きせかえ
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新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者への支援について
 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援をまとめましたので、ご活用ください。

 
協力金・給付金・助成金
・売上が前年比減少した 売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給【3/15更新】
苫小牧市事業継続支援金事業【2/19追加】
時短・外出自粛により影響を受けた道内事業者の皆様への支援
【4/13更新】
・従業員の賃金が払えない 雇用調整助成金【3/4更新】
産業雇用安定助成金【2/5追加】
・子の世話で従業員が休業 小学校休業等対応助成金
・子の世話で契約した仕事ができない 小学校休業等対応支援金
・休業手当が支払われていない 休業支援金・助成金【2/12更新】
・休暇制度を整備したい 母性健康管理措置による休暇取得支援助成金【4/1更新】
両立支援等助成金介護離職防止コース
補助金
・雇用調整助成金等を活用したい 苫小牧市雇用調整助成金等申請費用補助金(第2期) 【4/1更新】
・販路開拓をしたい 小規模事業者持続化補助金
・生産性向上や新製品のための設備投資をしたい ものづくり・商業・サービス補助金(ものづくり補助金)
・合同就職説明会に参加したい 人材確保支援事業
・従業員に研修を受けさせたい 中小企業人材育成補助金
・新たな技術やサービスを導入したい 苫小牧イノベーション活性化事業(新型コロナウイルス特別枠)(受付終了)
・事業の再構築に挑戦したい 中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)【2/9追加】
・感染防止対策のために店舗改装を行いたい 新型コロナウイルス感染拡大防止対策 店舗改装費補助事業【4/14追加】
融資・貸付
・資金繰りのため融資を受けたい 北海道の中小企業向け融資制度
マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)
セーフティネット保証4号・5号
日本政策金融公庫の融資
日本政策投資銀行・商工中金融資
・借入の負担を軽くしたい 新型コロナウイルス対策融資 信用保証料補給事業
・休業により生活資金に不安がある 個人向け緊急小口資金等の特例
猶予など
・納税が今は厳しい 国税・道税の納税等の猶予、減免
市税の納付について
・社会保険料等が払えない 厚生年金保険料等の納付猶予
・水道料金の支払いについて 上下水道料金の納付の相談について
その他
・さまざまな専門家に相談したい 北海道よろず支援拠点
・労働問題について相談したい 労働相談ホットライン
・求人を募集したい 就職マッチング支援事業「とまジョブ」
  
 

【経済産業省】売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給

  国では、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に対し、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。

  北海道は緊急事態宣言地域外となりますが、(1)宣言地域内の飲食店と取引があり、飲食店時短営業の影響を受け売上が減少している生産者や食品加工・製造事業者、流通関連事業者など、または(2)宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛により、直接的な影響を受け売上が減少している旅行関連事業者などは、本支援金の対象となる可能性がありますので、活用をご検討ください。

注)緊急事態宣言地域・・・栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、
京都府、大阪府、兵庫県、福岡県  

申請期間

 令和3年3月8日に申請受付を開始しました。

 申請期間は令和3年3月8日(月)から令和3年5月31日(月)までとなります。 

                           (令和3年3月15日更新

対象

(1)宣言地域内の飲食店と取引があり、飲食店時短営業の影響を受け売上が減少している生産者や食品加工・製造事業者、流通関連事業者など

または

(2)宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛により、直接的な影響を受け売上が減少している旅行関連事業者など

上記(1)または(2)に該当し、2021年の1月、2月又は3月いずれかの売上が2019年又は2020年の同月比で50%以上減少している事業者

  注)上記要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず支給対象となります。 

支給額

法人は60万円以内、個人事業者は30万円以内の額を支給

※算出方法:前年(or前前年)1月から3月の事業収入-(前年(or前前年)同月比▲50%以上の月の事業収入×3)

 

