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  トップページ市民自治推進課市民参加条例>パブリックコメント結果
市民参加条例行政素案への意見募集 パブリックコメント実施中
 
昨年4月1日に施行された自治基本条例に基づき、市民参加条例の制定に向けて作業を進めています。
これまで、市民参加フォーラム市民ワークショップを開催して市民の皆さんからご意見をいただき、市民参加条例行政素案を取りまとめました。
5月1日から31日まで市民の皆さんからの意見募集を実施しましたところ、貴重なご意見をお寄せくださいましてありがとうございました。9件のご意見を頂きましたので、意見の内容とそれに対する市の考えを取りまとめ公表します。ご協力くださいました皆さんには、心よりお礼申し上げます。
なお、これらのご意見は、条例案のとりまとめに反映させていきたいと考えております。

皆さんからのご意見と市の回答を取りまとめましたので、以下でご覧ください。
なお、冊子としてまとめたものは、市役所2階市民情報コーナー、7階企画課、各出張所、各コミュニティセンター、市民活動センターで配布しています。

市民参加条例行政素案についての市民の意見及び市の考え方
PDF版はこちらから254KB

I 条例全体に関して
II 個別の項目に関して
III その他
市民参加条例の行政素案はこちらからご覧ください(HTMLPDF 838KB

I 条例全体に関して
 

市民からのご意見


 時代なのか土地柄なのか、決まり(条例)を制定しなければ市民参加ができない、進まないというのは正直悲しいです。
 良くも悪くも曖昧な条例になっているので、まず、覚悟を決めてやってみればよいでしょう。これまでも市内で同様な市民参加の事例があったはずです。それも何年も前から。また同じことの繰返しをしようとしているのではないかと思うのは私だけでしょうか。それでいいのですか?
 過去そういった集まりに参加した多数の方、お一人お一人にご意見を頂戴したらいかがですか。
 また、行政に力を貸してもらいたいが、声が届かず苦しんでいる活動団体や素晴らしい人材が苫小牧にはたくさんいます。そういった方にもお声をいただいたらよいと思います。

 公選で選ばれた議員の皆様のご意見も拝見したいものです。
 行政・企業・住民が上手にコミュニケーションを取れていない、まして一部対立の状態の中での拙速な条例の制定は慎重に行うべきと思います。
 私利私欲や権力に利用される恐れのある条例に見えました。それでは今までと何も変わらないと思います。
 目指す「住民自治」とは何なのでしょう。各主体が求める「協働」とは一体何か。そういう基礎をしっかりした上で条例を制定しないと、ただ混乱するだけで、結局、時間と税金が無駄に使われる結果になるのではないでしょうか。何でも決まりや計画を作ればよいというものではないと思います。それが今全国的に問題となり、各地方でみんなが大変な思いをしているのではないですか?住民として意見します。
 
市の考え方

 これまでも市で事業を行う時や施策を決定するときに、色々な形で市民参加の手法が取り入れられてきました。しかし、いずれもその時々の課題に応じて判断、運用されたもので、市全体で統一の基準に基づいて行われたものではありません。
 今回の条例は市民の参加の権利を保障するもので、参加のための基準を誰の目にも明らかに示すものとなります。このルールに沿って、市民の意見を政策形成に反映することで、市民が主体的に市政の運営にかかわる「市民自治」のまちづくりが進められると考えられます。
 条例の制定に向けての市民や議員からの意見の聞き取りは、昨年のシンポジウムとワークショップから始まり、5月中に4回の市民説明会、6月末に議員との意見交換会というように幅広く行っています。
 一人でも多くの市民の声が市政に反映され、公平で公正な市政運営が行われるよう、客観的で効果的な運用ができるような制度設計に臨みたいと考えています。
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市民からのご意見


 元公務員として意見を言わせて下さい。
 まず結論ですが、条例制定により各職場で想定される市民生活や企業への影響をよく把握し、慎重に検討された方が良いと思います。このままでは混乱必至と思います。
 そうでなくても複雑困難でゆとりのないイライラする業務が多い中で、このような条例を拙速に制定することは、ますます業務スピードが落ち、また財政崩壊よりも怖い、職員崩壊が助長される恐れがあります。
 連携やチームワークが必要なのに、職員のコミュニケーションもなく、ますます心身を患う職員が発生したり、心無い市民対応につながったり、残業時間が増える等による財政圧迫など、逆に悪循環につながる予感がします。
 また、条文を提示されても分かりずらく意見の出しようがない方が多いのではないですか。

