ここから本文です。

平成29年7月31日 市長記者会見

とき 平成29年7月31日(月)午前10時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、佐々木副市長、佐藤副市長、総合政策部長、財政部長
  • 記者側:7社10名参加

発表内容

  1. 平成28年度苫小牧市各会計決算の概要について

市長説明

 本日の記者会見の案件は、「平成28年度苫小牧市各会計決算の概要について」でございます。

一般会計、特別会計及び企業会計合わせて、9会計の 「平成28年度決算の概要」がまとまりましたので、発表いたします。

詳細につきましては、のち程、財政部長から説明しますので、私からは総括的なところと、健全化指標についてお話をさせていただきます。

はじめに、一般会計の決算では、歳入歳出の差引に繰越財源を確保した実質収支が、約12億円となり、前年度に比べ、1億1千万円ほどの減となりました。

次に、特別・企業会計の決算では、病院事業会計で資金不足が増加する結果となりました。昨年に比べ、単年度の資金不足は減少したものの、今後も一層の経営努力が必要と考えているところです。

次に、財政健全化指標の数値について、速報値ですが、「経常収支比率」が88.5%、「実質公債費比率」が6.1%、「将来負担比率」が73.1%、「公債費比率」が11.4%となり、いずれの数値も、昨年の数値から上昇に転じておりますが、健全性は確保されている結果となっております。少子高齢社会を背景とする社会保障の問題や、公共施設の老朽化対応など、今後の様々な行政課題や財政需要に対応可能な、ぐらつかない強固な財政基盤を確立するために、今後も、しっかりとした財政運営をしてまいりたいと考えております。

なお、正式な比率は、監査委員の審査を経て、9月定例会に報告をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。

詳細は財政部長から説明します。

財政部長説明

 本市の一般会計、4つの特別会計及び4つの企業会計、合わせて9会計の「平成28年度決算の概要」について説明いたします。

一般会計と特別会計の決算概要です。

一般会計の決算は、歳入歳出差引に繰越財源を確保した実質収支で、平成27年度決算に比べて、1億1,060万6千円少ない、12億32万5千円となりました。

実質収支約12億円の要因ですが、収入で、固定資産税が予算額より上振れたことや、土地売却で収入増となったこと、支出で、扶助費が予算額を下回ったことなどによるものでございます。

12億円の使途についてですが、29年度の当初予算の計上分の1億円と、扶助費の執行残に伴う国庫支出金等返還金で約1億円は、すでに確定しておりますが、これらに加えて、30年度当初予算の財源対策や今後の起債事業の償還財源の備えとして、基金に積み立てるほか、29年度中の補正予算で計上する事業の財源として考えてございます。

一般会計の歳出規模は、前年度に比べ、13億円ほどの減となっております。その主なものは、臨時福祉給付金、自立支援給付などの扶助費、沼ノ端クリーンセンターの大規模改修、日新町市営住宅建設などに要する経費で増加しておりますが、土地開発公社の解散に伴い土地開発公社への貸付金が減となったことによるものでございます。

次に市税の状況をお願いいたします。市税収入の、総額は 276億1,531万9千円で、昨年度に比べ 3億5,090万7千円、【1.3%】の増となってございます。その主なものは、個人市民税 1.6% 1億2,442万1千円、固定資産税 3.3% 4億2,527万5千円の増などでございます。

次に、収納率でございますが、現年度分について99.1%で、昨年度より0.3ポイント増、滞納繰越分は、0.9ポイント減となっており、全体では94.8%で、昨年より0.4ポイント上がりました。道内主要10都市では、現年度分で第3位、滞繰分で第8位、合計では第7位となりましたが、現年度分の順位は昨年度の4位から一つ上げております。

主な特別会計の実質収支をご説明いたします。

国民健康保険事業会計は、4億4,665万2千円、介護保険事業会計は、1億8,879万9千円、後期高齢者医療会計は、6,295万円 となっております。

次に、企業会計でございますが、水道事業会計は、単年度資金収支、8,064万1千円、累積資金収支額、17億9,228万円、下水道事業会計は、単年度資金収支、7,420万8千円、累積資金収支額、8億9,464万4千円、市立病院事業会計は、単年資金収支、5,491万2千円のマイナス、累積資金収支額、4億934万円のマイナス、公設地方卸売市場事業会計は、単年度資金収支、2,595万3千円、累積資金収支額、5億1,201万8千円となっております。

最後に、一般会計の市債残高及び基金等残高の推移でございます。上段は、一般会計の市債残高の推移でございますが、平成8年度に547億円だった市債の残高は、平成11年度の751億円をピークに減少しますが、平成24年度から増加し、平成29年度には臨財債を含めて823億円となっております。

下段は、基金残高等の推移でございますが、折れ線グラフは、基金全体の推移を示しており、平成8年度に119億円あったものが、その後の財政状況より減り続け、平成20年度には22億円と最も低くなりました。

平成25年度には新たに公共施設整備基金を設置するなど、平成28年度末の残高は99億円となりましたが、平成29年度当初予算の財源対策により86億円まで減少しております。

下の棒グラフは、財政調整基金や減債基金などのいわゆる市の貯金の推移を示しており、平成29年度当初予算では、財源対策により前年度から減少しております。

以上で、各会計の決算概要の説明とさせていただきます。

市長説明

案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。


 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
フォームからのお問い合わせ(リンク)

本文ここまで

ここからサブメニュー

記者会見

マイリスト

  •  

リストに追加する

リストを管理する

マイリストの使い方

サブメニューここまで

  • 前のページに戻る
  • ページの先頭へ戻る

ここからフッターメニュー

フッターメニューの文章は、リードスピーカーにより読み上げされません