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改元に伴う文書等の取扱いについて

2019年5月1日から新元号「令和」となることから、市が作成する文書等における元号の取扱いについてお知らせします。

 5月1日以降に市が作成する文書等における年(度)の表示については「令和元年(度)」としますが、一部の文書(納付書など)においては「平成31年(度)」又は「令和1年(度)」と表示される場合があります。
 

このような場合でも、改元後においても有効なものとして取り扱いますので、それぞれ「令和元年(度)」と読み替えていただきますようよろしくお願いします。

 それ以降の年(度)の表示につきましても、同様の取扱いとなります。
 例)平成32年4月1日→令和2年4月1日
   平成35年3月31日→令和5年3月31日

 また、市民の皆様から市に提出された申請書や届出書については、改元後において「平成」を使用して日付を表示した場合でも、有効なものとして取り扱います。

詳細:総務部法務文書課 TEL 0144-32-6176 、情報推進課 TEL 0144-32-6196

お問い合わせ

総務部情報推進課
電話:総務・企画担当:0144-32-6197、システム担当:0144-32-6198
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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