申請の流れ

  申請は、一時支援金事務局のWEBサイトから行います。

事務局WEBサイト URL:https://ichijishienkin.go.jp

申請サポート会場について

  インターネット環境が無い方や申請方法がわからない方などのために申請サポート会場を開設しております。 申請サポート会場につきましては、事務局WEBサイト(下記URL)からご確認ください。

  なお、申請サポート会場は、新型コロナウイルス感染防止のため、完全事前予約制となっておりますので、事前に電話予約もしくはWEB予約にてご予約下さい。

  【電話予約】

  ・申請サポート会場 電話予約窓口:0120-211-240(IP電話等:03-6629-0479)

  【WEB予約】

  ・「一時支援金」事務局WEBサイト URL :https://ichijishienkin.go.jp

お問い合わせ先

一時支援金相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口

☎0120-211-240

受付時間:8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)



                                       ▲先頭へ戻る▲


 

事業継続支援金事業

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う不要不急の外出・移動の自粛により影響を受けた市内の中小・小規模事業者のうち、令和2年12月~令和3年3月のいずれかの月が前年同月比で30%以上減少している事業者へ支援金を給付します。
 

対象

 市内に主たる事務所がある中小・小規模事業者
【法人】
・市内に主たる事業所があり、法人税の納税地が苫小牧市であること。
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
 定めがない法人の場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

【個人】
・市内に住所を有している又は令和元年度所得税の納税地が苫小牧市であること。
 

支給額

1事業者あたり、10万円を給付
※複数店舗経営、法人・個人に限らず、1事業者1申請で一律給付。

詳細はこちら▼
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/shinkoshien/jks.html
 

お問い合わせ先

苫小牧市緊急経済対策給付金室 事業継続支援金 担当
 ☎0144-32-6445 8:45~17:15(平日)

                                       ▲先頭へ戻る▲


 

【北海道】時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者の皆様への支援令和3年4月13日更新

北海道では、昨年秋以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度を創設しました。

 飲食店の時短営業や外出・往来の自粛要請等の影響により、売上が対前年同月比で50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に対し、「時短・外出自粛等による影響緩和に係る道特別支援金」を給付いたします。

申請期間

令和3年4月1日に申請受付を開始しました。

申請期間は令和3年4月1日(木)から令和3年8月31日(火)までとなります。 

                           (令和3年4月13日更新

対象

(1)時短対象飲食店等(札幌市内)との取引があり、時短営業の影響を受け売上が減少している事業者(農漁業者、飲食料品、割り箸、おしぼりなど、飲食業に提供される財・サービスの供給者など)

または

(2)外出・往来の自粛要請等による人流減少により、直接的・間接的な影響を受け、売上が減少している事業者(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者、札幌市以外や昼間営業の飲食店等、人流減少の影響を受けた事業者など)

上記(1)または(2)に該当し、2020年11月~2021年3月のいずれかの月の売上が、対前年同月比で50%以上減少している事業者

 注)「国の一時支援金」と「道特別支援金」は重複して受給できないため、「国の一次支援金」の対象になる事業者様は、まずは「国の一時支援金」に申請いただき、「国の一次支援金」を受給できなかった場合は、「道特別支援金」をご活用ください。

支給額

・中小法人等は20万円

・個人事業者等は10万円

申請の流れ

申請は、WEB申請及び郵送での申請となります。

 

WEB申請の場合、下記リンクより申請ください。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm

 

  郵送での申請の場合、下記の送付先住所まで送付してください。申請書様式等は、道のホームページよりダウンロードできます。

 〒060-8407  北海道特別支援金事務局(住所の記載不要)

 注)簡易書留や一般書留、レターパックプラスなど、郵便物の追跡、受け取り確認のできる形で送  
付してください。
 

※申請書等様式は、市役所9F緊急経済対策給付金室でも配布しております。

お問い合わせ先

・北海道特別支援金コールセンター

電話番号:011-351-4101 (4月29日までは土日祝日も受付、以降は平日のみ)

