆振管内/渡島管内の宿泊施設はこちら
電話番号:011-522-8795
受付時間 10:00~17:00(土・日・祝、年末年始除く)

石狩管内/檜山管内/後志管内/留萌管内/空知管内/日高管内/十勝管内の宿泊施設はこちら
電話番号:011-522-8793
受付時間 10:00~17:00(土・日・祝、年末年始除く)




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苫小牧市雇用調整助成金等申請費用補助金(第2期)

国の「雇用調整助成金」や「緊急雇用安定助成金」の申請を社会保険労務士に依頼した場合、その費用を補助します。(1事業者上限30万円、補助率10/10)

※判定基礎期間が令和2年12月1日以降の日を含む休業が対象となります。
(例:判定基礎期間(賃金の締切期間)が令和2年11月21日~12月20日の場合⇒対象)


詳細はこちら▼
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/kotyokin.html

 

お問い合せ先

苫小牧市企業政策室 工業・雇用振興課担当
☎0144-32-6432/0144-32-6436 8451715(平日)
 

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【経済産業省】小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓のための取組を支援します。

【一般型】
新商品を陳列するための棚の購入、新たな販促用チラシの作成・送付、新商品の開発等に取組む小規模事業者の方を支援します。
補助率は3分の2で補助額は最大50万円です。
 

お問い合せ先

 日本商工会議所
☎ 03-6447-5485
受付時間 9:30〜12:00/13:00~17:30(土・日・祝日を除く)

【一般型】の詳細はこちら▼
https://r1.jizokukahojokin.info/

※【事業再開枠】は各リンク先に掲載されています。

 
  
 

【経済産業省】ものづくり・商業・サービス補助金(ものづくり補助金)

ものづくり補助金は、一般型、グローバル展開型で、新製品・サービス開発や生産性プロセスを改善するための設備導入を行う中小企業者・小規模事業者等の方のための補助金です。
・補助額
一般型:1,000万円(上限)補助率:2分の1(小規模事業者・低感染リスク型ビジネス枠は3分の2)
               または
グローバル展開型:3,000万円(上限) 補助率:一般型と同じ
 

お問い合せ先

ものづくり補助金事務局サポートセンター
☎050-8880-4053 10:00~17:00(土日・祝日および12/29~1/3を除く)

詳細はこちら▼
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
 
     
 

【苫小牧市】人材確保支援事業

新たな労働力市場の開拓や有能な人材の確保及び移住・定住促進のため、民間事業者等が実施する合同就職説明会等の出展に係る費用を補助します。
 

補助金額

  • 道外のイベント:30万円
  • 道内のイベント:20万円
  • オンラインで行う就職説明会:30万円
 

お問い合せ先

苫小牧市 産業経済部企業推進室 港湾・企業振興課
☎ 0144-32-6438

詳細はこちら▼
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyoritchi/oshirase/r3support.html

 
 

【苫小牧市】中小企業人材育成補助金

中小企業における人材育成の促進を図るため、中小企業大学校旭川校など独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する研修事業を受講した場合、その受講料の一部を補助します。
 

補助額

  1. 市外で開催の研修に参加:補助上限額2万円(1名あたり)
  2. 市内で開催の研修に参加:補助上限額1万5千円(1名あたり)
  3. Web研修(WEbee Campus)に参加:補助上限額1万5千円(1名あたり)

※いずれの研修費も補助上限額に達しない場合はその実額を補助
※1つの事業所につき10万円が上限
 

お問い合せ先

苫小牧市 産業経済部企業政策室 工業・雇用振興課
☎ 0144-32-6436

詳細はこちら▼
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/shinkoshien/jinzaihojo.html

 

苫小牧イノベーション活性化事業(特別枠)【受付終了しました】

コロナ禍においても、感染拡大防止や事業活動の再開・回復・再構築に向けて、市内企業及び団体等が新たな技術やサービスを導入し、新規事業の創出や課題解決に取り組む市内企業等に対し、補助金を交付します
 

補助額

補助上限
200万円

補助率
大企業:3分の2
中小企業者等:5分の4
 ※補助対象経費の額に補助率(大企業:2/3、中小企業者等:4/5)を乗じて得た額又は200万円の低い額(1千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

