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地区計画の建築物の主な制限 【新生台地区】

地区計画の建築物の主な制限 【新生台地区】
地区の名称 低層専用住宅地区 低層一般住宅地区  集合住宅地区
用途地域 第1種低層
住居専用地域
第1種低層
住居専用地域
第2種中高層
住居専用地域
第1種住居地域
第2種住居地域
建ぺい率 40% 40% 60%
容積率 60% 60% 200%
防火に
対する制限
- - -
敷地面積の最低限度 180平方メートル 180平方メートル -
壁面位置の
最低限度
1m
(敷地境界線まで)

1.5m
(北側隣地境界線まで。ただし、附属建築物で軒高2.3m以下のものは除く)
1m
(敷地境界線まで)

1.5m
(北側隣地境界線まで。ただし、附属建築物で軒高2.3m以下のものは除く)
1.5m
(道路境界線まで。ただし、附属建築物で軒高2.3m以下のものは除く)
高さの
最高限度
10m

9m
(北側に隣地境界線を有するもの)
10m

9m
(北側に隣地境界線を有するもの)
-
建築物の
用途の制限
建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物以外のもの(第1号から第4号までの2以上に該当するものを含む。)
  1. 住宅(3戸以上の長屋を除く。次号において同じ。)
  2. 住宅で学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設又は美術品若しくは工芸品を製作するためのアトリエ若しくは工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.2キロワット以下のものに限る。)を兼ねるもの
  3. 共同住宅(3戸以上のものを除く。)
  4. 法別表第2(い)項第9号に掲げる建築物
  5. 前各号の建築物に附属するもの
建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物以外のもの(第1号から第4号までの2以上に該当するものを含む。)
  1. 住宅(3戸以上の長屋を除く。次号において同じ。)
  2. 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの
  3. 共同住宅(3戸以上のものを除く。)
  4. 法別表第2(い)項第9号に掲げる建築物
  5. 前各号の建築物に附属するもの
建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物以外のもの
  1. 共同住宅、寄宿舎又は下宿
  2. 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第130条の6に定める工場
  3. 学校、図書館その他これらに類するもの
  4. 病院又は診療所
  5. 老人ホーム、保育所その他これらに類するもの
  6. 事務所、店舗又は飲食店
  7. 前各号に掲げる建築物の用途を兼ねる住宅
  8. 法別表第2(い)項第9号に掲げる建築物
  9. 前各号の建築物に附属するもの
建築物等の形態
又は意匠の制限
自己の用に供する広告物のうち、次のいずれかに該当するものは、建築物に表示又は築造設置してはならない。
 
  1. 独立して築造設置する広告塔、広告板類(突出し広告、三角柱広告、立看板等を含む)で、次のアからエまでのいずれかに該当するもの

    ア  高さ(脚長を含む)が3mを超えるもの
    イ  一辺(脚長を除く)の長さが1.2mを超えるもの
    ウ  表示面積(表示面が2以上の時は、その合計)が1平方メートルを超えるもの
    エ  刺激的な色彩又は装飾を用いることなどにより、美観、風致を損なうもの
  2. 建築物に表示する広告、看板類で前号イからエまでのいずれかに該当するもの
自己の用に供する広告物のうち、次のいずれかに該当するものは、建築物に表示又は築造設置してはならない。
  1. 独立して築造設置する広告塔、広告板類(突出し広告、三角柱広告、立看板等を含む)で、次のアからウまでのいずれかに該当するもの

    ア  高さ(脚長を含む)が3mを超えるもの
    イ  一辺(脚長を除く)の長さが1.2mを超えるもの
    ウ  刺激的な色彩又は装飾を用いることなどにより、美観、風致を損なうもの
  2. 建築物に表示する広告、看板類で前号イからウまでのいずれかに該当するもの
北海道屋外広告物条例第6条第1項各号の一に該当する広告物以外の広告物を建築物に表示し、又は築造設置してはならない。ただし、自己の用に供する広告物を建築物に表示し、又は築造設置する場合は、次の要件を満たすものでなければならない。
  1. 三角柱看板及びこれに類似しないもの
  2. 刺激的な色彩又は装飾を用いるなどにより、美観、風致を損なわないもの
垣又は柵の
構造の制限
へいの高さは1.2m以下とする。
ただし、生垣はこの限りでない。
へいの高さは1.2m以下とする。ただし、生垣及びネットフェンスはこの限りでない。
土地利用の制限 住区内幹線道路(幅員16m)の植樹帯を保全する。
 
地区計画の建築物の主な制限 【新生台地区】
地区の名称 近隣センター地区 サブセンター地区 沿道サービス地区
用途地域 近隣商業地域 第2種住居地域 第2種住居地域
建ぺい率 80% 60% 60%
容積率 200% 200% 200%
防火に
対する制限
準防火地域 - -
敷地面積の最低限度 - - -
壁面位置の
最低限度
1.5m
(都市計画道路「苫小牧白老通」の道路境界線まで)

10m
(住区内幹線道路境界線まで)
1.5m
(道路境界線まで。ただし、附属建築物で軒高2.3m以下のものは除く)
-
高さの
最高限度
- - -
建築物の
用途の制限
建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物
  1. 建築物の1階部分を住宅の用途に供するもの
  2. 建築物の1階部分を共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供するもの
  3. ホテル又は旅館
  4. 自動車教習所
  5. 倉庫(建築物に附属する自家用倉庫を除く。)
  6. 自動車車庫(床面積の合計が50平方メートル以下のもの及び2階以上の階を自動車車庫の用途に供しない建築物に附属するもので、床面積の合計が同一敷地内にある建築物の延べ面積の合計の3分の1以下のものを除く。)
  7. 自動車修理工場
  8. 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
  9. 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)
建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物以外のもの
  1. 住宅(3戸以上の長屋を除く。)
  2. 共同住宅、寄宿舎又は下宿
  3. 病院又は診療所
  4. 老人ホーム、保育所その他これらに類するもの
  5. 事務所、店舗又は飲食店
  6. 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
  7.  第2号から前号までに掲げる建築物の用途を兼ねる住宅
  8. 法別表第2(い)項第9号に掲げる建築物
  9. (9) 前各号の建築物に附属するもの
建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物
  1. 住宅(長屋及び次号から第4号までに掲げる建築物以外の用途を兼ねるものを除く。)
  2. ホテル又は旅館
  3. 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものを除く。)
  4. 自動車教習所
建築物等の形態
又は意匠の制限
北海道屋外広告物条例第6条第1項各号の一に該当する広告物以外の広告物を建築物に表示し、又は築造設置してはならない。
ただし、自己の用に供する広告物を建築物に表示し、又は築造設置する場合は、次の要件を満たすものでなければならない。
  1. 三角柱看板及びこれに類似しないもの
  2. 刺激的な色彩又は装飾を用いるなどにより、美観、風致を損なわないもの
垣又は柵の
構造の制限
へいの高さは1.2m以下とする。
ただし、生垣及びネットフェンスはこの限りでない。

 

お問い合わせ

総合政策部まちづくり推進室まちづくり推進課
電話:まちづくり推進課:0144-32-6054、まちなか再生主幹:0144-32-6062、交通政策主幹:0144-84-4071
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