受付時間 8:45~17:30



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【厚生労働省】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例について

事業活動の縮小など経済上の理由などにより、従業員を休業、教育訓練又は出向させ、休業手当等を支給した事業主への助成制度です。従業員には、パート、アルバイト等の雇用保険被保険者以外も含みます。中小企業は、条件に応じ、支給した休業手当の5分の4から10分の10(上限額15,000円)を助成します。大企業へは、条件に応じ、支給した休業手当の3分の2から4分の3(上限額15,000円)を助成します。 
 

オンライン受付システムが再開されました
 令和2年6月5日(金)からシステムの不具合により停止していたオンライン受付システムが再開されました。オンラインでの申請は下記URLから申請してください。
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/
 

 

緊急対応期間が再延長されました【3/4追記】
下記の特例が適用される緊急対応期間が令和3年2月28日までから令和3年4月30日まで再延長されました。

【助成額の上限額を引上げ】
・雇用調整助成金の1人1日当たりの助成額の上限額が 8,330円⇒15,000円 に引上げられました。(令和2年4月1日~令和3年4月30日まの期間の休業及び教育訓練が対象)
・解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の助成率が 10分の9 ⇒ 10分の10 に拡充されています。
・解雇等をせずに雇用を維持している大企業の助成率が 2分の1⇒ 4分の3 に拡充されています。

 

申請期限の延長の特例が再延長
・初日が1/24~5/31の休業の申請期限は、特例で令和2年8月31日まで
・初日が1/24~6/30の休業の申請期限は、特例で令和2年9月30日まで

 

小規模事業主(従業員が概ね20人以下)の方へ「雇用調整助成金」申請手続きが簡素化されました。
・これまでの支給申請で必要だった「従業員一人当たり平均賃金額」の計算を免除し、実際に払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになりました。
 助成額=「実際に支払った休業手当額」×「助成率」
・申請様式が6種類から3種類に半減。添付書類も簡素化されました。
 ■添付書類 
 ①比較した月の売り上げが分かる書類
 ②休業させた日や時間が分かる書類
 ③休業手当や賃金の額が分かる書類
 ④(役員等がいる場合)役員名簿
 ※休業等計画届の提出が不要になりました。

【申請方法について】
 雇用調整助成金マニュアル     
  ※雇用保険被保険者の方の休業
 緊急雇用安定助成金マニュアル    
  ※雇用保険適用していない方の休業
 雇用調整助成金(訓練用)マニュアル 
  ※訓練を実施した場合

お問い合わせ先

ハローワーク苫小牧 (苫小牧市港町1-6-15 苫小牧港湾合同庁舎)
☎0144-32-5221(助成金担当32#)
※事前の予約をお勧めいたします。

詳細はこちら▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


 

苫小牧市は、国の「雇用調整助成金」等の申請を社会保険労務士に依頼した費用を補助します。


詳細はこちら▼
苫小牧市雇用調整助成金等申請費用補助金について
 

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【厚生労働省】産業雇用安定助成金 2/5追加NEW!

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合の出向元と出向先の双方の事業主に対しての助成金です。

詳細はこちら▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html
 

お問い合わせ先

ハローワーク苫小牧(苫小牧市港町1-6-15 苫小牧港湾合同庁舎)
☎0144-32-5221(助成金担当32#)

                                        ▲先頭へ戻る▲

 

【厚生労働省】小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等の臨時休業、新型コロナウイルスに感染した子、小学校等を休む必要のある子等の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。
 

・支給対象となる有給休暇の期間
 令和2年2月27日~令和3年3月31日までの間に従業員に取得させた有給の休暇(年次有給休暇を除く)。
※令和3年3月31日まで対象となる期間が延長されました【令和2年12月28日追記】

・日額賃金の上限額
 休暇取得した労働者に支払った日額賃金の上限が1日当たり15,000円(4/1以降の休暇に限る)
 支給額=休暇取得した労働者に支払った日額賃金×休暇取得日数
 