詳細はこちら▼
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/rodokoyo/kogyosinko/inovcov.html

お問い合わせ先

苫小牧市産業経済部企業政策室 工業・雇用振興課
☎0144-32-6434

 

【経済産業省】中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)【8/12更新】

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援します。
 
※令和3年7月30日(金)18:00から、第3回の公募を開始しました。

 

対象

必須申請要件

①(a)2020年4月以降の連続する6カ月間中、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又  
 は2020年1~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10 
 月以降の連続する6カ月のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高
 と比較して5%以上減少していること

※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
(a')2020年4月以降の連続する6カ月のうち、任意の3カ月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3 
  カ月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。
(b')2020年10月以降の連続する6カ月のうち、任意の3カ月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3
  カ月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること。

②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む  

③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付
 加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

※その他要件については、申請する類型等により異なりますので、詳細については事業再構築補助金ホームページをご確認ください。


詳細はこちら▼
https://jigyou-saikouchiku.jp/
 

お問い合わせ先

【公募要領等に関するお問い合わせ】
事業再構築補助金事務局コールセンター
ナビダイヤル ☎0570-012-088
IP電話用   ☎03-4216-4080
受付時間   9:00~18:00(日・祝日を除く)

【電子申請システムの利用方法に関するお問い合わせ】
事業再構築補助金事務局システムサポートセンター
       ☎050-8881-6942
受付時間   9:00~18:00(土・日・祝日を除く)

                                       ▲先頭へ戻る▲


 

【苫小牧市】新型コロナウイルス感染拡大防止対策 店舗改装費補助事業【8/24更新】(受付終了)

 市内の飲食サービス業、小売業、生活関連サービス業の店舗を対象に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした店舗改装等を補助することにより、クラスターの発生を未然に防止するとともに、市民の自粛モードの解消と市内の感染者の発生を抑制し、店舗への客足の回復へつなげる。

※令和3年7月1日(木)~7月31日(土)の期間で二次募集の受付を行います。
※二次募集受付は終了しました。

 

 補助金額・補助率

上限50万円以内  補助率3分の2(1事業者1申請)
※予算総額5,000万円 100事業者程度の採択予定

 ※二次募集は予算範囲内で、約15事業者の採択予定
 

対象事業者

下記の①~④を全て満たす事業者
①市内で飲食サービス業・小売業・生活関連サービス業に属する店舗を経営している市内の中小・小規模事業者
②苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例(平成27年苫小牧市条例第33号)に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係事業者等に該当しない事業者。
③市税の滞納が無い事業者
④令和2年度実施の店舗改装費補助事業(特例)を利用していない店舗
※通年の店舗改装費補助事業の利用実績は問わない

詳細はこちら▼
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/shinkoshien/package.html

 

応募スケジュール(二次募集)

・申請受付   令和3年4月1日(木)~令和3年5月31日(月)※応募多数の場合は抽選
・工事実施期間 交付決定後~令和3年8月31日(火)※交付決定後に工事を実施すること
・実績報告   支払い完了後~令和3年12月28日(火)


・申請受付    令和3年7月1日(木)~令和3年7月31日(土)※消印有効                                  
                                 ※応募多数の場合は抽選

工事実施期間  交付決定後~令和3年10月31日(日) ※交付決定後に工事を実施すること
          
実績報告    支払い完了後~令和3年12月28日(火)
 

お問い合わせ先

苫小牧市産業経済部商業振興課(苫小牧市緊急経済対策給付金室)
☎0144-32-6445


                                      ▲先頭へ戻る▲


 

【北海道】飲食事業者等感染防止対策補助金【8/24更新】

 北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者の皆さまが、感染防止対策の強化のために購入した備品等について支援します。
 
 

補助対象者

道内の中小企業者で、主たる業務において対面でサービスを提供する事業者

 

補助対象経費

アクリル板、非接触体温計、換気扇、CO2センサー等

 

補助上限額等

補助上限額:75,000円  補助率:3/4以内

 