 行政としてこのようなイメージですという、はっきりとしたものをたたき台としてお示しいただきたいところです。
 条文には、市民提案制度等良い部分もありますが、目指す「住民自治」や「協働」というのは、条例で片付けられるものではないと思います。複雑難解なものです。
 条例で「まとめる」というより、行政はそれぞれの団体や個人の特性を把握し、適材適所で各主体と「つなげる」=「パイプ役」が、条例なんかより早急に必要ですし、それが住民自治や協働事業の推進につながり、目指すまちづくりにつながると思っています。
 もう一度初心にもどり、行政も含め各主体が「公僕」「公益」とは何かをしっかり捉え、各主体がどんな役割を果たさなければならないか(適正な分担)を、謙虚になってよく考えて内容を精査しなおした方がいいのではないでしょうか。
 職員は「単なるわがまま」か「公益」かを判断する力や常識のものさし、知恵工夫、相手の立場になるやさしさ、逆に勇敢さなど、多様なものが求められますね。難しい時代ですね。
 市内には黙っているけど素晴らしい素材がいっぱいあるのです。頑張っているけど目を向けてもらえない方も多いです。まずそこからではないですか?
 私利私欲や権利に翻弄される恐れの条例であれば、今までと大きく変わらないと思いますよ。
 大切な大先輩・仲間・後輩をこれ以上苦しめることはしてほしくないですね。結果、住民にも迷惑がかかっていくと思います。なんとか共存共栄の道を探りたいものですね。
 
市の考え方

 行政素案が読みづらく、内容が分かりづらいものであるというご指摘は、適切な情報提供のための反省材料として真摯に受けとめます。今後も、より分かりやすい説明資料の作成など、周知方法の改善に努めていきます。
 自治基本条例や市民参加条例を作ることで、簡単に市民自治が実現するものではないというのはご指摘の通りです。しかし、これらの条例によって市民自治のために何をしなければいけないのか、どのようにすればよいのかといった、方向性やルールが明らかになります。これらを市民と市が共有することで、どちらかに負担感を強く持たせることがない、効率的なまちづくりが進められると考えられます。
 市民自治のまちづくりに対応する職員の能力向上は、重要な課題です。職員研修や市民参加の実践を積み重ねることで、職員自身の成長を促していきたいと考えます。
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市民からのご意見


 元公務員です。
 ごく一部の方と信じていますが、「税金を払っているのだから」「公務員は公僕」なのだからということで、明らかに私利私欲や公益性・公共性から外れた無理難題わがままを言われる方が時代背景から特に多いと感じています。

 私も含め、確かに公務員としては反省しなければならない所は多々あると思いますし、以前のような公務員スタイルでは住民の方も満足をしていただけない気もしています。
 前置きが長くなってしまいましたが、市民参加というのは、行政と住民、土地柄企業とタッグを組んでまちづくりを進めていくということであれば、今の上記のような行政と住民の関係では、条例を制定することにより逆に混乱を招く恐れが非常に高い気がします。
 もう一度、行政及び住民それぞれが基本である「公務員」「公僕」「奉仕」「公共」「公益」について、国語辞典で意味をしっかり調べて確認し、その結果、それぞれがどのような役割をしなければならないのか、しっかり整理し明確にし共有した上で、条例というきまりの中で、それぞれのお約束を整理・明記された方がいいのではないでしょうか。
 また、経験上「法律」「条例」の類は、私も含め多くの住民にとって近いようで遠く、理解も難しいものです。現実現在混乱していることはいろいろあると思います。素案ももっと誰でもイメージしやすいものを求めたいです。
 こんなお互い殴り合いの状態で条例を制定し、目指す街づくりができるのか甚だ疑問を感じます。
 
市の考え方

 地方分権の時代を迎え、市民自治によるまちづくりを積極的に進めるため、市民、議会、行政、それぞれの役割と関係を自治基本条例で明らかにしました。
 その上で、市民参加条例を定めることにより、お互いの役割を認識し、主体的にまちづくりに関わることができるようになります。こうして、主体的にまちづくりに関わることによって、市政の課題を自分自身の問題として考えることが可能になり、公益的な視点を持ってまちづくりに関わることができるようになると考えられます。
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4市民からのご意見