・申請期限
 令和2年10月~12月までの休業 → 令和3年3月31日まで
 令和3年1月~3月までの休業 → 令和3年6月30日まで

 

お問い合わせ先

<学校等休業助成金・支援金、コールセンター>
☎0120-60-3999
受付時間-9:00~21:00(土日・祝日含む)

詳細はこちら▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
 
 

【厚生労働省】小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等の臨時休業、新型コロナウイルスに感染した子、小学校等を休む必要のある子等の保護者が子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者を支援するための新たな支援金を創設しました。

 

・支給対象となる就業できなかった日の期間
 令和2年2月27日~令和3年3月31日
※令和3年3月31日まで対象となる期間が延長されました【令和2年12月28日追記】

・支給額1日当たりの金額。
 1日当たり7,500円(4/1以降の休暇に限る)
 支給額=7,500円(4/1以降の休暇に限る)×就業できなかった日
 
・申請期限
 令和2年10月~12月までの休業 → 令和3年3月31日まで
 令和3年1月~3月までの休業 → 令和3年6月30日まで

 

お問い合わせ先

<学校等休業助成金・支援金、コールセンター>
☎0120-60-3999
受付時間-9:00~21:00(土日・祝日含む)

詳細はこちら▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
 

【厚生労働省】休業支援金・給付金【2/12更新】

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。

 

大企業の非正規雇用労働者についても対象拡大【2/12追記】

2月5日に、緊急事態宣言の影響を受ける大企業にお勤めの一定の非正規雇用労働者の方についても、新たに休業支援金・給付金の対象となりました。
令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含まれます。

 

お問い合わせ先

< 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター>
☎0120-221-276
受付時間-8:30~20:00(土日・祝日-8:30~17:15)

詳細はこちら▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou

 

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【厚生労働省】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金【4/1更新】

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置と合わせて労働者に周知した事業主を支援する。

※年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賞金相当額の6割以上が支払われるものに限る

 

対象

【令和2年度事業】
令和2年5月7日から令和3年3月31日までの間に当該休暇を5日間以上取得させた事業主
※令和3年3月31日まで対象となる期間が延長されました【令和2年12月28日追記】
 
申請期間:令和2年6月15日から令和3年5月31日まで

 

令和3年度も助成金制度が延長がされています。【4/1更新】
【対象】
令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、当該休暇を5日以上取得させた事業主
※令和2年度に同事業の助成を受けていないことが対象です。

申請期限:令和4年2月28日まで

 

助成内容

【令和2年度事業】
対象労働者1人当たり有給休暇計5日以上20日未満:25万円、以降20日ごとに15万円加算(上限額100万円)
※1事業所当たり20人まで
 

令和3年度では助成内容が変更されています。【4/1更新】
1事業場につき1回限り 15万円
※令和2年度に同事業の助成を受けていないことが対象です。

   
 

お問い合わせ先

北海道労働局雇用環境・均等部

☎011-709-2714

詳細はこちら▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

 



 

【厚生労働省】両立支援等助成金介護離職防止コース

新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給休暇制度を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に当該休暇を合計5日以上労働者に取得させた中小企業事業主を支援する。

※最低20日間取得可能
 

支給額・支援要件

・労働者1人当たり取得した休暇日数が合計5日以上10日未満の場合、20万円。合計10日以上の場合、35万円。
・1企業当たり5人分まで支給
     

お問い合わせ先

北海道労働局雇用環境・均等部
☎011-709-2714

詳細はこちら▼
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_202007kikakuka_kaigo.html

 

 
 

苫小牧市雇用調整助成金等申請費用補助金(第2期)

国の「雇用調整助成金」や「緊急雇用安定助成金」の申請を社会保険労務士に依頼した場合、その費用を補助します。(1事業者上限30万円、補助率10/10)