申請受付期間

令和3年(2021年)7月30日(金)~11月30日(火) 

※申請にはeラーニングを受講し、終了証を取得いただく必要があります。

※申請期限が延長されました 
 

・eラーニング受講期間

第1回目:令和3年(2021年)7月30日(金) ~ 8月31日(火)

第2回目:令和3年(2021年)9月1日(水) ~ 10月31日(日)  ※各回先着順

※申請期限が延長されました  
 

申請要件

①業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を実施していること。

②事務局の制作したeラーニングを事前に受講し、感染防止対策に係る計画を策定すること。

③事務局が行う現地確認調査に応じること。

④補助対象として申請した備品等に関して、国、市町村等が実施する他の補助金等を申請・受給していないこと。

⑤飲食事業者においては、飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けていること。

 

申請方法等  

①事務局ホームページ又はQRコードからeラーニングを受講し、修了証を受領

②申請書の様式を用いて感染防止対策に係る計画を策定

③申請書を郵送(簡易書留等)にて送付

 

〒060-8791

飲食店事業者等感染防止対策補助金事務局(※住所の記載は不要)

 

※簡易書留やレターパック等、申請者が郵便物の追跡かつ配達時に受取確認ができるもので郵送してください。

 

詳細や申請書類等はこちらから▼

https://elearning.hokkaido.jp/

 

お問い合わせ先

飲食事業者等感染防止対策補助金事務局

電話番号:011-330-8299

受付時間 8:45~17:30(平日のみ)




                                      ▲先頭へ戻る▲


 

北海道の中小企業向け融資制度(中小企業総合振興資金) 【終了しました】

【無利子融資 】中小企業者の皆様の経営 安定 を図るため、「新型コロナウイルス感染症対応資金 ※」等を創設しました。 ※融資金額 最大 6,000 万円以内 。据置最大5年間 、一定の要件を満たした場合に 3年間 の実質無利子 及び 保証料の減免

※令和3年5月31日で制度の取扱いを終了しました。
 

お問い合せ先

北海道庁中小 企業課
☎ 011 -204 -5346

詳細はこちら▼
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/index.htm

 
 

【苫小牧商工会議所】マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)


1年以上、苫小牧市内で同一事業を営んでいる小規模事業者または個人事業主が対象で、商工会議所から経営指導(原則6ヶ月以上)を受けた方に対し、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。運転資金(仕入れ資金や給与・ボーナスの支払いなど)や設備資金にお使いいただけます。

・貸付限度額…2,000万円(別枠で1,000万円)
・利率…1.21% (左記利率から当初3年間▲0.9%引き下げ)
・返済期間…運転資金7年以内 据置期間 1年以内(3年以内)
・設備資金10年以内 据置期間 2年以内(4年以内)

※新型コロナウイルスに関する特例…最近1カ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方は(下線部)の特例措置が適用されます。
 

お問い合わせ先

苫小牧商工会議所 中小企業相談所 
☎0144-33-5454

詳細はこちら▼
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

 

【経済産業省】セーフティネット保証4号・5号

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村に認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

 

お問い合わせ先

〇市の認定申請先
苫小牧市 中小企業・小規模事業者緊急窓口
専用ダイヤル ☎0144-32-6445

〇北海道信用保証協会
経営金融相談ダイヤル ☎0120-279-540


 

【苫小牧市】セーフティネット保証及び危機関連保証制度について

 http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/shinkoshien/yushi/safetynet_hosho.html
 

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【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付および特別利子補給制度について

新型コロナウイルスの発生に原因して、売上が減少した中小企業・小規模事業者等が、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「特別利子補給制度」を併せて申請することで、当初3年間について無利子(4年目以降は基準金利となります)で融資します。

〇融資限度額
国民生活事業:別枠6,000万円
中小企業事業:直接貸付別枠3億円

〇返済期間 
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

お問い合わせ先

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
☎0120-154-505

 

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日本政策投資銀行・商工中金融資

危機対応業務による資金繰り支援を実施し、資本性のある劣後ローンも提供します。
 

対象

大企業・中堅企業
 

お問合せ先

日本政策投資銀行
☎0120-598-600

商工組合中央金庫
☎0120-542-711
 

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【苫小牧市】新型コロナウイルス対策融資 信用保証料補給事業 