市民参加条例行政素案に問題はないと思料します。
 
市の考え方

ありがとうございます
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II 個別の項目に関して
 

市民からのご意見


 正直イメージがつかめず、きっと的外れな意見を出すことにつながっていると思います。お許しください。特に引っかかるのは、@「市民会議の設置」とA「求める市民参加とは」です。@については、「公選で選ばれた市民の代表である議員・議会は何をするところ?」ということです。議会・議員軽視にも見えます。Aについては、素案が求める市民参加・協働と、より多くの市民が参加できる市民参加・協働(今の段階で多数の市民が求める市民参加・協働)と乖離している感じが私はします。私も含めてですが、言い放しで条例・計画等で成文化されるが、「誰も行動しない」という事態も出てきますが、そのようなことに対し、行政及び市民側はどのような対処をお考えですか。それが市民参加なのでしょうか。市民主体のまちづくりなのですか?私は疑問です。
 
市の考え方

 市民会議は、まちづくりの課題に応じて、自主的に参加する市民を主体に設置される任意の機関です。政策の形成に対して具体的な権限を持つのではなく、市民の意見を取りまとめ、反映する仕組みといえます。
 議会は市民の代表である議員で構成されています。主権者である市民の信託を議会活動を通じて実現するため、その役割と権限は憲法と地方自治法で具体的に定められています。議員が市民の意見を的確に市政に反映するためには、常に市民感覚に敏感である必要があります。そのため、市民参加を効果的に活用して市民の意向を把握し、議会審議を通じて市民自治のまちづくりを推進しなければなりません。
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市民からのご意見


「3−2 審議会等」
 公募委員の選考方法、選考基準及び選考手続を審議するため、苫小牧市公募委員選考委員会(仮称)を設置することを定めてはどうか。公募委員選考委員会は「稚内市審議会等の設置及び運営に関する規程」で設置を定めている先例はある。
 また、苫小牧市公募委員選考委員会(仮称)の委員には行政職員だけでなく、公募委員選考の透明性を担保するために市民公募委員を選任するようにしてはどうか。
 
市の考え方

 公募委員選考の取り扱いについては、全庁共通のルールを設ける必要があると考えていますので、先行事例として今後の参考といたします。
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市民からのご意見


 良し悪しは別にして、公僕ということで、言われるままになってしまっている職員は多々いるはずです。その逆に行政のいわれるままになってしまっている住民もいると思います。
 そのような中、ごく一部の市民が集まると思われる「市民会議の影響力に、行政側はもちろん、議会、または参加できない市民は絶対の注視が必要と思いました。
 生活や経営の保障をしていただけるのであれば別ですが、長期に及ぶ責任重大な市民会議に参加できるような住民がどれだけいるのか大変疑問です。
 いつも同じような顔触れにならないか心配です。また参加する人さえ「少ない」「いない」という状況にならないのでしょうか。
 また、言いたくても言えない状況の方がたくさんいると私は思います。仮にパブリックコメントや回答率の高いアンケートよりも市民会議の決定事項が優先される事態になれば、まちに大きな変化は見込めないと感じています。(北海道のご家庭のパソコン普及率は?また扱うことのでき、時間と心にゆとりのある住民の人数は?…私は幸か不幸か全ての条件をクリアできている(?)のでコメントします。私は最後まで内容を熟知できませんでした。)
 他市で取り組まれている「市政サポーター(支援)制度」のようなものであれば理解できますが、素案の解釈に書かれているような「市民会議」ですか…。「議会」「審議会」…「会」というものが多いですね。
 きっと「市民会議なるものはできるのでしょう。
 その設置が間違いなく行政内の多数の賛成意見と解釈していいのですね。「行政素案」ですよね。平たく言うと「行政全体のお考え」としていいのですね。最終確認させて下さい。
 もし、そうであれば…行政、議会は、市民会議だけの意見に翻弄されるのではなく、それぞれ、しっかり現場を見て、できれば体験もし、自らの考えや方向性を示し、徹底した議論をし、可能な限り公平・平等に判断していかなければなりませんね。
 当り前のことですが、その「当たり前」ができない世の中に感じています。
 確認させていただきたいのですが、それが大切な仕事になりますよね。私が間違っていたらごめんなさい。あっているとしたら私は完璧にできません。
 声が大きい人の意見が通るようなので、声高々にコメントさせていただきますね。よろしくお願いいたします。
 