※判定基礎期間が令和2年12月1日以降の日を含む休業が対象となります。
(例:判定基礎期間(賃金の締切期間)が令和2年11月21日~12月20日の場合⇒対象)


詳細はこちら▼
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/kotyokin.html

 

お問い合せ先

苫小牧市企業政策室 工業・雇用振興課担当
☎0144-32-6432/0144-32-6436 8451715(平日)
 

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【経済産業省】小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓のための取組を支援します。

【一般型】
新商品を陳列するための棚の購入、新たな販促用チラシの作成・送付、新商品の開発等に取組む小規模事業者の方を支援します。
補助率は3分の2で補助額は最大50万円です。
 

お問い合せ先

 日本商工会議所
☎ 03-6447-5485
受付時間 9:30〜12:00/13:00~17:30(土・日・祝日を除く)

【一般型】の詳細はこちら▼
https://r1.jizokukahojokin.info/

※【事業再開枠】は各リンク先に掲載されています。

 
  
 

【経済産業省】ものづくり・商業・サービス補助金(ものづくり補助金)

ものづくり補助金は、一般型、グローバル展開型で、新製品・サービス開発や生産性プロセスを改善するための設備導入を行う中小企業者・小規模事業者等の方のための補助金です。
・補助額
一般型:1,000万円(上限)補助率:2分の1(小規模事業者・低感染リスク型ビジネス枠は3分の2)
               または
グローバル展開型:3,000万円(上限) 補助率:一般型と同じ
 

お問い合せ先

ものづくり補助金事務局

詳細はこちら▼
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
 
     
 

【苫小牧市】人材確保支援事業

新たな労働力市場の開拓や有能な人材の確保及び移住・定住促進のため、民間事業者等が実施する合同就職説明会等の出展に係る費用を補助します。
 

補助金額

  • 道外のイベント:30万円
  • 道内のイベント:20万円
  • オンラインで行う就職説明会:30万円
 

お問い合せ先

苫小牧市 産業経済部企業推進室 港湾・企業振興課
☎ 0144-32-6438

詳細はこちら▼
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyoritchi/oshirase/r3support.html

 
 

【苫小牧市】中小企業人材育成補助金

中小企業における人材育成の促進を図るため、中小企業大学校旭川校など独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する研修事業を受講した場合、その受講料の一部を補助します。
 

補助額

  1. 市外で開催の研修に参加:補助上限額2万円(1名あたり)
  2. 市内で開催の研修に参加:補助上限額1万5千円(1名あたり)
  3. Web研修(WEbee Campus)に参加:補助上限額1万5千円(1名あたり)

※いずれの研修費も補助上限額に達しない場合はその実額を補助
※1つの事業所につき10万円が上限
 

お問い合せ先

苫小牧市 産業経済部企業政策室 工業・雇用振興課
☎ 0144-32-6436

詳細はこちら▼
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/shinkoshien/jinzaihojo.html

 

苫小牧イノベーション活性化事業(特別枠)【受付終了しました】

コロナ禍においても、感染拡大防止や事業活動の再開・回復・再構築に向けて、市内企業及び団体等が新たな技術やサービスを導入し、新規事業の創出や課題解決に取り組む市内企業等に対し、補助金を交付します
 

補助額

補助上限
200万円

補助率
大企業:3分の2
中小企業者等:5分の4
 ※補助対象経費の額に補助率(大企業:2/3、中小企業者等:4/5)を乗じて得た額又は200万円の低い額(1千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

詳細はこちら▼
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/rodokoyo/kogyosinko/inovcov.html

お問い合わせ先

苫小牧市産業経済部企業政策室 工業・雇用振興課
☎0144-32-6434

 

【経済産業省】中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
 

対象

上記の企業・団体のうち、以下の要件を全て満たすもの。
①申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