金融機関からの借入に係る信用保証料を、市が最大10万円を負担(補給)します。補助対象は、新型コロナウイルスによる影響を受け、市内主要金融機関による融資を受けた小規模事業者のうち、信用保証協会による保証を受けた事業者です。
 

お問い合わせ先

苫小牧市産業経済部商業振興課(苫小牧市緊急経済対策給付金室)
☎0144-32-6445

詳細はこちら▼
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/shinkoshien/package.html

 

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【苫小牧市社会福祉協議会】個人向け緊急小口資金等の特例

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な個人事業主や フリーランスの方へ、緊急の貸付等を実施します。
 
※緊急小口資金等については申請期間が令和3年11月末日まで延長となりました。

詳細・お問い合わせ先

苫小牧市社会福祉協議会くらし支援課相談支援係
☎0144-32-7111

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター 
☎0120-46-1999(9:00~21:00 土日、祝日含む)

 
 

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国税・道税の納税等の猶予、減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時に納付することが困難な場合には、徴収の猶予制度があります。

 

お問い合わせ先

国税: 札幌国税猶予相談センター
☎011 -261 -2251

道税: 胆振総合振興局 苫小牧道税事務所 
☎0144-32-5178
 

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【年金事務所】厚生年金保険料等の納付猶予

厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
 

お問い合わせ先

苫小牧年金事務所
☎0144-56-9000(担当4#)


 

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【苫小牧市】市税の納付について

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税について納期限内に納めることができないときは、納税についての相談を行っております。

お問い合わせ先

苫小牧市財政部納税課 
☎0144-32-6274

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【苫小牧市】上下水道料金の納付についての相談

新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少などにより、上下水道料金のお支払いが困難なお客様には、お支払い期間の猶予などのご相談をお受けしています。
 

お問い合わせ先

苫小牧市上下水道部営業課
☎0144-32-6647

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北海道よろず支援拠点

中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者の方、創業予定の方の売上拡大や経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応しています。
資金繰り、売上の拡大や経営改善、ITツールの導入等、様々な経営のお悩みに専門家が対応します。
 

お問合せ先

北海道よろず支援拠点
☎011-232-2407

詳細はこちら▼
https://yorozu.hokkaido.jp/
 



 

【北海道】労働相談ホットライン

北海道では、労働契約などにまつわるトラブルや、賃金の問題など、様々な労働問題でお困りの皆さんからの相談をフリーダイアルでお受けしています。

 

お問合せ先

労働相談ホットライン
☎0120-81-6105


詳細はこちら▼
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/hotline.htm

 


 

【苫小牧市】就職マッチング支援事業 

市内企業の人材確保を支援し、市内外の求職者の市内企業への就職を促進するため、就職マッチングサイト「とまジョブ」を開設しています。
とまジョブでは、会社情報や求人情報を掲載することができ、また、登録されている求職者に対し、企業側からアプローチをすることができます。
サイトの利用料は無料ですので、ぜひ、皆様の職場の魅力を発信していただき、人材確保にお役立てください。

 下記のリンクより、ご登録ください。
 https://www.toma-job.jp/regist_c/
 

お問い合わせ先

苫小牧市 産業経済部企業政策室 工業・雇用振興課
☎ 0144-32-6432

とまジョブページ▼
https://www.toma-job.jp/
 

お問い合わせ先


苫小牧市上下水道部営業課
☎0144-32-6679



 

外国人の方への新型コロナウイルス感染症に関する情報について

厚生労働省や北海道等から、市内に居住する外国人の方や技能実習生の方に対して、新型コロナウイルス感染症に関する情報を様々な言語でお知らせしています。お知らせについて、一覧を作成しましたので、ご活用ください。
 

 詳細

苫小牧市ホームページ▼
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/rodokoyo/rodo/ginou.html
 

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お問い合わせ

産業経済部企業政策室工業・雇用振興課
電話:工業振興担当:0144-32-6432、労政担当:0144-32-6436
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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