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地区計画の建築物の主な制限 【ウトナイ地区】

地区計画の建築物の主な制限 【ウトナイ地区】
地区の名称 住宅地区 近隣サービス地区
用途地域 第1種住居地域 準住居地域
建ぺい率 60% 60%
容積率 200% 200%
防火に
対する制限
- -
敷地面積の
最低限度

200平方メートル

300平方メートル

壁面位置の
最低限度

-

-

高さの
最高限度

-

-

建築物の
用途の制限

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物以外のもの

  1. 住宅
  2. 共同住宅、寄宿舎又は下宿
  3. 学校、図書館その他これらに類するもの
  4. 病院又は診療所
  5. 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
  6. 事務所(床面積の合計が1,500平方メートルを超えるものを除く。)
  7. 令第130条の5の3各号に掲げる建築物の用途に供するもので当該用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以下のもの(3階以上の部分を当該用途に供するものを除く。)
  8. 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
  9. 法別表第2(い)項第9号に掲げる建築物
  10. 第2号から前号までに掲げる建築物の用途を兼ねる住宅
  11. 前各号の建築物に附属するもの

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物

  1. 住宅(長屋及び管理用住宅並びに次号から第6号までに掲げる建築物以外の建築物の用途を兼ねるものを除く。)
  2. 建築物の1階部分を共同住宅、長屋、寄宿舎又は下宿の用途に供するもの
  3. 学校(専修学校及び各種学校を除く。)
  4. 自動車教習所
  5. マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
  6. 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)
建築物の形態
又は意匠の制限

北海道屋外広告物条例第6条第1項各号の一に該当する広告物以外の広告物を建築物に表示し、又は築造設置してはならない。
ただし、自己の用に供する広告物を築造設置する場合は、次の要件を満たすものでなければならない。

  1. 北海道屋外広告物条例施行規則第1条の4に規定する第3種許可地域の要件を満たすもの
  2. 三角柱広告及びこれに類似しないもの
  3. 刺激的な色彩又は装飾を用いるなどにより、美観、風致を損なわないもの
垣又は柵の
構造の制限
専用住宅については、へいの高さを1.2m以下とする。
ただし生垣はこの限りではない。
土地利用の制限 地区内の緑地を保全する


 
地区計画の建築物の主な制限 【ウトナイ地区】
地区の名称 工業地区 流通・軽工業地区
用途地域 工業地域 準工業地域
建ぺい率 60% 60%
容積率 200% 200%
防火に
対する制限
- -
敷地面積の
最低限度

500平方メートル

300平方メートル

壁面位置の
最低限度

-

-

高さの
最高限度

-

-

建築物の
用途の制限

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物

  1. 住宅(長屋及び管理用住宅並びに次号から第7号までに掲げる建築物以外の建築物の用途を兼ねるものを除く。)
  2. 共同住宅、長屋、寄宿舎又は下宿(当該計画地区内に設置する事業所の従業者のための寄宿舎を除く。)
  3. 図書館又は博物館
  4. 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの(当該計画地区内に設置する事業所の従業者のための保育所を除く。)
  5. 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの
  6. マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
  7. 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物

  1. 住宅(長屋及び管理用住宅並びに次号から第10号までに掲げる建築物以外の建築物の用途を兼ねるものを除く。)
  2. 共同住宅、長屋、寄宿舎又は下宿(当該計画地区内に設置する事業所の従業者のための寄宿舎を除く。)
  3. 図書館又は博物館
  4. 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
  5. 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの
  6. 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
  7. マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
  8. 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)
  9. 法別表第2(を)項に掲げる建築物
  10. 次に掲げる事業を営む工場

ア  亜硫酸ガスを用いる物品の漂白
イ  骨炭その他動物質炭の製造
ウ  魚粉又は魚粉を原料とする飼料の製造
エ  羽又は毛の洗浄、染色又は漂白
オ  骨、角、きば、ひづめ又は貝殻の引割又は乾燥研磨
カ  レディミクストコンクリートの製造又はセメントの袋詰で出力の合計が2.5キロワットを超える原動機を使用するもの
キ  ドラム缶の洗浄又は再生

建築物の形態
又は意匠の制限
垣又は柵の
構造の制限
土地利用の制限 地区内の緑地を保全する

お問い合わせ

総合政策部まちづくり推進室まちづくり推進課
電話:まちづくり推進課:0144-32-6054、まちなか再生主幹:0144-32-6062、交通政策主幹:0144-84-4071
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