詳細はこちら▼
https://jigyou-saikouchiku.jp/
 

お問い合わせ先

コールセンター
ナビダイヤル ☎0570-012-088
IP電話用   ☎03-4216-4080
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【苫小牧市】新型コロナウイルス感染拡大防止対策 店舗改装費補助事業

 市内の飲食サービス業、小売業、生活関連サービス業の店舗を対象に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした店舗改装等を補助することにより、クラスターの発生を未然に防止するとともに、市民の自粛モードの解消と市内の感染者の発生を抑制し、店舗への客足の回復へつなげる。
 

 補助金額・補助率

上限50万円以内  補助率3分の2(1事業者1申請)
※予算総額5,000万円 100事業者程度の採択予定
 

対象事業者

下記の①~④を全て満たす事業者
①市内で飲食サービス業・小売業・生活関連サービス業に属する店舗を経営している市内の中小・小規模事業者
②苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例(平成27年苫小牧市条例第33号)に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係事業者等に該当しない事業者。
③市税の滞納が無い事業者
④令和2年度実施の店舗改装費補助事業(特例)を利用していない店舗
※通年の店舗改装費補助事業の利用実績は問わない

詳細はこちら▼
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/shinkoshien/package.html

 

応募スケジュール

・申請受付   令和3年4月1日(木)~令和3年5月31日(月)※応募多数の場合は抽選
・工事実施期間 交付決定後~令和3年8月31日(火)※交付決定後に工事を実施すること
・実績報告   支払い完了後~令和3年12月28日(火)
 

お問い合わせ先

苫小牧市産業経済部商業振興課(苫小牧市緊急経済対策給付金室)
☎0144-32-6445


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北海道の中小企業向け融資制度(中小企業総合振興資金)

【無利子融資 】中小企業者の皆様の経営 安定 を図るため、「新型コロナウイルス感染症対応資金 ※」等を創設しました。 ※融資金額 最大 6,000 万円以内 。据置最大5年間 、一定の要件を満たした場合に 3年間 の実質無利子 及び 保証料の減免
 

お問い合せ先

北海道庁中小 企業課
☎ 011 -204 -5346

詳細はこちら▼
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/index.htm

 
 

【苫小牧商工会議所】マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)


1年以上、苫小牧市内で同一事業を営んでいる小規模事業者または個人事業主が対象で、商工会議所から経営指導(原則6ヶ月以上)を受けた方に対し、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。運転資金(仕入れ資金や給与・ボーナスの支払いなど)や設備資金にお使いいただけます。

・貸付限度額…2,000万円(別枠で1,000万円)
・利率…1.21% (左記利率から当初3年間▲0.9%引き下げ)
・返済期間…運転資金7年以内 据置期間 1年以内(3年以内)
・設備資金10年以内 据置期間 2年以内(4年以内)

※新型コロナウイルスに関する特例…最近1カ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方は(下線部)の特例措置が適用されます。
 

お問い合わせ先

苫小牧商工会議所 中小企業相談所 
☎0144-33-5454

詳細はこちら▼
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

 

【経済産業省】セーフティネット保証4号・5号

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村に認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

 

お問い合わせ先

〇市の認定申請先
苫小牧市 中小企業・小規模事業者緊急窓口
専用ダイヤル ☎0144-32-6445

〇北海道信用保証協会
経営金融相談ダイヤル ☎0120-279-540


 

【苫小牧市】セーフティネット保証及び危機関連保証制度について

 http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/shinkoshien/yushi/safetynet_hosho.html
 

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【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付および特別利子補給制度について

新型コロナウイルスの発生に原因して、売上が減少した中小企業・小規模事業者等が、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「特別利子補給制度」を併せて申請することで、当初3年間について無利子(4年目以降は基準金利となります)で融資します。

〇融資限度額
国民生活事業:別枠6,000万円
中小企業事業:直接貸付別枠3億円

〇返済期間 
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

お問い合わせ先

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
☎0120-154-505

 