市の考え方

 ご指摘のように、市民会議などいずれの参加手法も、情報公開を徹底することで、手続きの透明性を確保することが重要です。事情があって参加できない市民にも、参加した市民と同じ権利が保障されなければなりません。これらのルールは、素案の通則(1−4)で明らかにしています。
 市民会議は、他の参加手法と同じく、選択肢の一つです。参加条例では、一つの手法を取り入れた場合に、必ずパブリックコメントを行い、より多くの市民意見にも目を配ることとしています。それらの結果を尊重して、議会や市は、公平で公正な市政運営が進められるような判断を行う必要があると考えます。
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III その他
  

市民からのご意見


 私は、市民参加による計画づくりの行政経験者です(逆の立場つまり市民側で参加させて頂いた経験も若干あります)。
 計画づくりは3年以上に及ぶ想像を絶するものでした。完成後の推進にも携わらさせていただきましたが、恥ずかしながら力尽きてしまいました。
 得られたものもありましたが、何か大切なものを失った気もしています。私に努力や常識がなかったと言われればそれまでですが、猛省しています。
 一方で、現在の様々な問題は、以前と異なり、行政だけで又は地域だけでは解決できなくなってきているということを確信しました。
 関わらせていただいた当時は、正直、徒労感を覚えたこともありましたが、私はそれが仕事でしたから当然と思えましたが、本業や生活の貴重な時間を割いて参加していただいた住民の皆さんの立場になり考えると、今でもなんとも言えない切なさが湧いてきます。
 そのように作られた計画は他にもあるはずで、同じようなことを繰り返している気がします。
 それで効果が見えるとよいのですが、住民側の不満と行政側の徒労感は急速に増してきている感じがします。
 「時間+費用」対「効果」、所謂「効率・スピード」を考えると、もっとベストな方法があると思っています。職務が変わった今でも何故か「何が本当の市民参加・協働か」「公務員の仕事とは何か」を自問自答する毎日です。
 責任ある立場でないのにこういった発言はどうかと思いましたが、だまっていることに限界を感じました。お許しください。
 条例制定も大切かもしれません。私はそれより「考え学ぶだけではなく、実働しながら共に改善していくこと」の方が限界はありますが、大切と思いました。
 その点では、一例として、昨年実施した「053大作戦」や今年の「レジ袋削減」のような事業が、多くの企業や住民参加に結びつき、街がよい方向に変わる一歩であり、早道であると思いました。
 経験者の偏った意見かもしれませんが、ご検討いただければ幸いです。
 
市の考え方

 参加する市民の負担が、過重とならないように配慮することは、一人でも多くの市民に参加しようという意識を持ってもらうために、とても重要なことです。また、市政運営の効率性を確保するためにも、市民負担の少ない方法を選択する必要があると考えます。
 そこで、この素案の基本理念(1−3)で「市政運営に当たっては、市民主体のまちづくりの趣旨と市政運営上の効率性との調和を図り、市民参加を推進する」と明記し、適切な参加手法の選択を行います。
 ぜひ、貴重な参加の体験をこれからの市民参加の中で発揮してくださるようお願いします。
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市民からのご意見


 平成194月に施行された自治基本条例の第5条に市民参加のために条例で制度を定めると書かれており、その内容は判りますが、市内東開町のように、ご存じのように、住居表示の問題で、1部の住民が沼ノ端の町名存続を願い、東開町の取り消しを求めて苫小牧市を相手取って起こした訴訟で、原告側から出された住居表示整備事業の決定責任者の岩倉市長の証人を申請したところ、被告側は岩倉市長は「直接住居表示事業に携わっていない」として応じない構えとのこと。このため、この裁判が続く限り、あらゆる面で連帯感はたち切られ、なんの自治基本条例なのか。このため市民参加条例の検討すら進められない状況にあり、条例のなかで、どのように解決ができ得るか、この問題が、解決しなければ町内会では市民自治のまちづくりを進めるために市民参加条例の検討等は今のところ考えられない状況にあり、意見を述べる段階にありませんので、ご了承お願いします。
 
市の考え方

 地域におけるまちづくりに関して、地域住民の間、あるいは住民と市の間で意見の食い違いが生じることはあり得ます。そして、それが深刻化することで、まちづくりにしこりを残すことがあります。
 この素案では、そういった食い違いを避けるため、市民と市との間での情報共有を基本として市民間の合意形成を図り、その結果を政策に反映するためのルールを定めています。これにより、市民自治のまちづくりを進めていきます。

 ご意見の趣旨を踏まえ、苫小牧の市民自治が推進するための制度設計に努めます。

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