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平成29年1月4日 市長記者会見

とき 平成29年1月4日(月)午前10時30分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、佐々木副市長、佐藤副市長、総合政策部長
  • 記者側:6社7名参加

発表内容

  1. 新年のあいさつ

市長説明

 新年明けましておめでとうございます。
 苫小牧市民の皆さまに新年のご挨拶を申し上げます。 

 本年も市民の皆さまから寄せられた期待にしっかりとお応えし、課題の解決に向けた取組をより一層進めてまいりますので、報道機関の皆さまには、報道を通じた応援、支援をいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
 昨年は、11月にJR北海道の公表した維持困難路線が大きく取り上げられましたが、不通となっていた日高線に加え、日高線の苫小牧・鵡川間、室蘭線の沼ノ端・岩見沢間も対象となっております。北海道全体の鉄道事業の問題でもございますが、本市として、まずは東胆振1市4町の枠組みで現状認識と問題意識を共有するとともに、利用実態等を把握した上で2線区問題について話し合いを重ねたいと考えております。
 さて、年頭にあたり、私の市政運営に向けた思いの一端を申し述べさせていただきます。今年は私の市長3期目の3年目となりますが、3期目は「誇れる街 苫小牧へ ~活気みなぎるふくしのまちづくり~」を基本テーマとしております。人口減少と高齢化社会が進む中、様々な施策に取り組んでまいります。
 昨年から「ふくし大作戦!!2016」を展開しておりますが、今年4月からは「ふくし大作戦!!!2017」として、さらにステージアップし、今年制定を目指す手話言語条例の周知や、福祉トイレカーの運用、北海道障がい者スポーツ大会の開催など、多彩な事業に取り組んでまいります。
 また、医療・介護などの在宅サービスを一体的に提供するための地域包括ケアシステム構築の一環として、「医療介護連携センター(仮称)」の開設に向け準備を進めております。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、苫小牧市医師会の協力を得て、東胆振1市4町の広域的な支援を視野に入れながら、在宅で介護・医療が受けられるワンストップサービスの提供に向けて取り組んでまいります。
 財政健全化につきましては、市長就任当初から最重要課題と位置づけ、3期目の目標としても「財政基盤の強化、そして20年先を見据えたまちづくりの実践!」を掲げております。「財政基盤安定化計画」と「行政改革プランーNEXT STAGEー」を連携させながら、安定して強固な財政基盤の確立に向け、財政健全化の取り組みを進めてまいります。
 苫小牧市総合計画につきましては、第5次基本計画が29年度までとなっておりますので、市民の皆様の要望や意見を広くうかがった上で、時代の流れに即した形で新たな計画を策定してまいりたいと思います。
 さて、今年は、道内で初の男女平等参画都市宣言を行った本市で、「市民・団体の力+企業の力+行政の力=オールとまこまい」を合言葉に、「日本女性会議2017とまこまい大会」が開催されます。男女問わず、共に活躍できる社会の実現に向けた取組を計画してまいります。
 また、7月には、出光カルチャーパークにて、とまチョップがホストとなり、ご当地キャラを集めてステージイベントなどを行う「ご当地キャラふれんどフェスティバルinとまこまい」が、10月には、火山地域の自治体や関係機関が、火山と地域の安全についての理解を深め、相互に情報交換を行う「2017火山砂防フォーラム」が開催されます。このように日本全国から多くの方が訪れていただけるイベントを控えていることから、この機会に本市の魅力を存分に発信してまいりたいと考えております。報道機関の皆さまにも、ご協力をお願いいたします。
 また、IRにつきましては、昨年、IR推進法が可決・成立し、今後は実施法が整備される予定となっております。IR構想は人口減少時代を見据えたチャレンジテーマの1つであると考えており、世界に類を見ない北海道らしいIR実現に向けた大きな一歩であると認識しております。引き続き国などの今後の動向を注視し、情報収集を行うとともに、様々な準備を進めてまいりたいと考えております。
 最後になりますが、これからも市民の皆さまにとって魅力のある、誰もが安心して生き生きと暮らし、未来に向かって明るい希望が持てる「誇れる街 苫小牧」を目指してチーム一丸となって挑戦してまいりたいと考えております。
 今年1年明るい話題の多い年になるよう祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。今年もよろしくお願いいたします。
 
上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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