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日本政策投資銀行・商工中金融資

危機対応業務による資金繰り支援を実施し、資本性のある劣後ローンも提供します。
 

対象

大企業・中堅企業
 

お問合せ先

日本政策投資銀行
☎0120-598-600

商工組合中央金庫
☎0120-542-711
 

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【苫小牧市】新型コロナウイルス対策融資 信用保証料補給事業 

金融機関からの借入に係る信用保証料を、市が最大10万円を負担(補給)します。補助対象は、新型コロナウイルスによる影響を受け、市内主要金融機関による融資を受けた小規模事業者のうち、信用保証協会による保証を受けた事業者です。
 

お問い合わせ先

苫小牧市産業経済部商業振興課(苫小牧市緊急経済対策給付金室)
☎0144-32-6445

詳細はこちら▼
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/shinkoshien/package.html

 

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【苫小牧市社会福祉協議会】個人向け緊急小口資金等の特例

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な個人事業主や フリーランスの方へ、緊急の貸付等を実施します。
 

詳細・お問い合わせ先

苫小牧市社会福祉協議会くらし支援課相談支援係
☎0144-32-7111

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター 
☎0120-46-1999(9:00~21:00 土日、祝日含む)

 
 

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国税・道税の納税等の猶予、減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時に納付することが困難な場合には、徴収の猶予制度があります。

 

お問い合わせ先

国税: 札幌国税猶予相談センター
☎011 -261 -2251

道税: 胆振総合振興局 苫小牧道税事務所 
☎0144-32-5178
 

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【年金事務所】厚生年金保険料等の納付猶予

厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
 

お問い合わせ先

苫小牧年金事務所
☎0144-56-9000(担当4#)


 

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【苫小牧市】市税の納付について

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税について納期限内に納めることができないときは、納税についての相談を行っております。

お問い合わせ先

苫小牧市財政部納税課 
☎0144-32-6274

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【苫小牧市】上下水道料金の納付についての相談

新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少などにより、上下水道料金のお支払いが困難なお客様には、お支払い期間の猶予などのご相談をお受けしています。
 

お問い合わせ先

苫小牧市上下水道部営業課
☎0144-32-6647

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北海道よろず支援拠点

中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者の方、創業予定の方の売上拡大や経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応しています。
資金繰り、売上の拡大や経営改善、ITツールの導入等、様々な経営のお悩みに専門家が対応します。
 

お問合せ先

北海道よろず支援拠点
☎011-232-2407

詳細はこちら▼
https://yorozu.hokkaido.jp/
 



 

【北海道】労働相談ホットライン

北海道では、労働契約などにまつわるトラブルや、賃金の問題など、様々な労働問題でお困りの皆さんからの相談をフリーダイアルでお受けしています。

 

お問合せ先

労働相談ホットライン
☎0120-81-6105


詳細はこちら▼
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/hotline.htm

 


 

【苫小牧市】就職マッチング支援事業 

市内企業の人材確保を支援し、市内外の求職者の市内企業への就職を促進するため、就職マッチングサイト「とまジョブ」を開設しています。
とまジョブでは、会社情報や求人情報を掲載することができ、また、登録されている求職者に対し、企業側からアプローチをすることができます。
サイトの利用料は無料ですので、ぜひ、皆様の職場の魅力を発信していただき、人材確保にお役立てください。

 下記のリンクより、ご登録ください。
 https://www.toma-job.jp/regist_c/
 

お問い合わせ先

苫小牧市 産業経済部企業政策室 工業・雇用振興課
☎ 0144-32-6432

とまジョブページ▼
https://www.toma-job.jp/
 
 

お問い合わせ先


苫小牧市上下水道部営業課
☎0144-32-6679

お問い合わせ

産業経済部企業政策室工業・雇用振興課
電話:工業振興担当:0144-32-6432、労政担当:0144-32-6436
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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